更新日 : 2026年7月27日

リース料の勘定科目とは？ファイナンスとオペレーティングの仕訳例

監修：安木識晃／監修：萱谷有香

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Pointリース料の勘定科目はどう選べばよい？

リース料の勘定科目は契約の種類によって変わり、ファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かで仕訳が分かれます。

ファイナンス・リースは資産と負債を両建てで計上する
オペレーティング・リースはリース料を費用で処理する
中小企業は所有権移転外なら賃貸借処理も認められる

2027年4月から新リース会計基準が段階的に適用されるため、上場企業や大会社では早めの準備が望まれます。

リース料の勘定科目は、契約形態によって使う科目も仕訳も変わります。現行のリース会計基準では、契約がファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かを判定し、前者は原則として資産・負債を計上し、後者は利用期間に応じて費用処理します。

一方、2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新リース会計基準では、借手は原則として従来の区分を行わず、使用権資産とリース負債を計上します。

本記事では、現行基準のリース区分と仕訳例、中小企業に認められる取扱い、新リース会計基準適用後の変更点を分けて解説します。

リース料（リース代）とは？
- リース料・リース代・リース料金の呼び方は同じ？
- リース契約とレンタル契約はどう違う？
リース取引のファイナンスとオペレーティングの区分とは？
リース料の仕訳に使う主な勘定科目
- 借手が使う代表的な勘定科目
- 物品別の勘定科目選択の考え方
ファイナンス・リース取引の仕訳例
オペレーティング・リース取引の仕訳例
- 基本の賃貸借処理の仕訳
- 中小企業の所有権移転外ファイナンス・リース特例
リース料・賃借料・レンタル料の違いを整理
2027年4月適用「新リース会計基準」で押さえるポイント
- 適用対象と適用時期
- 借手の会計処理はどう変わる？
リース料の仕訳や勘定科目の判定は経理の負担に
- 最も工数がかかるのは勘定科目の判定
- リース料の仕訳をスムーズに進めるために
リース料支払時の仕訳は2パターンある

リース料（リース代）とは？

リース料はリース契約に基づいて支払う費用で、リース代やリース料金とも呼ばれ、契約の種類によって会計処理が分かれます。リース契約とは、リース会社(貸手)がユーザー(借手)の希望する物件を選定・購入して、長期間貸し出す取引です。借手は物件を使う対価としてリース料を支払い、その支払額をどの勘定科目で処理するかは、契約区分によって決まります。

リース料・リース代・リース料金の呼び方は同じ？

リース料・リース代・リース料金はいずれも同じ意味で使われる呼称で、勘定科目としても通常は同じ取り扱いです。

会計実務では「リース料」と表記するのが一般的ですが、社内や請求書では「リース代」「リース料金」と呼ばれることもあります。会計ソフトの勘定科目マスタでは「リース料」または「支払リース料」として登録されているケースが多く、いずれを使っても会計上の意味は変わりません。

リース契約とレンタル契約はどう違う？

リース契約とレンタル契約は、契約期間・対象物件・解約条件・所有者責任の範囲が大きく異なります。

リース契約は借手が選んだ特定の物件をリース会社が新規購入して長期間貸し出すのに対し、レンタル契約はレンタル会社がすでに所有している在庫品を短期間貸し出すのが基本です。修繕・保守の責任もリース契約では借手側が負うことが多く、レンタル契約では貸手側が負うのが一般的です。

リース契約の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

契約の基礎知識 | 電子契約「マネーフォワードクラ...

リース契約とは？種類やメリットをわかりやすく解説 | 契約の基礎知識

リース契約とは、機械設備等の必要な物品をユーザーが購入するのではなく、リース会社にリース料を支払って利用する契約形態のことを指します。ここでは、リース契約の仕組みや種類、メリット・デメリット、レンタルとの違いを解説しま

参照：No.5702 リース取引についての取扱いの概要｜国税庁

この記事をお読みの方におすすめのガイド3選

続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

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リース取引のファイナンスとオペレーティングの区分とは？

現行上、リース取引は会計上、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の2つに区分されます。判定基準は「解約不能」と「フルペイアウト」の2要件を満たすかどうかで、両方を満たせばファイナンス・リース取引、いずれかしか満たさなければオペレーティング・リース取引として扱います。

ファイナンス・リース取引の特徴

ファイナンス・リース取引は、借手が物件を実際に購入したときとほぼ同様の経済実態を持つリース取引です。

解約不能(リース期間中に実質的に解約ができないこと)と、フルペイアウト(借手が物件からもたらされる利益をほぼすべて享受し、使用にかかるコストも実質的に負担すること)の両方を満たす場合、ファイナンス・リース取引として処理します。法人税法上は、リース期間中の中途解約禁止または未経過リース料のおおむね90%以上の支払い義務、経済的利益の実質享受と費用の実質負担という要件で判定されます。

オペレーティング・リース取引の特徴

オペレーティング・リース取引は、ファイナンス・リース取引の要件を満たさないリース取引で、賃貸借取引として処理します。

解約不能とフルペイアウトのいずれか一方しか満たさない、あるいはどちらも満たさない契約が該当します。会計処理は通常の賃貸借取引と同じで、支払ったリース料をその期の費用として計上するシンプルな処理が認められます。

