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  • 更新日 : 2024年8月8日

株主資本比率とは？計算方法から目安まで解説

株主資本比率は、企業の財務安定性を測る指標のひとつです。企業の経営が安定しているかどうかを見るのに重要な目安となります。この記事では、株主資本比率はどのような計算式で求めるのか、株主資本比率により何がわかるのか、一般的な株主資本比率はどれくらいなのかなど、株主資本比率について解説します。

株主資本比率とは

株主資本比率とは、総資産における株主資本の割合を意味します。企業経営における、財務安定性を測る指標のひとつです。株主資本比率は、以下の図のように、貸借対照表を用いることで、その数値を求めることができます。

貸借対照表

貸借対照表のうち、「総資産」にあたるのが、現金及び預金などの流動資産、土地や建物などの固定資産、繰延資産を合計した資産の合計額です。株主資本は、貸借対照表の左側、純資産の部の資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計額から自己株式の額を控除した額です。

株主資本比率は、以下の計算式によって求められます。

株主資本　÷　総資産　×　100　＝　株主資本比率（％）

株主資本比率は、経営の安定性を測るのに用いられると説明しましたが、理由は株主資本が株主からの調達資金や利益の蓄積額を示すためです。株主資本を含めた純資産全体を「自己資本」といい、自己資本に対して負債全体を「他人資本」といいます。

自己資本は株主などから調達した資金で、他人資本はいわゆる借金です。両者の違いは、返済の必要があるかどうかです。自己資本は、業績によっては配当金として利益を分配することもありますが、他人資本のように返済の必要はありません。一方、他人資本は、自己資本と違い、いつかは返済しなければならないものです。

株主資本比率が安定性を測る指標であるのは、返済のない株主資本が活用されているかという点でひとつの目安になるためです。株主資本比率を求めることで、財政面で経営に大きな影響を与えないか、安定した経営ができているかがわかります。

株主資本とは

株主資本比率を求める際、株主資本の額を必要とします。株主資本とは、株主に属する純資産のことです。資本金、資本準備金、資本剰余金、利益準備金、利益剰余金から構成されます。自己株式（自社で所有する自社株式）がある場合は、上記の合計額から自己株式の額を差し引いて株主資本を出します。

・資本金
会社が出資者から出資を受けた額のうち、資本金に振り分けた額。

・資本準備金
出資額のうち資本金に振り分けられなかった額。

・資本剰余金
資本金にも資本準備金にも該当しない、資本取引によって生じた額。減資や増資、自己株式の処分などで発生する。

・利益準備金
利益剰余金などの配当にともない、法的に定められた積立ての額。

・利益剰余金
企業活動の利益のうち、内部留保している額。

株主資本に似た言葉に「自己資本」がありますが、自己資本は株主資本に評価・換算差額などの包括利益を含めた額であるため、株主資本とは意味が異なります。

株主資本比率の目安

ここまで説明してきたように、株主資本比率が高いということは、会社が保有する資産の多くを出資でまかなっていることになります。より多くの資産を返済の必要がない出資でカバーできるということは、それだけ財務が安定しているということです。

それでは、株主資本比率はどれくらいあれば良いのでしょうか。どの程度あれば良いかは、規模や業種など状況によりますので一概にいえませんが、ひとつの目安として、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」が参考になるでしょう。

例えば、同調査の「平成30年度決算実績」※によると、中小法人企業の平均的な資産額は435,425,149円。純資産の部のうち、資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計は168,838,522円、自己株式は-2,758,575円でした。これを株主資本比率の計算に当てはめてみましょう。

（168,838,522円－2,758,575円）÷435,425,149円＝約38.1％

中小企業における平均的な株主資本比率は38.1％となりました。だいたい35～40％程度が株主資本比率の平均的なラインになるでしょう。

ただし、株主資本比率は業種によって大きく変わります。例えば情報通信業は、同調査によると総資産9,676,044円、資本金と資本剰余金、利益剰余金の合計5,200,629円、自己株式-98,496円なので、約52.7％。宿泊業・飲食サービス業は、総資産9,577,497円、資本金と資本剰余金、利益剰余金の合計1,286,986円、自己株式-19,032円で約13.2％でした。同業の同程度の会社複数社と比較したほうがより意味のある比較ができます。

※出典：「中小企業実態基本調査　令和元年確報（平成30年度決算実績）」（政府統計の総合窓口）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842）

株主資本比率が低い場合の対処法

株主資本比率は、総資産に対する株主資本の額が大きいほど高まります。株主資本比率を大きくするには、総資産を減らす、他人資本である負債の額を減らす、株主資本の額を増やす、の3つのアプローチが考えられるでしょう。

■総資産を減らす
まず、総資産を減らして株主資本と比較する額を減らし、株主資本の比率を高める方法です。必要な資産を減らすと問題がありますので、例えば有形固定のうち活用していない資産の処分など無駄な資産の処分や売却などを中心に考えます。

■負債の額を減らす
他人資本である負債の額が減れば、おのずと純資産の割合が大きくなるため、株主資本の純資産に対する割合も大きくなります。返済できるものは繰上げして返済する、支払義務のある支払手形などの債務を早期に返済するなどが対策として考えられます。

■株主資本の額を増やす
株主資本の額を増やすには、増資、利益の計上、自己株式の処分などが考えられます。しかし、株主資本比率を高めるためだけに行うのは難しいでしょう。そうなると、計上した利益をできるだけ内部留保することが現実的な対策として考えられます。内部留保するとは、利益を分配せずに会社にとどめておくことです。

以上、株主資本比率を高める対策を紹介してきましたが、株主資本比率が高ければ高いほど良いわけではありません。株主資本比率が高すぎると、設備投資や事業投資を大きくできなくなってしまいます。株主資本比率が平均と比べて高いか、低いかよりも、会社の現状において比率が適切かどうかを見ることのほうが重要です。

株主資本比率は財務安定性のひとつの目安

会社の経営が安定しているかどうか測る指標のひとつが、株主資本比率です。株主資本比率は、貸借対照表の総資産、純資産の部の株主資本の額から求めることができます。経営が返済の必要がない出資によって安定して行われているかを見るのに重要な指標です。

株主資本比率が十分にあるかどうかは、同業、同程度の会社と比較することで確かめることができます。株主資本比率が極端に低い場合は、総資産を減らすなど何らかの対策が必要になるでしょう。

よくある質問

株主資本比率とは？

総資産における株主資本の割合を意味します。詳しくはこちらをご覧ください。

株主資本比率の目安は？

中小企業においては35～40％程度が株主資本比率の平均的なラインになるでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。

株主資本比率の計算方法は？

株主資本÷総資産×100＝株主資本比率（％）となります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岩波 竜太郎 (公認会計士 / 税理士 / 経営学修士)

    公認会計士・税理士・経営学修士。大手監査法人、ベンチャー企業を経て、2015年に独立開業。大手監査法人での海外経験や管理本部長としての幅広い経験を武器に会計アドバイザリー業務を主たる業務として行うとともに、東証1部上場企業である株式会社OrchestraHoldingsの社外役員をはじめ、経営アドバイザーとして複数の企業に関与。Webメディア等の記事執筆・監修業務も積極的に行っている。

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