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  • 更新日 : 2021年1月18日

中小企業・零細企業が会計ソフトを比較するための13のポイント

従業員が増え、会計処理も増加すると、いよいよExcelや紙ベースでは管理が難しくなってきます。経理業務効率化のため会計ソフトの導入を考えている中小企業もあるでしょう。

しかし、会計ソフトは、その種類が豊富なため、いざ導入するとなったとき、どれを選べば良いか悩む担当者も多いことと思います。

よく知られている会計ソフトを入れるのも方法としてはありますが、有名だからといって実際に自社に合ったソフトかどうかはわかりません。この記事では、中小企業や零細企業が会計ソフトを選ぶにはどうすれば良いか、留意したい比較ポイントをまとめました。

中小企業や零細企業が会計ソフトを比較する際に気をつける点とは

バックオフィスの人員が少なく、予算も潤沢にない中小企業は多いです。少ない人員で、コストを抑えつつ、いかに効率良く経理業務ができるかが課題となるでしょう。その点で、会計業務の効率を上げる会計ソフト選びは重要です。中小企業において特に注意したい13の比較ポイントについてここでは解説します。

料金体系はどうなっているか

適切なコストで会計ソフトを運用できるか考えるには、料金体系を比較するのがポイントです。

会計ソフトでよく見られるのは、月額や年額など、一定期間ごとに固定料金を支払うタイプ。そして、初期費用を支払ったあと、バージョンアップや更新のタイミングで料金が発生するタイプの料金体系です。

どの料金体系が良いかは、一定期間のランニングコストと費用対効果、会社のキャッシュフローの関係で変わってきます。コスト削減重視なら、年額の料金が低い会計ソフト、キャッシュフロー重視なら将来を予測しやすいシンプルな料金体系の会計ソフトが向いているでしょう。

無料トライアル期間はあるか

人気の会計ソフト、機能の豊富な会計ソフトなど、良いイメージのあるソフトでも、その使用感は取り入れてみなければわかりません。導入後に使い勝手が良くなかった、操作画面がわかりにくかったとならないためにも、まずは試用するのがおすすめです。

無料トライアル期間のある会計ソフトから選択するようにすると、失敗も少なく済むでしょう。使用感を十分に測れるようにするためにも、1カ月など十分に試せる期間があるか、無料トライアル期間中に機能の制限はないか、無料期間終了後にデータを移行できるかも合わせて確認しておきたいポイントです。

何人まで使えるか

会計ソフトの中には、使用できるユーザー数が限られていたり、使用できる端末の台数が限られたりするものもあります。特に複数人で会計情報を共有したい場合は、使用できる人数や端末台数に制限はないか確認しておきましょう。

使用できるユーザー数が多い、あるいは制限がない会計ソフトの場合は、閲覧のみ、編集可など、アクセス権限も設定できるか確認しておくと良いです。アクセス権限が設定できる会計ソフトなら、共有するユーザーが多くなっても、データの消去など誤操作を最小限に防げます。

見積書や請求書も発行できるか

業務の効率化を考えるなら、毎月発生する見積書や請求書の効率化も考えたいところです。会計ソフトの中には、見積書や請求書を作成して発行できる機能が付いているもの、または請求書が作成できるソフトと連携できるものがあります。

さらに、見積書や請求書発行が可能なソフトの中には電子帳簿保存法に対応したものもあります。電子保存への移行を考えている企業、すでに電子保存を行っている企業は、電子帳簿保存法に対応しているかも合わせて確認したいところです。

経費精算や給与計算など、会計以外の機能も充実しているか

経費精算や給与計算など、会計処理以外が付加機能(別料金が一般的)として拡張できるものも出てきました。全体的な業務効率化とコスト削減を考えるなら、会計処理にプラスして業務効率化につながる拡張性の高いソフトを選ぶと良いです。

拡張性のある会計ソフトであれば、業務別にソフトを変えることなく、システムひとつで限られたコスト、限られた人員でも、仕事を円滑に回せる効果が期待できるでしょう。

クラウド型かインストール型か

会計ソフトには、オンラインのクラウド型、端末にインストールして使用するインストール型(パッケージ型)の大きく2つがあります。クラウド型とインストール型にはさまざまな違いがありますが、中でも大きな差は、オンライン環境が必要か、特定の端末が必要かという点でしょう。

クラウド型はオンライン環境が必要ですが、端末が限定されず、特定端末でなくても利用できます。一方、インストール型は、オンライン環境は不要ですが、ライセンス認証した特定の端末でないと利用できません。社内にオンライン環境はあるか、特定端末にインストールの必要があるか、社内の運用に合わせてクラウド型、インストール型を選択しましょう。

