• 更新日 : 2023年12月29日

原価管理の基礎 目的やメリット、効果的な管理方法を解説

原価管理とは、製品・サービスの創出に必要な労務費材料費などの原価を管理する活動全般を指します。
原価管理は、企業を運営し、適切に利益を上げていくために不可欠な要素となっています。さまざまな原価管理の手法やツールがありますが、原価管理を行う際には、自社に適した手法やツールを選ぶことが重要です。
本記事では、原価管理の目的やメリット、管理方法、効率的な管理のポイントなどについてわかりやすく解説します。

原価管理とは

はじめに、原価管理の概要や種類などについて解説します。

原価管理とは

原価管理とは、製品やサービスの生産にかかるコストを適切に計測・記録・分析し、その結果に基づいてコストを分析したり、調整したりすることで、ビジネスの改善や効率化を図る経営管理の手法のことです。

そもそも原価とは、自社でサービスや製品を作る際にかかる、様々な費用のことを指します。原価には、材料費や労務費、製造間接費など、生産に必要なあらゆるコストが含まれています。

原価管理の主な目的は、これらのコストを理解し、必要に応じて削減することです。
しかし、単にコストを削減するだけでなく、それらを効率的かつ効果的に使用するための取り組みも重要になります。
効率的な原価管理は、製品価格の適正化や利益率の改善、市場競争力の強化などに直結します。そのため、企業の長期的な成功を目指すには、原価管理が不可欠だといえるでしょう。

また、原価管理は、大きく「総合原価管理」と「個別原価管理」に分けられます。

総合原価管理とは

総合原価管理は、一定期間における全ての製品原価を生産量の総数で割り、原価の平均値を算出する管理方法です。製造業など、主に製品を大量生産する工場などで用いられます。

たとえば、ある期間における製品の総原価が3,000,000円で、総生産数が200個の場合、平均原価は15,000円となります。

個別原価管理とは

個別原価管理は、ソフトウェア開発などのプロジェクト単位で原価を計算する管理方法です。ソフトウェア業界やコンサルティング業界など、プロジェクト単位で仕事を進める場合に用いられます。

ソフトウェア開発などの場合、プロジェクトによって仕様や原価が異なるため、個別に原価計算を行うことが必要です。

予算管理との違い

原価管理と予算管理の主な違いは、管理対象のスコープの違いにあります。予算管理では、企業の予算編成や各事業への予算配分、予算の執行管理などを行うため、原価管理を含めたより広い範囲での管理活動となります。

また、予算管理の基本情報や管理手順についてはこちらで解説していますので、ぜひご覧ください。

原価計算との違い

原価計算は、製品やサービス、プロジェクトにかかった原価の計算作業を指し、原価管理の一部に当たります。原価管理は、原価計算を行った上で原価の進捗管理や改善検討なども行うため、原価計算だけに留まらない管理活動となります。

また、原価管理と原価計算はプロセスも異なります。
原価計算は、製品やサービスのコストを計算し、記録する会計プロセスです。
これに対して原価管理は、これらのコストを効果的に管理し、最適化する戦略的なプロセスとなっています。

この2つはビジネスにおける役割が異なりますが、原価計算の精度が原価管理の効果を左右するため、経営者や財務担当者はこの違いを理解しておくことが大切です。

原価管理の目的・メリット

原価管理の最大の目的は、企業活動におけるコスト効率を高め、利益を最大化することです。
原価管理によってコストを可視化し、その無駄を削減することで、製品コストの削減やプロセスの効率化につながります。
また原価を把握することは、最適な製品価格設定と利益確保にも活用することができます。

効果的な原価管理は、企業が市場で競争力を保ち、持続的な利益を生み出すために非常に重要だといえるでしょう。

原価管理の実施方法・手順

ここでは、原価管理の実施方法と手順について解説します。

① 原価情報の入力と集計
まずは、開発現場での作業工数や外注費用、サーバー費用などを入力・集計していきます。正確な原価情報を集めるためには、担当者が作業工数を覚えている間に入力してもらうことがポイントです。

② 費目別の原価計算
直接費と間接費の区分けと計算は、正確な原価計算のために重要です。
直接費(労務費、外注費など)と間接費(オフィス賃料、光熱費など)に分類した上で計算します。

③ 部門別配賦とプロジェクト別原価計算
間接費を部門別に配賦します。各部門・プロジェクトごとの人員数、作業時間などの基準に沿って部門ごとに間接費を割り当てていきます。

標準原価の設定
過去の実績に基づく標準原価の設定は、原価分析の基準となります。

⑤ 標準原価と実際原価の比較分析
実際原価と標準原価を比較し、差異の原因を分析します。どのような要因で差異が生じたのかを分析することで、今後の標準原価設定の精度を上げることができます。

⑥ 原価管理のレポーティングと改善検討
企業全体で原価情報を共有し、計画と実績の差異分析に基づく改善提案を検討していきます。これにより、経営の効率化につながります。

また前述した差異分析の結果、計画値と実績値が大きく乖離している場合は、プロジェクトの改善検討を行います。

⑦ 分析結果に基づく改善
最後に分析結果を用いて具体的な改善計画を立て、改善していきます。具体的な数値目標を新たに設定するようにしましょう。

この一連の流れによって、原価管理の効率化と正確な分析を実現できます。また、最終的に企業利益に寄与する仕組みを構築できるでしょう。

効果的な原価管理を行うためのポイント

ここでは、コストの効率的な管理と利益最大化を実現するためのポイントについて解説します。これらのポイントを理解し実践することで、より効果的な原価管理を実現できるでしょう。

