• 更新日 : 2021年6月11日

当期純利益とは?計算式・求め方や意味をわかりやすく解説

当期純利益とは?計算式・求め方や意味をわかりやすく解説

会社の決算書や経理でよく使われる言葉の1つに「当期純利益」があります。当期純利益とは、簡単にいうと会社に残った最終的な利益のことです。
この記事では、当期純利益について計算方法や意味をわかりやすく解説します。簿記の知識がそれほど無い方でも、経理や経営の分析に役立てることができるでしょう。

当期純利益とは?わかりやすく解説

当期純利益とは、会計期間(通常は1年間)に会社が活動した結果の全収益から、全ての費用・法人税等を差し引いた利益のことをいいます。

当期純利益の金額がマイナスとなる場合は、当期純損失や赤字といいます。
ただし、当期純損失や赤字が出たからといって「もうかっていない会社」とは断定できません。それは、本業で十分な利益が出ている会社でも、特別な要因によって赤字になることもあるからです。反対に当期純利益がプラスであっても、本業で損失を出していることもあります。
当期純利益を見る場合は、後述する当期純利益の計算過程や、当期純利益と関係のある数値を使った指標などを見ることが大切です。

次からは、当期純利益の求め方や見方、活用方法についてご説明します。当期純利益には一般的に、法人税等が差し引かれる前の税引前当期純利益と、法人税等が差し引かれた後の「当期純利益」の2つの意味がありますが、この記事では税金が引かれた後の当期純利益について解説します。
また、この記事では連結財務諸表(親会社や子会社がいる場合の財務諸表)は想定していません。親会社や子会社がない会社を前提として解説していきます。

当期純利益の求め方・計算式

当期純利益の計算の前に、損益計算書について簡単にご説明しましょう。
損益計算書とは、会社の経営成績を表す報告書です。報告先は株主や銀行、税務署などで、報告内容は一会計期間(通常は1年間)にいくらの利益または損失があったというものです。
ただし、報告内容が損益の金額のみでは情報が少ないため、損益計算書では売上をはじめとして、各費用や本業以外の収益、税金などの総額を示して当期純利益を求めます。

実際の損益計算書で使われる計算式を示しながら解説しましょう。

損益計算書のその他利益(売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益)との違い

当期純利益

損益計算書では、当期純利益を計算するために上の図のような順で計算を行います。
具体的には、売上に各段階の収益や費用・税金を加味していくと、当期純利益を求めることが可能です。

各段階の計算と利益の意味をご説明しましょう。

粗利益(売上総利益)

  • 粗利益(あらりえき)の計算式
  • 粗利益 = 売上 - 売上原価

  • 粗利益の意味
  • 粗利益は、会社の商品力やサービス力の成績を表す利益です。

    売上原価とは、売上のために直接的にかかる費用のことをいいます。
    具体的には、商品の仕入代金や商品を製造するためにかかる費用、サービスを提供する従業員の給与などがあります。

営業利益

  • 営業利益の計算式
  • 営業利益 = 粗利益 - 販管費(販売費及び一般管理費のこと)

  • 営業利益の意味
  • 営業利益は、会社の本業の成績を表す利益です。
    会社の商品力やサービス力を表す粗利益に、商品やサービスを販売・提供するためにかかる費用を計算に含め、本業としての利益を表します。

販管費(販売費及び一般管理費)には以下のようなものがあります。

  • 販売費:商品を販売するためにかかる人件費や広告宣伝費、店舗の家賃など
  • 一般管理費:会社を管理するためにかかる人件費や消耗品費など

経常利益

  • 経常利益の計算式
  • 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益営業外費用

  • 経常利益の意味
  • 経常利益は、会社の事業としての成績を表す利益です。
    本業の成績を表す営業利益に加え、本業とは直接関係のない収益や費用を計算に含めるため、会社の事業としての利益を表します。

一般的な会社だと、営業外収益と費用には以下のものがあります。

税引前当期純利益

  • 税引前当期純利益の計算式
  • 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

  • 税引前当期純利益の意味
  • 税引前当期純利益は、臨時的な要因を含めた会社の成績を表す利益です。
    事業の成績を表す経常利益に加えて、臨時的な要因による収益や費用を計算に含めるため、法人税等の税金を引く前の会社としての利益を表します。

