- 更新日 : 2024年8月8日
消火器の仕訳で使う勘定科目まとめ
消火器を購入した金額は、「消耗品費」や「雑費」などの勘定科目を使って仕訳が可能です。どのように勘定科目を使い分けるのか、詳しく解説します。また、すでに所有する消火器の中身だけを入れ替えた場合の勘定科目や仕訳についても、例を挙げて紹介するので参考にしてください。
消火器購入費を消耗品費で仕訳する
消火器は「消耗品費」で仕訳をすることが一般的です。消火器は資産になるものではなく、また、基本的には繰り返し使うものではないので消耗品と考えられるでしょう。
1本3,000円の消火器を20本まとめて購入したときは、以下のように仕訳ができます。
消火器の購入代金をクレジットカードで支払ったときは、2回にわけて仕訳をします。1回目は購入代金を支払ったときで、借方を「消耗品費」、貸方を「未払金」として仕訳をしましょう。2回目はクレジットカードの利用料金が引き落とされたときです。借方を「未払金」、貸方を「普通預金」として仕訳をします。
なお、通常は10万円を超えると資産となり、「消耗品費」ではなく「工具器具備品」の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。しかし、消火器はそれ1本で利用できるものなので、10万円を超えるかどうかは単価で判断できます。
消火器の単価が10万円を超えていないときは、「工具器具備品」ではなく「消耗品費」として仕訳をしましょう。例えば1本3,000円の消火器を40本まとめて購入したときは、合計額は10万円を超えますが、単価は10万円以下なので、以下のように仕訳をします。
消火器購入費を雑費で仕訳する
消火器購入費が少額のときは「雑費」として仕訳ができます。3,000円の消火器を1本購入したときは、以下のように仕訳ができるでしょう。
「雑費」とは何度も発生しない費用に用いることがある勘定科目です。また、特別に新しい勘定科目を立ち上げて区別する必要がない費用などにも、「雑費」の勘定科目が使われることがあります。
例えば、NHK受信料や引っ越し費用なども、頻繁に支払う費用ではありません。年に1回、それ以下程度の費用と考えられるときは、「雑費」の勘定科目で仕訳をし、摘要欄に詳細を記載しておきましょう。
消火器の中身を入れ替えた場合の仕訳
消火器の中身を入れ替えたときも「消耗品費」の勘定科目で仕訳ができます。また、消火器の中身を入れ替えるというケースが何度も発生するとは考えづらいので、「雑費」の勘定科目も使用可能です。
例えば、消火器の中身の入れ替え費用が1本あたり2,000円で、20本分まとめて支払ったときは、以下のように仕訳をしましょう。
消火器の購入費用も詰め替え費用も正しく仕訳をしよう
消火器の勘定科目は「消耗品費」が一般的です。消火器の単価が10万円未満であれば、資産計上する必要はありません。また、複数の消火器をまとめて購入し、総額が10万円以上になったときでも、勘定科目に「工具器具備品」を使ったり、減価償却の処理をしたりする必要もありません。
消火器は「雑費」の勘定科目でも仕訳ができます。「雑費」とは何度も発生しない支出で、なおかつ少額のときに用いることができる勘定科目です。消火器を購入することは年に1回もないと想定され、また、単価は比較的少額なので、「雑費」の勘定科目を使えるでしょう。
消火器の中身を入れ替えるときも「消耗品費」や「雑費」の勘定科目が使えます。「消耗品費」と「雑費」のどちらの勘定科目を用いた場合でも、次も同じ勘定科目で仕訳をしましょう。同じ支出には同じ勘定科目を使うことで、帳簿が見やすく整理されます。また、購入店などを摘要欄に記載しておくと、後で帳簿を見返したときに、何の支出だったのか思い出しやすくなるでしょう。
よくある質問
消火器を消耗品費で仕訳するポイントは?
資産になるものや繰り返し使うものではないので、消耗品と考えられます。単価が10万円未満であれば、合計額が10万円以上であっても消耗品として仕訳をし、減価償却する必要はありません。詳しくはこちらをご覧ください。
消火器を雑費で仕訳するポイントは?
何度も繰り返す支出ではないので「雑費」の勘定科目で仕訳もできます。いずれの勘定科目を選んだ場合も、次回も同じ勘定科目で仕訳をしましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
粗大ごみの処理代の仕訳に使える勘定科目まとめ
粗大ごみや不用品を処分する際には、業者や自治体にお金を支払う必要があります。では、粗大ごみや不用品を処分する際に発生する費用は、どのように会計処理を行えばよいのでしょうか。ここでは、粗大ごみの処理代の仕訳や勘定科目について解説します。 粗大…
詳しくみるドメインの取得費、更新料、サーバーレンタル代を仕訳する際の勘定科目
多くの事業を展開する際に不可欠になるドメイン代やサーバー代ですが、その取得にかかる費用や更新料は、帳簿上で何らかの勘定科目として仕訳をしなければなりません。 自社で一度決めた勘定科目は永続的に利用することが基本となるため、業務内容や企業の特…
詳しくみる勘定科目内訳明細書とは?全16種の記載内容と簡素化について解説
企業は原則として法人税申告書を決算日から2ヶ月以内に所轄の税務署に提出する必要があります。 法人税申告書には様々な書類を添付する必要があり、その添付書類の一つに「勘定科目内訳明細書」とよばれる書類があります。 勘定科目内訳明細書の役割は、税…
詳しくみる封筒代の仕訳に使える勘定科目まとめ
会社の請求書をプリントし、封筒に入れて送付することはよくあります。Webによる請求書に対応していない会社に対して、請求書を封筒に入れて郵送という形は一定数残るものと思われます。 封筒代は経費として計上する際、どのような勘定科目を使用するので…
詳しくみる登録免許税の仕訳に使う勘定科目を解説
登録免許税は会社設立の登記や、登記事項を変更する際に納める税金です。会社を興す際は登記が必須なので、法人は登録免許税を納付しなければなりません。したがって法人の会計処理では、登録免許税の適切な仕訳方法を把握しておく必要があるでしょう。今回は…
詳しくみる証明写真を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
業務に必要な場合に限り、従業員の証明写真代を会社が代わりに支払い、経費にできます。勘定科目に考えられるのは、雑費や研修費、出張費、広告宣伝費です。目的に応じて適切な会計処理や仕訳は異なります。今回は証明写真代の勘定科目や仕訳例を紹介します。…
詳しくみる