使いやすいか

操作画面がわかりにくかったり、画面が見にくかったりすると、使いにくいと感じることもあります。会計ソフトは普段から使用するものですので、シンプルで使いやすいものが良いです。前述の無料トライアル期間、無料版を利用するなどして、導入前に使いやすさを確認しておきましょう。

入力の簡略化がどこまでできるか

従来は、レシートや領収書、あるいは金融機関の入出金履歴など取引データを集めてから会計ソフトに入力するのが一般的でした。しかし、この方法だとデータ取得や入力の手間がかかります。

効率化を考えるなら、金融機関とデータ連携でき自動で情報を取得できたり、レシートや領収書の写真を撮ってアップロードするだけでAIが仕訳を推測してくれたりするような会計ソフトが便利です。データ連携を利用するなら、すでに利用している金融機関に対応しているかはもちろんのこと、将来の取引方法の変化なども考え、多くの金融機関と連携できる会計ソフトがおすすめです。

経営レポートは豊富に出せるか

会計情報は、経営の見直しや改善、キャッシュフローの改善にもつながる重要な情報です。会計ソフトからデータを抽出して、Excelなどの表計算ソフトで分析を行っている会社もあるのではないでしょうか。

会計ソフトの中には、財務分析やキャッシュフローが分析できるソフトもありますので、自動で経営レポートを作成できるものを活用するほうが分析の手間は省けます。さまざまな角度から分析できるように、経営レポートが豊富にある会計ソフトを選ぶと良いでしょう。

税理士と連携できるか

税務申告などを税理士に依頼している中小企業も多いのではないでしょうか。月に一度の訪問で会計データを見てもらうようにしている企業もありますが、この場合リアルタイムで会計情報を確認できません。タイムラグが生じるため、必要に応じてデータを送ることになります。会計ソフトは、税理士と連携しやすいもの、例えばリアルタイムで情報を共有できるようなものを選ぶと良いです。

サポートは手厚いか

使い方などで困ったとき、サポートが充実していると安心です。会計ソフトを導入する際は、どの程度サポートがあるのか確認しておきましょう。例えば、導入時の初期設定が不安な場合は、導入支援を行っている会計ソフトを選ぶと良いです。

他社会計ソフトからの乗り換えがすぐできるか

すでに利用している会計ソフトから乗り換えを検討する場合は、移行しやすい会計ソフトを選ぶのがポイントです。まず、データ移行に対応している会計ソフトか、利用している会計ソフトからの移行が可能か確認します。移行が確認できたら、簡単に移行できるか、乗り換え方法もよく見ておきましょう。

セキュリティ対策は万全か

会社にとって重要な情報であるからこそ、漏えいや消失などは回避しなくてはいけません。会計ソフトを選ぶ際は、コストや機能性だけでなく、セキュリティ対策も万全か確認しておくことをおすすめします。通信を暗号化している、プライバシーマークを取得しているなど、できるだけ安全に運用できる会計ソフトを選ぶようにしましょう。

マネーフォワード クラウド会計は中小企業におすすめの会計ソフト

数ある会計ソフトから選ぶなら、他社と比べてコスパの良い、マネーフォワードのクラウド会計ソフトがおすすめです。マネーフォワードなら、以下のように中小企業の会計ソフト選びの比較ポイントもクリアしています。

  • 有料プランと同じように使える無料トライアル期間あり
  • アクセス権限付きで複数ユーザーと共有できる
  • 請求書作成や経費精算など会計以外のサービスも連携可能
  • 金融機関やクレジットカードとの連携で自動入力できる
  • キャッシュフローレポートなどのレポートも多数用意
  • クラウド型だからリアルタイムで税理士との連携もしやすい
  • インポートで他社ソフトからの移行ができる
自動化で、会計業務をもっとラクに

中小企業におすすめはコストを抑えつつ業務効率化できる会計ソフト

中小企業が会計ソフトを選ぶ際に重視したい13の比較ポイントを紹介しました。いずれも、中小企業のコスト削減、業務効率化、安全な会計ソフトの運用に欠かせないポイントです。利用状況によっても多少変動はしますが、自社の状況も加味しながら、できるだけ条件に合った会計ソフトを選ぶようにすれば、失敗は少ないでしょう。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岩波 竜太郎 (公認会計士 / 税理士 / 経営学修士)

公認会計士・税理士・経営学修士。大手監査法人、ベンチャー企業を経て、2015年に独立開業。大手監査法人での海外経験や管理本部長としての幅広い経験を武器に会計アドバイザリー業務を主たる業務として行うとともに、東証1部上場企業である株式会社OrchestraHoldingsの社外役員をはじめ、経営アドバイザーとして複数の企業に関与。Webメディア等の記事執筆・監修業務も積極的に行っている。

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