更新日 : 2026年7月27日

レターパックを経費にする勘定科目は？通信費・貯蔵品の使い分け

Q: レターパック購入時の仕訳はどうやる？

通信費として費用計上する方法と、貯蔵品として資産計上する方法の2通りの仕訳があります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: レターパック使用時の仕訳はどうやる？

購入時に資産計上した場合のみ、貯蔵品から通信費の勘定に振り替えます。詳しくは こちら をご覧ください。

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

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Pointレターパックの仕訳に使う勘定科目は何か？

購入時の処理方法によって通信費か貯蔵品を使い分け、消費税の課税区分も購入と使用で扱いが変わります。

毎期継続購入している場合等は通信費で計上できる
未使用分は期末に貯蔵品へ振り替える
発送用途は荷造運賃で処理する

2024年10月の料金改定で、ライトは430円、プラスは600円に変更されています。

レターパックを事業で購入したとき、通信費として経費に計上するか、貯蔵品として資産計上するかで仕訳の流れが変わります。購入時と使用時、決算時の処理を区別する必要があり、消費税の課税区分も合わせて判断しなければなりません。本記事では会計処理ごとの仕訳例と、料金改定後の最新情報をふまえた実務ポイントを整理してお伝えします。

レターパックとは？ライトとプラスの違いと最新料金
- レターパックライト・プラスに共通する特長
- ライトとプラスの違いと選び方
レターパックの勘定科目は購入時と使用時で扱いが異なる
- 購入時に使う勘定科目は通信費または貯蔵品
- 商品発送に使う場合は荷造運賃で処理する
レターパック購入時の仕訳例
レターパック使用時の仕訳例
レターパックの消費税区分とインボイス対応
個人事業主がレターパックを経費にするときの注意点
- 事業用と私用の区分を明確にする
- 未使用分は期末に貯蔵品で在庫計上する
経費の仕訳で勘定科目や消費税区分に迷う担当者は多い
- 手動入力による運用が勘定科目判定の負担に
レターパックの勘定科目は購入形態に応じて使い分ける

レターパックとは？ライトとプラスの違いと最新料金

レターパックは、A4サイズ・重量4kgまで全国一律料金で送れる日本郵便のサービスです。用途に合わせて選べる2種類があり、料金と配達方法が異なります。

種類	料金	配達方法	サイズ制限（厚さ）
レターパックライト（青）	430円	郵便受けにお届け	3cm以内
レターパックプラス（赤）	600円	対面でお届け（受領印）	制限なし（封筒に入るまで）

レターパックライト・プラスに共通する特長

レターパックライトとプラスは、追跡サービスと信書の送付に対応している全国一律料金のサービスです。専用封筒を郵便局やコンビニで購入して利用でき、土日休日を含めて毎日配達されます。書類や見本品など、信書を含む発送物にも対応しているため、ビジネス用途で広く使われています。

ライトとプラスの違いと選び方

ライトは郵便受けに投函され、プラスは対面で受領印または署名を必要とする配達方法です。ライトは厚さ3cm以内の制限があるため、ポストに入らない場合は持ち戻りとなる点に注意が必要です。プラスは厚さ3cmを超えても専用封筒のフタが閉まる範囲であれば発送でき、確実に届けたい書類や貴重品に向いています。2024年10月の郵便料金改定により、両サービスとも値上げされました。

参照：レターパック｜日本郵便

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レターパックの勘定科目は購入時と使用時で扱いが異なる

レターパックに使う勘定科目は、購入の経理処理方法と利用目的によって変わります。通信費か貯蔵品で計上し、商品発送に使う場合は荷造運賃を用いるのが一般的です。

購入時に使う勘定科目は通信費または貯蔵品

購入時の費用計上なら通信費、資産計上なら貯蔵品で仕訳します。毎期継続して購入している場合は通信費で経費計上が可能で、購入時に課税仕入れとして処理できます。一方、まとめ買いをして長期間にわたって使用する場合は貯蔵品で資産計上し、使用時に通信費へ振り替える方法を選びます。