コスト構造の理解

まずは、企業全体のコスト構造を理解し、どの部分に最も費用がかかっているかを特定することが大切です。全体のコスト構造を把握した上で、無駄なコストを排除する戦略を策定していきましょう。

コスト分析

全体のコスト構造を把握したら、定期的にコスト分析を行い、無駄な支出や効率化のポイントがないかを探していきます。
製品やサービスごとの原価計算を継続することで、その変遷についても分析することが可能です。これらの情報をもとに、価格設定や利益率の最適化を試み続けましょう。

適切なツールの活用

長期的な成功のためにはこれらのプロセスを仕組み化し、持続的な改善を図っていくことが不可欠です。適切なツールやソフトウェアを使用して原価管理プロセスを自動化し、原価管理の効率をより高めていきましょう。

原価管理の手法とツール

効率的な原価管理を行うには、適切なツールやソフトウェアの活用が不可欠です。本章では、原価管理に適したツールやソフトウェアを紹介し、それぞれの特徴や利点について解説します。

これらのツールは、原価データの収集、分析、モニタリングを効率化し、より正確な意思決定を支援することができます。
自社に合った適切なツールを選定することで、原価管理の効果を最大化し、経営の効率化を実現できるでしょう。

エクセルを活用する

エクセルを使って製品やプロジェクトの原価を管理する方法です。
企業規模やプロジェクト規模が小さい場合は、エクセルの管理で十分なケースもあります。

ただし、エクセルを使った原価管理では、計算ミスや管理の属人化などの懸念が生じるため注意が必要です。企業規模が大きくなるにつれ、エクセルでの管理困難になってくるでしょう。

原価管理システムを活用する

企業規模やプロジェクト規模がそれなりに大きい場合は、原価管理システムを使って原価を管理する方法が効果的です。また、規模に関わらず、エクセル管理での計算ミスや属人化などを回避したい場合においても、原価管理システムの活用が有効となります。

原価管理システムを使うことで、人的ミスや恣意性のない確実な原価管理や管理状況の可視化などが可能です。

ERPを導入する

ERPを導入して原価管理システムと連携することで、原価管理のさらなる効率化を実現できます。ERPは、販売や購買、会計といったデータを一元管理しているため、原価管理に必要となるデータもまとめて管理することができます。

ERPを導入することで、原価管理におけるデータ収集作業や入力作業の効率をより一層高めることが期待できます。

原価管理においてERPを活用することのメリットについては、以下の関連記事も併せてご確認ください。

原価管理を効率化するマネーフォワード クラウド個別原価

マネーフォワード クラウドには、原価管理に役立つ「マネーフォワード クラウド個別原価」という製品があります。

マネーフォワード クラウド個別原価の特長

① 工数データの収集が簡単
マネーフォワード クラウド個別原価では、従業員による工数データの入力が簡素化されているのが特徴です。データ収集の負荷軽減と時間短縮につながります。

② 全ての費用データの効率的な収集
原価管理を行うには、労務費や外注費、その他経費などのデータを収集する必要があります。マネーフォワード クラウド個別原価では、複数のシステムに散らばっている労務費や外注費などのデータを一箇所で収集し、効率的な原価管理を容易に行えます。

③ 複雑な間接費配賦の自動化
自動化機能により、間接費の複雑な配賦計算を簡単に実行できます。また、配賦ルールに変更があった際のメンテナンスも簡単に行えます。

配賦の詳細については、こちらで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

関連記事:

マネーフォワード クラウド個別原価の導入事例

株式会社オプティマインドでは、精緻な原価計算体制を敷くにあたり、原価計算と工数管理が統合的に行えるツールの導入を検討していました。
マネーフォワードクラウド個別原価を導入したことで、以下の3つの成果を得ることができました。

・工数入力の手間を削減
・周辺システムとの連携によって、情報の一元管理に成功
・緻密な個別原価計算が可能となり、監査に耐えうる原価管理体制を実現

これまで手作業で行われていた工数比率の計算と各部署への振り分けに関する原価管理が改善され、効率的なバックオフィス体制へとつながっています。

参考記事:

まとめ

原価管理とは、製品やサービスの開発・生産において生じた材料費などの原価を管理するための活動・取り組みを指します。
原価管理は、企業の利益を正しく把握し、決算書の作成や事業計画の策定を行うために重要な管理活動です。
また、原価を把握することは、最適な製品価格設定・利益確保にもつながります。企業が市場で競争力を保ち、持続的な利益を生み出すためには、効果的な原価管理がポイントだといえるでしょう。

原価管理では、現場などから原価情報を収集した上で、費目別の原価計算や各部門への間接費の配賦などを実施します。また、原価管理の状況は常に可視化し、現場や経営層などの関係者にタイムリーに共有することが重要です。

また、原価管理を効果的に行うためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
①コスト構造の理解
②コスト分析
③適切なツールの活用

原価管理を効率化する上では、エクセルや原価管理システムなどを活用し、人的ミスや恣意性のない確実な原価管理や管理状況の可視化を行うことがポイントとなります。さらにERPを導入することで、原価情報の収集や集計の効率化を実現できるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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