所有権移転ファイナンスと所有権移転外ファイナンスの違い

ファイナンス・リース取引はさらに、リース期間終了後に物件の所有権が借手に移るかどうかで「所有権移転」と「所有権移転外」に分かれます。

所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース期間終了時または期間中に所有権が借手に移転する契約で、購入と同様に取得時の固定資産として減価償却を行います。所有権移転外ファイナンス・リース取引は所有権が借手に移転しない契約で、減価償却はリース期間定額法を用います。中小企業ではこの「所有権移転外」について、賃貸借処理の選択が認められる例外もあります。

参照：5 リース資産の償却等｜国税庁

リース料の仕訳に使う主な勘定科目

借手側の仕訳では「リース資産」「リース債務」「支払利息」「リース料(支払リース料)」などの勘定科目を使い分けます。どの科目を使うかは、契約がファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かによって変わります。

借手が使う代表的な勘定科目

借手の仕訳には、契約区分に応じてリース資産・リース債務・支払利息・リース料(または支払リース料)の4つの勘定科目を使います。

勘定科目	区分	使う場面
リース資産	資産	ファイナンス・リース契約締結時に計上
リース債務	負債	ファイナンス・リース契約締結時に計上、支払時に減額
支払利息	費用	ファイナンス・リース支払時の利息相当額
リース料(支払リース料)	費用	オペレーティング・リースの支払時、中小企業の賃貸借処理時

「リース料」と「支払リース料」はいずれも費用科目で、会社の勘定科目ポリシーによって表記が分かれますが、意味は同じです。

改正リース基準ではここに「使用権資産」等の概念が追加されます。

物品別の勘定科目選択の考え方

コピー機・複合機・車両・パソコンなど物品の種類にかかわらず、勘定科目はリース取引の区分で決まります。

「リース代は何費に該当するか」と迷うケースは多いものの、品目で科目を変える必要はなく、契約の中身がファイナンスかオペレーティングかで判断します。実務ではオペレーティング・リース取引のコピー機や複合機のリース代は「リース料」または「賃借料」、車両リースは「リース料」または「車両費」で処理する会社もあり、社内の勘定科目ポリシーに沿った表記を選びましょう。

ファイナンス・リース取引の仕訳例

ファイナンス・リース取引では、契約締結時・支払時・決算時の3つの場面で仕訳が必要です。借手は物件を購入したとみなして資産と負債を両建てで計上し、その後の支払いで負債を返済しながら利息を費用化していく流れになります。

契約締結時の仕訳

契約締結時はリース資産とリース債務を両建てで計上します。

例：リース資産の見積額720,000円のファイナンス・リース契約を締結した場合の仕訳は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
リース資産	720,000円	リース債務	720,000円

リース料支払時の仕訳

支払時は支払額を元本返済(リース債務の減少)と支払利息に分けて計上します。

例：当社は1年分のリース料100万円を当座預金より支払った。当該リース契約はファイナンス・リース取引に該当し、当期の支払利息相当額は25万円であった。

借方	金額	貸方	金額
リース債務	750,000円	当座預金	1,000,000円
支払利息	250,000円

支払利息の計算は利息法が原則で、定額法の適用も認められます。利息法では、リース債務残高に一定の利率を乗じて利息相当額を求めます。

決算時の仕訳

決算時はリース資産に対する減価償却費の計上と、リース債務の短期・長期振替を行います。

所有権移転ファイナンス・リース取引の場合は、自社で同種の固定資産に採用している償却方法で減価償却します。所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合は、リース期間を耐用年数とする「リース期間定額法」で減価償却を行い、リース期間終了時に残存価額がゼロとなるように計算します。

参照：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会

オペレーティング・リース取引の仕訳例

オペレーティング・リース取引では、支払時にリース料の全額を費用処理する仕訳のみで済みます。資産・負債の両建てや決算時の減価償却・利息計算は不要で、ファイナンス・リースと比べると処理がシンプルです。

基本の賃貸借処理の仕訳

オペレーティング・リース取引は資産と負債の両建て処理を行わず、支払時にリース料を費用計上するだけの処理になります。

例：当社は1年分のリース料100万円を当座預金より支払った。当該リース契約はオペレーティング・リース取引に該当する。

借方	金額	貸方	金額
リース料	1,000,000円	当座預金	1,000,000円

「リース料」の代わりに「支払リース料」「賃借料」の勘定科目を使う会社もあり、いずれも費用処理として有効です。

中小企業の所有権移転外ファイナンス・リース特例

中小企業は所有権移転外ファイナンス・リース取引について、賃貸借処理を選択して費用で処理することが認められています。

中小企業会計指針では、所有権移転外ファイナンス・リース取引について売買処理が原則ですが、未経過リース料の注記を条件として通常の賃貸借取引に係る方法で会計処理する選択も可能となっています。法人税法上はすべての所有権移転外ファイナンス・リース取引が売買として取り扱われますが、賃借料として経理した金額は減価償却費として損金経理したものとみなされるため、賃貸借処理した場合でも税務上の問題は生じにくいです。なお、上場企業や会計監査人を設置する会社、これらの子会社・関連会社では中小企業会計指針を適用できないため、この特例は使えません。

