- 更新日 : 2025年6月10日
請求代行サービスで消込業務の負担が減る理由
請求先から入金があった場合、請求金額と入金金額の照合を行います。特に、取引先が多い場合、経理担当者が少ない場合などには経理担当者の負担が増えるでしょう。経理部に負担がかかりすぎているのであれば、請求書の発行から消込業務までを代行してくれる請求代行サービスの利用がおすすめです。
目次
消込業務とは?
まず、消込業務はどんな業務かを説明します。
請求書の金額と入金金額を確認し、照合出来たら消込
顧客に送付した請求書の控えと実際に入金された金額を確認し、同じ金額の場合は消込ます。計上方法により、消費税の誤差が数円〜数十円発生する場合には全く同じ金額にはなりません。そのため、このようなケースではいくらまでが許容範囲か、あらかじめ決めておきます。
請求書の金額と入金金額に誤差がある場合や入金がない場合には個別対応
請求書の金額と実際に顧客から入金された金額に誤差がある場合には、顧客に連絡して確認します。顧客が払い忘れていただけならば、すぐに対応してもらいましょう。入金見込みで支払の予定を立てていると、顧客からの入金が遅れると資金繰りが悪化する恐れがあるからです。
この時に、顧客が支払い間違えたのではなく、請求した金額自体が間違っているケースもあります。お互いに認識が違うと、一件ずつの取引の個数や金額を照合する必要があり問題究明するのが非常に手間です。そのため、請求書を発行した時点で必ず請求金額が正しいか確認するようにしましょう。
消込業務の注意点
では消込み業務を行う際の注意点には、どんなことがあるのかを紹介します。
請求先が多いと消込に時間がかかる
請求先が多いと何十件〜数百件のデータを付け合わせる必要があり、照合完了するまでに時間がかかります。経理担当者の人数が少ないと、取引先が増える都度負担は増えてしまうのです。
入金する時間にばらつきがあると1日消込作業に時間を取られる
入金時間は、取引銀行や顧客が支払った時間によって、口座の残高に反映されるまでバラつきがあります。その結果、1日中消込業務に追われることもあるでしょう。特に、財務にインパクトがある金額がなかなか入金されないと心配になりますし、他の業務に集中できなくなることもあるでしょう。
見落としがあれば顧客に二重請求してしまう恐れがある
取引先が多く、入金を見落としてしまった場合、顧客に二重請求してしまう恐れがあります。顧客としては、きちんと支払ったのにも関わらず再度請求されるといい気がしません。また、管理体制に疑問を抱き、取引継続を躊躇するかもしれません。お金を取り扱う経理は失敗が許されませんし、失敗すると大きく信用を落とすことにもなります。このような失敗をしないためにも、消込業務は慎重かつ確実にすることが必要です。
部署ごとに請求書を発行しているケースなどでは照合しにくい
大手企業との取引は、部署ごとに請求書を発行しているケースがあります。このようなケースでは、全ての入金が完了するまで照合がしにくいです。一括で支払ってくれる場合は問題ありませんが、請求書ごとにバラバラに入金されるのであれば、入金が終わったら一報をもらうなど、経理同士で取り決めをしておきましょう。
消込業務の負担は請求代行サービスの利用で解決
消込業務を負担に感じているのであれば、請求代行サービスの利用がおすすめです。請求代行サービスを利用するメリットを紹介します。
消込作業を丸投げできる
請求代行サービスを利用すると消込業務を請求代行会社へ丸投げできます。消込作業は入金が集中する月末日に集中する傾向にありますが、取引先が多く確認すべき入金が多いケースでは経理担当者の負担が大きくなってしまいます。業務量が多ければ当然ミスもしやすくなりますので、消込業務を丸投げできれば経理担当者の負担を軽減し、ミスも減らすことができるでしょう。
与信審査や、請求書発行・発送なども代行してもらえる
請求代行サービスを利用すると、請求書の発行・発送といった面倒な作業が多い請求業務も代行してくれます。また、顧客からの支払いがなかった場合にも入金保証があり、経理担当者が催促する必要もありません。
属人化を防げる
消込作業は属人化しやすい業務です。例えば、昔からの取り決めで請求先からの入金がギリギリ、複数の銀行から支払われる、A社の入金を確認してからB社へ支払いをするなどといったケースでは経理担当者の知識ありきで作業が進みます。お金を取り扱う経理は失敗が許されないので、ベテランの担当者が何年も同じ業務に就くことが多いです。誰が見ても理解できるマニュアルが用意されていれば良いですが、担当者が休んだり、退職したりすれば引継に苦労するでしょう。
しかし、請求代行サービスに依頼すれば請求業務を業者に全て任せることができ、担当者はデータの確認だけで済みます。属人化を防ぐことで、業務の効率を上げることができるでしょう。
請求に割いていたリソースを他業務に充てることができる
月末月初に集中しがちな請求業務から解放されることで、その時間を他の業務に充てることができます。財務の分析やカスタマーサポートの充実など、コア業務に時間を使うことでサービス価値を高めることが可能です。
まとめ
消込業務は、経理部の負担が大きい業務です。もし負担に感じているのであれば、請求代行サービスの導入をおすすめします。請求代行を活用することで、請求書の発行〜消込までを任せることができますし、万が一支払いがない時には催促もしてもらえます。経理部の業務効率化に導入の検討をしてみてはいかがでしょうか。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
約束手形の裏書とは?書き方や譲渡するメリット・デメリット、仕訳などをわかりやすく解説
約束手形は商取引で多く利用される信用取引の代表的な手段です。その中でも「裏書」は、手形を他者に譲渡するための重要な手続きであり、資金流動性や企業間信用の強化に大きく関わります。 この記事では、約束手形の裏書の基本的な内容から、メリット・デメ…
詳しくみる支払督促申立書とは?流れや書き方、費用を徹底解説
支払督促申立書は、裁判所を介して債務者に支払の督促を行うための文書です。 本記事では、支払督促の基本的な仕組みや流れ、必要な書類の書き方と申立て方法、発生する費用についてまとめました。さらに、メリット・デメリットや申立て時の注意点、他の解決…
詳しくみる法的措置という表現に注意!催促・督促メールの書き方を解説
売掛債権を回収できないとき、催促・督促メールを送ります。支払遅延の初期段階に送るメールであり、言葉のニュアンスには注意が必要です。すぐに支払われる可能性もあり、「法的措置を取らせていただきます」といった強い言葉は使わないようにしましょう。 …
詳しくみる債権回収の流れは?支払督促や強制執行の方法、注意すべきポイントを解説
債権とは、特定の相手に対し、特定の行為や給付を請求できる権利のことです。分かりやすくいえば、商品やサービスを販売する側が代金を請求できる権利、買う側が商品やサービスを受け取る権利のことですが、約束通りに受け取れない場合は「債権の回収」を行う…
詳しくみる消費税集計表とは?書き方や活用方法をテンプレつきで紹介
消費税の申告前に納税すべき金額を概算するには、消費税集計表が便利です。消費税集計表を作成する前に、3つの税率を理解することや経理方式の確認、会計ソフトへの正確な仕訳入力などが必要です。本記事では、消費税集計表の概要と重要性を解説します。すぐ…
詳しくみる与信管理とは?どの部署で行うべきかや行う流れなどをわかりやすく解説
与信管理とは取引先の与信に応じて限度額を設定し、売掛金の未回収リスクに備えることです。与信管理を担う部署は審査部や総務部、法務部、経理部、営業部が挙げられます。今回は与信管理を行う部署や業務フロー、失敗しないためのポイントを分かりやすく解説…
詳しくみる