- 更新日 : 2024年8月8日
消火器の仕訳で使う勘定科目まとめ
消火器を購入した金額は、「消耗品費」や「雑費」などの勘定科目を使って仕訳が可能です。どのように勘定科目を使い分けるのか、詳しく解説します。また、すでに所有する消火器の中身だけを入れ替えた場合の勘定科目や仕訳についても、例を挙げて紹介するので参考にしてください。
消火器購入費を消耗品費で仕訳する
消火器は「消耗品費」で仕訳をすることが一般的です。消火器は資産になるものではなく、また、基本的には繰り返し使うものではないので消耗品と考えられるでしょう。
1本3,000円の消火器を20本まとめて購入したときは、以下のように仕訳ができます。
消火器の購入代金をクレジットカードで支払ったときは、2回にわけて仕訳をします。1回目は購入代金を支払ったときで、借方を「消耗品費」、貸方を「未払金」として仕訳をしましょう。2回目はクレジットカードの利用料金が引き落とされたときです。借方を「未払金」、貸方を「普通預金」として仕訳をします。
なお、通常は10万円を超えると資産となり、「消耗品費」ではなく「工具器具備品」の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。しかし、消火器はそれ1本で利用できるものなので、10万円を超えるかどうかは単価で判断できます。
消火器の単価が10万円を超えていないときは、「工具器具備品」ではなく「消耗品費」として仕訳をしましょう。例えば1本3,000円の消火器を40本まとめて購入したときは、合計額は10万円を超えますが、単価は10万円以下なので、以下のように仕訳をします。
消火器購入費を雑費で仕訳する
消火器購入費が少額のときは「雑費」として仕訳ができます。3,000円の消火器を1本購入したときは、以下のように仕訳ができるでしょう。
「雑費」とは何度も発生しない費用に用いることがある勘定科目です。また、特別に新しい勘定科目を立ち上げて区別する必要がない費用などにも、「雑費」の勘定科目が使われることがあります。
例えば、NHK受信料や引っ越し費用なども、頻繁に支払う費用ではありません。年に1回、それ以下程度の費用と考えられるときは、「雑費」の勘定科目で仕訳をし、摘要欄に詳細を記載しておきましょう。
消火器の中身を入れ替えた場合の仕訳
消火器の中身を入れ替えたときも「消耗品費」の勘定科目で仕訳ができます。また、消火器の中身を入れ替えるというケースが何度も発生するとは考えづらいので、「雑費」の勘定科目も使用可能です。
例えば、消火器の中身の入れ替え費用が1本あたり2,000円で、20本分まとめて支払ったときは、以下のように仕訳をしましょう。
消火器の購入費用も詰め替え費用も正しく仕訳をしよう
消火器の勘定科目は「消耗品費」が一般的です。消火器の単価が10万円未満であれば、資産計上する必要はありません。また、複数の消火器をまとめて購入し、総額が10万円以上になったときでも、勘定科目に「工具器具備品」を使ったり、減価償却の処理をしたりする必要もありません。
消火器は「雑費」の勘定科目でも仕訳ができます。「雑費」とは何度も発生しない支出で、なおかつ少額のときに用いることができる勘定科目です。消火器を購入することは年に1回もないと想定され、また、単価は比較的少額なので、「雑費」の勘定科目を使えるでしょう。
消火器の中身を入れ替えるときも「消耗品費」や「雑費」の勘定科目が使えます。「消耗品費」と「雑費」のどちらの勘定科目を用いた場合でも、次も同じ勘定科目で仕訳をしましょう。同じ支出には同じ勘定科目を使うことで、帳簿が見やすく整理されます。また、購入店などを摘要欄に記載しておくと、後で帳簿を見返したときに、何の支出だったのか思い出しやすくなるでしょう。
よくある質問
消火器を消耗品費で仕訳するポイントは?
資産になるものや繰り返し使うものではないので、消耗品と考えられます。単価が10万円未満であれば、合計額が10万円以上であっても消耗品として仕訳をし、減価償却する必要はありません。詳しくはこちらをご覧ください。
消火器を雑費で仕訳するポイントは?
何度も繰り返す支出ではないので「雑費」の勘定科目で仕訳もできます。いずれの勘定科目を選んだ場合も、次回も同じ勘定科目で仕訳をしましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
仮払法人税等とは?計上の流れや仕訳まで解説
仮払法人税等とは、中間申告で支払った法人税等を一時的に計上する勘定科目です。決算で確定した納税額から控除し、残った金額を未払法人税等の勘定科目で仕訳します。 本記事では仮払法人税等の概要や計上の流れを説明するとともに、未払法人税等についても…
詳しくみる延滞金・延滞税の仕訳に使う勘定科目まとめ
税金の納付期限に遅れると、延滞金や延滞税が発生することがあります。延滞金・延滞税は「租税公課」の勘定科目で仕訳をしますが、ペナルティ的な意味合いの税金のため、原則として経費計上はできません。具体的な仕訳例を挙げて解説します。 延滞金・延滞税…
詳しくみる賃貸の更新料を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
賃貸物件の契約を更新する際、更新料の支払いを求められることがあります。更新料を経費として処理する場合、どのような勘定科目を使い、どのような仕訳をすることになるのでしょうか。更新料を支払ったときの仕訳について取り上げます。 更新料の仕訳に使え…
詳しくみる電子記録債権の会計処理とは?仕訳の解説
新しい金銭債権である「電子記録債権」は、発生時と譲渡時、決済時にそれぞれ会計処理をする必要があります。どのような勘定科目が使えるのか、具体的な仕訳例も紹介しつつ解説するので、ぜひ参考にしてください。 電子記録債権とは 電子記録債権とは、電子…
詳しくみる初穂料の勘定科目は?玉串料や祈禱料との違いも解説
法人が神社仏閣等に初穂料を支払った場合、寄附金あるいは雑費の勘定科目で経費計上できます。しかし、個人事業主は経費に計上できないとする判例があり、個人事業主が初穂料を支払った場合は事業主貸で仕訳しなければなりません。 本記事では初穂料の勘定科…
詳しくみる架空外注費とは?不適切なケースや税務署の視点、ペナルティ、防止策を解説
外注費は、業務の一部を社外に委託した際に発生する経費です。しかし、存在しない取引を装って外注費を計上する「架空外注費」は、税務上の重大な問題となります。うっかりミスだけでなく、意図的に処理を誤ることで、追徴課税や重加算税などの大きなペナルテ…
詳しくみる