参照：中小企業のリース会計税制｜公益社団法人リース事業協会

リース料・賃借料・レンタル料の違いを整理

リース料・賃借料・レンタル料は似た性質を持ちますが、契約の対象や使われる場面によって使い分けるのが実務上の整理です。それぞれの違いを表で確認しておきましょう。

項目	リース料	賃借料	レンタル料
主な対象	リース会社が借手の希望で購入した物件	土地・建物・機械・設備など	レンタル会社が在庫として保有する物品
契約期間	長期(数年単位)	中長期	短期(日・週・月単位)
使う勘定科目	リース料・支払リース料	賃借料・地代家賃	賃借料・消耗品費など
解約のしやすさ	中途解約しにくい	契約条件次第	比較的自由

オペレーティング・リース取引のリース料を「賃借料」の勘定科目で処理する会社もあり、社内ルールで使い分けが分かれる点は留意しておきましょう。

2027年4月適用「新リース会計基準」で押さえるポイント

2024年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表され、2027年4月以後開始する事業年度から適用が始まります。借手の会計処理が大きく変わるため、特に「上場企業や大会社では早めの準備が望まれます。

適用対象と適用時期

新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から強制適用され、2025年4月1日以後の早期適用も認められています。

適用対象は主に金融商品取引法の適用を受ける上場企業・その連結子会社、会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)など、会計監査人による監査が義務付けられている企業です。中小企業会計指針・中小企業会計要領を適用している中小企業は強制適用の対象外ですが、上場企業の子会社の場合は連結ベースで影響が及ぶケースがあります。

借手の会計処理はどう変わる？

新基準では原則すべてのリースについて借手が「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表に計上する使用権モデルが採用されます。

従来のオペレーティング・リース取引はオフバランス処理(賃貸借取引扱い)が認められていましたが、新基準ではオンバランス処理が求められます。これにより総資産・負債が増加し、自己資本比率や有利子負債比率などの財務指標にも影響が及ぶことになります。早期適用を検討する企業は、契約洗い出し・適用範囲の判定・システム対応など準備項目が多岐にわたるため、早めの着手が望ましいといえます。

会計の基礎知識

2027年に適用開始の新リース会計基準とは？改正内容や影響をわかりやすく解説

2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対照表へ計上（オンバランス化）される点です。これにより、多くの企業の財務諸表に大きな影響が及ぶ可能性があります。本記事では、この会計基準の変更がなぜ行われるのか、具体的に何が変わるのか、そして企業が今から始めるべき実務対応について、ステップごとに詳しく解説します。...

参照：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会

リース料の仕訳や勘定科目の判定は経理の負担に

マネーフォワードでは、経理担当者などを対象に日々の会計業務の実態について独自に調査を実施しました。

最も工数がかかるのは勘定科目の判定

仕訳作業の工程において、最も工数がかかっている（ボトルネックとなっている）作業は「適切な勘定科目や消費税区分（課税・非課税等）の判定」で、36.8%でした。次いで「銀行明細やクレジットカード明細と帳簿の突合作業」が34.5%、「インボイス制度への対応」が27.2%でした。

リース料の仕訳をスムーズに進めるために

リース料の仕訳においても、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引のどちらに該当するかで会計処理が異なります。そのため、適切な勘定科目の選択や取引区分の判定が都度求められます。調査結果からもわかるように、日々の仕訳業務における勘定科目の判断は、実務担当者にとって大きな負担となっています。仕訳で迷う時間を削減し、正確な処理を行うためにも、事前にリース契約の条件をしっかり確認しておくことが重要です。

出典：マネーフォワードクラウド、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業【勘定科目に関する調査データ】（回答者：707名、集計期間：2026年3月実施）

リース料支払時の仕訳は2パターンある

会計処理上、リース料支払時の仕訳は、ファイナンス・リース取引の場合とオペレーティング・リース取引の場合の2パターンがあります。ファイナンス・リース取引は利息相当分だけ費用に、オペレーティング・リース取引は全額を費用に計上するなど会計処理が大きく異なりますので、リース契約がどちらに該当するか判断してから会計処理を行うようにしましょう。

会計の基礎知識

レンタル料の勘定科目は？仕訳例とリースとの違いも解説

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よくある質問

リース契約とは？

リース会社がユーザーの注文に応じてメーカーから物件を取り寄せ、ユーザーに対して長期間物件の貸し出しを行うような契約をいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

リース料の仕訳のポイントは？

ファイナンス・リース取引に該当する場合はリース債務と支払利息に振り分けて、オペレーティング・リース取引に該当する場合はリース料の全額を支払リース料で仕訳をします。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。
監修：萱谷有香（税理士）

Trèfle（トレフル）税理士事務所　代表。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手掛ける。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
著書に『減価償却節税バイブル』（技術評論社）、『収益不動産売却バイブル』（技術評論社）がある。

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リース料の勘定科目とは？ファイナンスとオペレーティングの仕訳例