更新日 : 2020年9月17日

【これは軽減税率？】「宅配ピザ」と「UberEatsでピザ配達」で消費税は変わる？

2019年10月1日からスタートする消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8％の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率？』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8％・10％になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」を参考に一問一答形式で紹介します。

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UberEatsは「配送手数料」がかかる

Q.宅配ピザは軽減税率の対象になる？またUberEatsでピザの配達を頼んだら消費税はどうなる？

A.宅配ピザは「飲食料品の譲渡」に該当するため軽減税率の対象であり、消費税は「8％」。ただし、別途送料がかかる場合、送料は軽減税率の対象にならない。

UberEatsで飲食料品を注文した際は、飲食料品の料金とは別に配送手数料がかかる。飲食料品の送料は軽減税率の対象にならないので、UberEatsで飲食料品を注文した際は、飲食料品は消費税「8％」、配送手数料は「10％」となる。

参考｜消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）>飲食料品の譲渡の範囲>問39（国税庁）
消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）>外食の範囲>問77（国税庁）

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：高橋和也（税理士）

大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では大学アメリカンフットボール関連の一般社団法人の顧問税理士も務める。また、自身のYouTubeチャンネル「たかはしかずや税理士チャンネル」で一般社団法人やインボイス制度などの情報を発信。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』（忘羊社）。