商品発送に使う場合は荷造運賃で処理する

書類の送付は通信費、商品の発送は荷造運賃で処理します。事務連絡や見積書・契約書など書類のやり取りに使ったレターパックは通信費で計上します。一方、ネットショップで販売した商品をレターパックで発送した場合は、荷造運賃の勘定科目を使います。同じレターパックでも、用途で勘定科目が分かれる点に注意しましょう。

レターパック購入時の仕訳例

レターパックの購入時の会計処理は大きく3パターンに分かれます。毎期継続購入か、購入時の費用計上か、資産計上かで仕訳が変わるため、自社の運用に合わせて選びましょう。

毎期継続して購入している場合

通信費で計上し、購入時の仕訳のみで処理を完結できます。毎期継続して購入しているレターパックは、全額課税仕入れとして扱う特例が認められています。条件にあてはまる場合は、購入時に通信費で計上できるため、使用時の振替仕訳は不要です。

毎期購入しているレターパックプラス（600円）を10枚購入した

借方	金額	貸方	金額	摘要
通信費	6,000円	現金	6,000円	レターパック10枚購入

購入時に通信費として費用計上する場合

通信費で費用計上し、期末に未使用分を貯蔵品へ振り替えます。毎期継続購入の特例にあてはまらない場合でも、購入時に通信費で計上する方法を選べます。原則としては、決算時に未使用分があれば貯蔵品へ振り替え、翌期首に通信費へ戻し入れる処理が必要です。

レターパックプラス（600円）を10枚購入した

借方	金額	貸方	金額	摘要
通信費	6,000円	現金	6,000円	レターパック10枚購入

決算日（3月31日）に未使用分が2枚ある場合の振替仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
貯蔵品	1,200円	通信費	1,200円	レターパックの未使用分

期首（4月1日）に貯蔵品を通信費へ振り戻す仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
通信費	1,200円	貯蔵品	1,200円	レターパックの未使用分

購入時に貯蔵品として資産計上する場合

貯蔵品で資産計上し、使用したタイミングで通信費へ振り替えます。購入時に資産計上する場合は、貯蔵品の勘定科目で仕訳します。貯蔵品勘定の税区分は非課税仕入れとなり、使用時に通信費へ振り替えるタイミングで課税仕入れとして処理します。

レターパックプラス（600円）を10枚購入した

借方	金額	貸方	金額	摘要
貯蔵品	6,000円	現金	6,000円	レターパック10枚購入

参照：課税仕入れ等の時期｜国税庁

レターパック使用時の仕訳例

レターパックの使用時に仕訳するのは、購入時に資産計上した場合のみです。購入時に費用計上する処理をしていれば、使用時の仕訳は行いません。貯蔵品で計上していたレターパックを使用したときは、貯蔵品から通信費へ振り替えます。振り替えた金額は課税仕入れとなり、決算時の仕訳は不要です。

貯蔵品で資産計上していたレターパックを4枚使用した場合の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
通信費	2,400円	貯蔵品	2,400円	レターパックを4枚使用

レターパックの消費税区分とインボイス対応

レターパックは消費税法上、購入時と使用時で課税区分が変わります。購入する場所によっても扱いが異なり、適格請求書（インボイス）の発行有無も判断材料になります。

購入時は非課税・使用時は課税仕入れになる

レターパックは消費税法上の郵便切手類等に該当し、購入時は非課税、使用時に課税仕入れとなります。レターパックの料金には郵送サービス提供の対価が含まれているため、実際に発送した段階で消費税が課税されます。継続購入の特例を適用する場合は、購入時に課税仕入れとして処理することも認められています。

コンビニ・金券ショップで購入した場合の違い

郵便局やコンビニでの購入は非課税、金券ショップでの購入は課税仕入れになります。コンビニは郵便切手類の販売所として指定されているため、郵便局で買った場合と同じく非課税です。一方、金券ショップなどの一定の場所以外で購入した場合は、消費税法上の非課税譲渡の規定が適用されず、購入時の課税仕入れとして処理します。購入場所によって処理が変わるため、レシートで販売元を確認しましょう。

