- 更新日 : 2024年8月8日
流動性配列法と固定性配列法とは？
貸借対照表には資産や負債、資本金が勘定科目としてよく使用されます。その科目を配列する方法が、流動性配列法と固定性配列法です。
2つの配列法は上に来る項目が反対になっており、流動性が高いものか低いものかという点に大きな違いがあります。今回は流動性配列法と固定性配列法の違いについて触れ、配列を変える意味がどのようなことかを解説します。
流動性配列法とは
「流動性配列法」とは貸借対照表の項目のなかで流動性が高い順に配列する方法です。ここで使う流動性が高い項目の意味は、短期間で換金しやすいことを表します。
負債の場合は、返済までの期間が短いものが、流動性が高いものに位置づけられます。貸借対照表に記載する項目を整理すると、借方(資産の部)は流動資産、固定資産となり、貸方(負債の部)は流動負債、固定負債、純資産の順番で記載する方法が流動性配列法です。
流動性配列法は、企業が短期的なスパンでどれくらいの支払い能力があるかを示す指標となります。「どれだけ換金できる資産があるのか」「短期間で返せる負債はどれぐらいあるのか」などについて貸借対照表で確認できるため、日本だけでなくアメリカでも幅広く企業会計に採用されています。
固定性配列法とは
「固定性配列法」とは流動性配列法と逆に、流動性の低いものから配列する方法です。記載する項目は同様ですが、借方は固定資産から流動資産の順番に、貸方は固定負債、流動負債、純資産の順番になります。
「土地や建物といった固定資産は企業にとって最も重要なもの」という考え方から、このような形になっています。短期的な支払い能力を見る流動性配列法の貸借対照表と違い、長期的に安定した財政力があるかどうかを見られる点が特徴です。
負債が長期的にあっても、資金が潤っており均衡がとれている場合は、企業として安定していると考えてよいでしょう。そのため、固定資産が多い公益事業(電力事業やガス事業)では固定性配列法を採用しています。
このように貸借対照表では基本的に流動性配列法が使われていますが、流動性の見極めが難しい一部の企業では、現在でも固定性配列法で配列をするケースが多いです。
貸借対照表のおさらい
企業の財政状況を報告するためになくてはならない「貸借対照表」は、決済時の企業の財政状況をまとめるための書類です。貸借対照表に記した収支や資産、負債を取引先や株主に報告し、一定期間の決算報告として使用します。これらの情報を読み取ることで、企業の財政状況を確認することが可能です。
前述の通り、貸借対照表の左側は「資産の部」、右側は「負債の部」と「資本の部」に分けられます。資産は企業が保有している財力で、固定資産は土地や建物など不動産にあたるものです。
流動資産は現金預金や有価証券などが該当します。負債は返済義務があり、長期的に負債を背負う固定負債と返済期間が短期的な流動負債の2つです。
さらに、資本の部に当てはまる純資産は、株式資本などに細分化されます。貸借対照表の左側の数値と右側の数値は、合計すると釣り合うようになっておりバランスシートとも呼ばれています。
貸借対照表の詳しい内容や見方は、以下のページでまとめているため参考にしてみてください。
貸借対照表における勘定科目の並びには意味がある
貸借対照表に使われる勘定科目の並びは、それぞれの評価の仕方によって意味が異なります。日本で一般的に使われる流動性配列法の場合は、企業が一定期間の間にどれだけ資金を回しているのかを知ることができ、短期間での支払い能力を評価するためのものです。先に表記するものは、1年以内に現金化できる流動資産であることを覚えておきましょう。
固定性配列法の場合、使用されている範囲は限定的ですが、固定された長期的な資産によって安定した財政状況にあるかの参考になります。それぞれの配列法がどのような場面で使われているか理解して、貸借対照表の作成や読み取りに活用しましょう。
よくある質問
流動性配列法とは？
流動性配列法とは、貸借対照表項目を流動性の高いものから順に配列していく方法。詳しくはこちらをご覧ください。
固定性配列法とは？
固定性配列法とは、流動性配列法と逆に流動性の低いものから配列していく方法。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人決算を自分で（税理士なしで）やる手順を簡単に紹介！
法人決算とは、事業年度ごとに決算書類を作成することを指します。決算書類には貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などが含まれており、これらの書類から法人の経営状態や信用度などが客観的に把握できます。 法人は会社法や法人税法などにおい…
詳しくみる【建設業向け】損益計算書の書き方は？テンプレをもとに勘定科目も解説
着工から完成までに、場合によっては1年を超える長い期間を要する建設業では、1年ごとに区切って処理をする一般の会計とは異なる「建設業会計」が採用されます。建設業会計では損益計算書の勘定科目も、建設業に特有なものが用いられます。この記事では建設…
詳しくみる【予算計画の基礎】正しく経営するために予算計画を立てよう
事業計画を立てるうえで重要なのが予算計画です。予算とは、どのような目的で立てるものなのか、どの程度の頻度で見直していけばよいのかなどについて、気を付けたいポイントとあわせて解説します。 予算計画の目的 会社の利益は、売り上げから経費を引いて…
詳しくみる連結決算における持分法を適用するメリットは？会計処理もわかりやすく解説
持分法とは、会社が他の会社の一部の株式を所有している場合に使用される会計方法です。 企業が連結財務諸表を作成するために必要なものとなり、特に経営陣は子会社や関連会社を含めたグループ全体の決算を行うのであれば覚えておく必要があります。 そこで…
詳しくみる内部留保（社内留保）とは？！企業を守る資産で会社の強さをあらわす！
近年では、企業の内部留保がニュースで取り上げられることがあります。 労働組合などからは、内部留保せずに人件費の賃上げを要求する一方、経営陣は将来に備えて内部留保を行いたいと考えています。 内部留保とはどのようなことを指し、どのように計算する…
詳しくみる売上総利益（粗利益）とは？計算方法や他の利益との違い
売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたもので、企業が商品やサービスの販売からどれだけの利益を得たかを示します。売上原価には、製品の製造や仕入れに直接かかる費用が含まれます。この記事では、売上総利益の概要や計算式、他の利益との違い、活…
詳しくみる