特別利益や損失には、会社の活動上臨時的に発生する以下のようなものがあります。

  • 特別利益:土地などの不動産を売却して得た利益、臨時的な補助金の収入など
  • 特別損失:不動産を売却して出た損失、災害による損失など

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等を引いた最終的な利益

  • 当期純利益の計算式
  • 当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等 ± 法人税等調整額

  • 当期純利益の意味
  • 当期純利益は、一会計期間に会社が活動した結果である最終的な経営成績を表す利益です。
    税金を引く前の会社としての成果である税引前当期純利益から、法人税等を差し引き、純粋に会社に残る最終的な利益を表します。

    法人税等には、法人税、住民税及び事業税が含まれます。
    法人税等調整額とは、会計と法人税等の計算のズレを調整するもので、会社によってプラスになったりマイナスになったりします。

>>税効果会計とは?目的や手順、適用時の注意点を解説

当期純利益の活用方法

当期純利益を見る場合は、当期純利益と関係のある数値を使った指標などを見ることが大切です。以下に、当期純利益を使った代表的な指標とその活用方法を解説しましょう。

売上高当期純利益率

  • 計算式
  • 売上高当期純利益率(%) = 当期純利益率 ÷ 売上高 × 100

  • 意味と活用方法
  • 売上高当期純利益率は、売上高のうち最終的な利益がどれくらい残るかを表す指標です。数値が高いほど良好といえるでしょう。
    同じ会社について過去と現在の売上高当期純利益率を比較すると、どの程度成長しているかをおおよそ把握できます。また、各会社の売上高当期純利益率と比較することで、売上に対する利益効率を比較できます。

総資本当期純利益率(ROA)

  • 計算式
  • 総資本当期純利益率(%) = 当期純利益 ÷ 総資本 × 100

  • 意味と活用方法
  • 総資本当期純利益率は、会社の総資本をどの程度有効に運用しているかを表す指標です。数値は高いほど良好といえます。
    さまざまな会社を比較する場合、総資本当期純利益率が高い会社のほうが資本を有効に運用していると分かるでしょう。

自己資本当期純利益率(ROE)

  • 計算式
  • 自己資本当期純利益率(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本(純資産) × 100

  • 意味と活用方法
  • 自己資本当期純利益率は、会社の総資本から負債の金額を引いた自己資本(純資産)をどれくらい有効に運用しているかを表す指標です。数値が高いほど慎重な経営であることを意味します。
    自己資本当期純利益率の高い会社のほうが、株主が投資した資金を有効に運用しているといえるでしょう。

1株当たり当期純利益(EPS)

  • 計算式
  • 1株当たり当期純利益(円/株) = 当期純利益 ÷ 普通株式の期中平均発行済株式数

  • 意味と活用方法
  • 1株当たり当期純利益は、1株当たりで見てどの程度の利益が生じたかを表す指標です。数値が高いほど経営は良好でしょう。
    1株当たり当期純利益が高い会社ほど、株主に対して利益を出す会社であるといえます。

配当性向

  • 計算式
  • 配当性向(%) = 配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100

  • 意味と活用方法
  • 配当性向は、当期純利益のうちどの程度を配当金として株主に支払ったかを表す指標です。数値の良しあしは会社によるでしょう。
    配当性向は、その会社の配当姿勢を判断するための目安になります。
    配当性向が高い場合は、株主へ積極的に配当していることになります。反対に配当性向が低い場合は、配当に消極的であるといえるでしょう。しかし、配当に消極的である一方で会社の投資に回せる資金が増えるため、今後成長する可能性もあります。

当期純利益を正しく理解しよう!

当期純利益は、その会計期間に会社が活動した最終的な成績を表す利益です。当期純利益の計算法や他の利益との違い、活用方法を押さえておけば、経理や経営状況の分析に役立てることができるでしょう。当期純利益を分析する場合は、計算過程における各利益や貸借対照表との関係を確認することが大切です。

よくある質問

当期純利益とは?

一会計期間(通常は1年間)に会社が活動した結果の全収益から、全ての費用・法人税等を差し引いた利益のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

当期純利益の求め方は?

「当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等 ± 法人税等調整額」によって求めます。詳しくはこちらをご覧ください。

当期純利益の活用方法は?

売上高当期純利益率、総資本当期純利益率、自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益、配当性向などで活用できます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談していただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

利益の関連記事

新着記事