レターパックの使用は帳簿保存のみで仕入税額控除できる場合がある

レターパックの使用は帳簿保存のみで仕入税額控除できる場合があります。レターパックは非課税取引にあたるため、日本郵便株式会社が適格請求書発行事業者であってもインボイスは発行されません。郵便切手や郵便はがき、スマートレターなども同様です。実務では、購入時の領収書を経費の証憑として保管しておけばインボイス制度に対応できます。

参照：郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係｜国税庁

個人事業主がレターパックを経費にするときの注意点

個人事業主がレターパックを経費計上する際は、事業用と私用の区分や、未使用分の在庫計上の取り扱いに気をつける必要があります。

事業用と私用の区分を明確にする

経費にできるのは事業目的で使用したレターパックに限られます。個人事業主の場合は事業用とプライベート用の区分があいまいになりやすく、私用の郵送物まで経費に含めると、税務調査で指摘を受けるおそれがあります。事業用に購入したレターパックは別管理にし、使用履歴を残しておくと安心です。

未使用分は期末に貯蔵品で在庫計上する

レターパックの未使用分は、期末に貯蔵品として在庫計上する必要があります。レターパックは通常、未使用分を費用に残したままにはせず、期末時点で残っている枚数を確認し、貯蔵品へ振り替えます。郵便切手や収入印紙、商品券などの物品切手等についても同様の処理が求められます。

経費の仕訳で勘定科目や消費税区分に迷う担当者は多い

レターパックのように購入と使用で勘定科目や消費税区分の判断が必要な取引は、経理担当者の判定負担が大きくなりがちです。マネーフォワードクラウドが実施した調査では、仕訳作業の工程において、最も工数がかかっている作業は適切な勘定科目や消費税区分（課税・非課税等）の判定で、36.8%でした。

手動入力による運用が勘定科目判定の負担に

同調査では、現在主軸となっている運用手段について、クラウド型会計ソフトへの直接入力で28.6%、オンプレミス型（インストール型）会計ソフトへの直接入力で27.6%、表計算ソフト（Excel等）で集計し会計ソフトへ一括インポートで22.2%でした。会計ソフトの自動連携機能の活用は14.3%にとどまっており、手動入力や外部ツールを挟んだ運用が依然として多いことが、勘定科目や消費税区分の判定を手間にしている要因と考えられます。

レターパックの仕訳においても、継続購入の有無によって経費計上か資産計上かが変わるため、日々の記帳業務で正確な判断が求められます。会計ソフトの連携機能などを活用して仕訳処理を自動化していくことが、経理業務の負担軽減につながります。

出典：マネーフォワードクラウド、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業【勘定科目に関する調査データ】（回答者：全体707名、集計期間：2026年3月実施）

レターパックの勘定科目は購入形態に応じて使い分ける

レターパックを経費にするときの勘定科目は、購入時の処理方法と利用目的によって変わります。毎期継続購入なら通信費だけで仕訳が完結し、購入時に費用計上する場合は期末に貯蔵品へ振り替え、資産計上なら使用時に通信費へ振り替えます。

商品の発送には荷造運賃を使い、消費税は購入時非課税・使用時課税仕入れが原則です。コンビニや金券ショップなど購入場所によっても扱いが分かれるため、レシートを確認しながら正確に処理しましょう。

会計ソフトの自動連携機能を活用すれば、判定の負担を抑えながら正確な仕訳を継続できます。

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よくある質問

レターパック購入時の仕訳はどうやる？

通信費として費用計上する方法と、貯蔵品として資産計上する方法の2通りの仕訳があります。詳しくはこちらをご覧ください。

レターパック使用時の仕訳はどうやる？

購入時に資産計上した場合のみ、貯蔵品から通信費の勘定に振り替えます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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