• 更新日 : 2024年8月8日

業務用冷蔵庫を経費計上する際の勘定科目は？仕訳例も紹介

飲食店などにおける業務用の冷蔵庫はもちろん、オフィスに設置する冷蔵庫もビジネスに必要なものとして経費計上が可能です。その際の勘定科目は金額によって異なり、10万円未満であれば消耗品費、10万円以上は基本的に備品として資産に計上します。

本記事では、冷蔵庫を購入したときの勘定科目や仕訳例を紹介します。

業務用冷蔵庫を経費計上する際の勘定科目

飲食店などで使用する業務用の冷蔵庫や、オフィスに設置する冷蔵庫を購入した場合、経費計上が可能です。会計処理は金額によって異なり、一定の金額を超える場合は備品として資産計上しなければなりません。

ここでは、冷蔵庫を経費計上する際の処理について見ていきましょう。

冷蔵庫を10万円未満で取得した場合

取得価格が10万円未満の場合、もしくは耐用年数が1年未満の場合は「消耗品費」として経費処理します。

冷蔵庫の法定耐用年数は6年のため、価格が10万円未満の場合のみ、消耗品費として経費に計上できることになります。

冷蔵庫を10万円以上で取得した場合

取得価額が10万円以上の冷蔵庫は原則として「備品」となり、固定資産に計上します。耐用年数の期間をかけ、毎年減価償却が必要です。冷蔵庫の場合、6年間にわたり減価償却で費用を計上することになります。

減価償却については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

会計の基礎知識

減価償却のしくみとは？減価償却費計算や仕訳を基本から解説

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なお、減価償却には特例があり、「少額減価償却資産の特例」による処理も認められています。

「少額減価償却資産の特例」とは、青色申告者である中小企業等で従業員数1,000人以下であれば、特例として取得した資産が10万円以上30万円未満の場合に一定額を全額損金に算入できる制度です。複数の資産がこの特例の適用を受ける場合、事業年度ごとに合計300万円の上限が定められています。

少額減価償却資産の特例については、下記記事でも解説しています。

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少額減価償却資産とは？特例の対象についても解説

時間の経過とともに価値が減少する資産を、税法上「減価償却資産」といいます。減価償却資産に該当する資産は、原則として減価償却（一時に費用とするのではなく耐用年数に応じて費用に計上すること）が必要です。ただし、取得価額の低い少額資産は会計処理の負担を軽減するための別途規定が設けられています。今回は、30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合の中小企業の特例を中心に、資産の取り扱いを見ていきましょう。中小企業の少額減価償却資産の特例とは中小企業の少額減価償却資産の特例は、正式には「中小企業者等の少...

一括償却資産として扱う場合

冷蔵庫が10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産として資産計上することもできます。

一括償却資産とは、耐用年数に関わりなく3年間均等な金額で経費計上できる制度です。減価償却よりも計算を簡素化できるというメリットがあります。

一括償却資産を選択すれば、通常の減価償却よりも経費計上できる金額が多くなり、節税ができます。冷蔵庫であれば6年かけなければならないところ、3年間で償却をするため、1年あたりの経費を多く計上できるメリットがあります。

一括償却資産については、下記記事でも解説しています。

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一括償却資産とは？仕訳からわかりやすく解説

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冷蔵庫を取得した際の仕訳例

これまで説明したように、冷蔵庫を購入した際の会計処理は金額により異なります。ここでは、それぞれのケースに分けて仕訳例を紹介します。

冷蔵庫を10万円未満で取得した場合

業務で利用する冷蔵庫を10万円未満で購入した際は、「消耗品費」の勘定科目を使います。また「少額減価償却資産の特例」の要件に該当する場合、30万円未満であれば同じく消耗品費として全額を経費に計上できます。

オフィスに設置する8万円の冷蔵庫を購入した事例では、以下のように仕訳します。

冷蔵庫を10万円以上で取得した場合

10万円以上の冷蔵庫を購入したときは、原則として資産に計上し6年かけて毎年減価償却を行います。

購入時には、「工具器具備品」の勘定科目を使います。工具器具備品はパソコンなどの事務機器や、事務机などのオフィス家具といった固定資産を計上する際に使う勘定科目です。

オフィス用に36万円の冷蔵庫を取得した場合、備品として資産計上する場合の仕訳例は、以下のとおりです。

さらに決算期に減価償却を行い、当期分を費用として計上します。

一括償却資産として処理する場合

20万円以下の冷蔵庫を一括償却資産で処理する場合、購入時に仕訳し、決算期に3年均等割の金額を計上します。

例えば、オフィス用に15万円の冷蔵庫を購入した場合は、以下の手順で処理しましょう。

購入時には以下のように仕訳します。

決算にあたり、減価償却を行います。

冷蔵庫を経費計上することが難しいケース

冷蔵庫を経費計上することが難しいケースもあります。例えば、以下のような目的で購入する場合です。

• 個人事業主が自宅兼事務所に設置する
• 社宅に設置する

個人事業主が自宅を事務所にしている場合、日常生活でも使用しているエリアに冷蔵庫を設置することが多いでしょう。そのため、事業のために購入したとみなされづらくなります。

また、社宅に設置する冷蔵庫は事業に関連するものといえず、経費にできません。社宅に設置する冷蔵庫などの家電や家具類は本来、従業員の負担で設置するものです。会社が負担する場合は現物給与となり、課税対象となります。福利厚生費として処理することも可能ですが、全従業員を対象にするなどの要件を満たすことが必要です。

冷蔵庫の経費処理は金額により異なる

飲食店やオフィスなどに設置する冷蔵庫を購入した際は、経費計上が可能です。仕訳処理の方法は金額により異なるため、適切に行いましょう。

10万円以上の冷蔵庫でも、一括償却資産や中小企業等に認められた特例を利用できる場合があります。自社に合う方法を選んで、処理してください。経費計上が難しいケースもあるため、よく確認しておきましょう。

よくある質問

冷蔵庫を経費計上する際に使える勘定科目は何ですか？

10万円未満は消耗品費で経費計上し、10万円以上は基本的に備品として資産に計上します。詳しくはこちらをご覧ください。

冷蔵庫を仕訳する際のポイントは何ですか？

金額により勘定科目が異なり、少額減価償却資産の特例や一括償却資産が利用できる場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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