- 更新日 : 2026年1月27日
仕入の勘定科目は？商品を仕入れた時の仕訳方法を解説
商品の仕入では「仕入」または「商品」を中心に、支払方法に応じて買掛金や未払金を組み合わせて仕訳します。
- 損益計算書の費用科目に分類される
- 三分法・分記法など記帳方法で使用する勘定が異なる
- 計上基準は主に出荷・入荷・検収・支払などからから選択する
継続性の原則により、一度決めた方法や基準は安易に変更できません。業態や取引形態に合うものを採用しましょう。
商品を仕入れた際の勘定科目は「仕入」を使うのが基本ですが、支払方法や記帳方法によって組み合わせる勘定や仕訳が異なります。経理担当者にとって勘定科目の判定は最も工数がかかる作業ともいわれており、迷う場面も少なくありません。この記事では、商品仕入時の勘定科目の選び方から仕訳例、棚卸資産の評価方法までを解説します。
目次
仕入れの勘定科目は「仕入」または「商品」を使う
商品を仕入れた際は、簿記上「仕入」または「商品」という勘定科目で仕訳を行います。三分法では「仕入」を費用として計上し、分記法では「商品」を資産として計上するなど、採用する記帳方法によって使用する勘定が変わります。
仕入は損益計算書の「費用」に分類される
仕入は勘定科目の5要素のうち「費用」に該当します。5要素である「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」のうち、仕入は事業活動で販売する商品や、製造に使用する材料などを購入した際の費用として処理する勘定です。販売を前提とした購入であるため原則は資産ではなく費用に区分されます。
仕入と売上原価・経費との違い
仕入は売上原価や経費の一部であり、それぞれ含まれる範囲が異なります。売上原価は仕入だけでなく、製造商品の保管費用や減価償却費など、商品の製造や生産にかかる費用の合計を指します。経費は事業を営むためにかかる費用全般を意味し、仕入や広告宣伝費、通信費なども含まれます。仕入はあくまで売上原価や経費の構成要素のひとつといえます。
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商品を仕入れた場合の仕訳方法は4種類ある
仕入の仕訳には複数の方法があり、代表的なものは三分法・分記法・五分法・総記法の4種類です。事業規模や取引内容に応じて自社に適した方法を選ぶことが求められます。
| 記帳方法 | 使用する勘定科目 | 特徴 | 向いている事業 |
|---|---|---|---|
| 三分法 | 仕入・売上・繰越商品 | シンプルで決算整理が必要 | 取引数が多い小売・製造業など多くのビジネス |
| 分記法 | 商品・商品売買益 | 取引ごとに利益と在庫を把握しやすい | 不動産や宝飾品など高単価商品の事業 |
| 五分法 | 三分法＋仕入値引・戻し、売上値引・戻り | 値引きや返品を分けて管理しやすい | 値引きや返品が頻繁に発生する事業 |
| 総記法 | 商品 | 勘定科目が1つで簡略化されるが決算整理が複雑 | 現在ではほとんど採用されない |
三分法
三分法は「仕入」「売上」「繰越商品」の3つの勘定科目を使う記帳方法です。期末に実地棚卸を行い、当期首の繰越商品を仕入に算入し、当期末の繰越商品を仕入から差し引くことで当期の売上原価を算出します。仕訳がシンプルで日常業務の負担が小さく、多くの企業で採用されている方式です。
分記法
分記法は「商品」と「商品売買益」の勘定科目で仕訳を行う方法です。仕入の際には「商品」が増え、売上の際には「商品」が減って「商品売買益」が生じたものとして仕訳します。帳簿上の商品と取引の流れが一致するため、商品の残高や利益を取引ごとに確認しやすい特徴があります。
五分法
五分法は三分法に「仕入値引・戻し」「売上値引・戻り」を加えた勘定科目を使う方法です。仕入値引・戻しや売上値引・戻りを、本体の仕入や売上と分けて管理できる点が特徴です。値引きや返品が頻繁に発生する業種の仕訳に向いています。
総記法
総記法は「商品」の勘定科目のみで仕訳を行う方法です。
ここで、総記法は、仕入れと売上げの双方を「商品」勘定で記録する方法です。仕入れは原価で商品勘定の借方に、売上げは売価で商品勘定の貸方に記録します。
原価と売価が同じ勘定に混在するため、期中の商品勘定残高から在庫原価や利益を直接把握することはできません。決算時に実地棚卸高を反映して商品売買益を算定する必要があり、現在の企業実務では一般的ではありません。
仕入計上の基準は通常は3つに分かれる
仕入をどの時点で計上するかには基準が設けられています。仕入の計上基準は出荷基準・入荷基準・検収基準の3つで、業種や業界の慣例によってある程度統一されているものの、最終的には自社で選択します。
ここで、仕入れを計上する日は、代金の支払日ではなく、契約に基づいて商品を取得した日を基礎として判断します。実務上は、出荷時、入荷時、検収時などを基準とすることがあります。
一度採用した基準は、企業会計原則の継続性の原則により、合理的な理由がない限り変更できません。自社の業態や取引形態に合った基準を慎重に選びましょう。
出荷基準
出荷基準は商品が出荷された時点で仕入に計上する基準です。4つの計上基準のなかでもっとも早いタイミングで計上します。入荷を確認する前に計上するため、商品に不具合があった場合は事後的に修正が必要となります。
入荷基準
入荷基準は商品が自社に入荷した日に仕入を計上する基準です。受取基準とも呼ばれ、商品とともに届いた納品伝票で仕入数量や金額を確認します。実物とデータを照合しやすい点が利点です。
検収基準
検収基準は入荷後の検品が完了した時点で仕入を計上する基準です。商品に問題がないか確認してから計上するため、品質に重点を置く業界や高額商品を扱う業界でよく用いられます。
【支払方法別】商品を仕入れた時の仕訳例
商品仕入の仕訳は、支払方法によって貸方の勘定科目が変わります。ここでは三分法を用いて、現金・銀行振込・掛買い・クレジットカードの4パターンを解説します。各例は30,000円の商品を仕入れた場合を想定しています。
現金で支払った場合
現金で支払った場合は、貸方に「現金」を計上します。仕入先で商品を購入してその場で代金を支払い、領収書を受け取って小口現金で精算する取引が該当します。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 30,000円 | 現金 | 30,000円 |
銀行振込で支払った場合
銀行振込で支払った場合は、貸方に「普通預金」を計上します。請求書を受け取って即時に振り込むケースで、買掛金を経由せず処理する例です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 30,000円 | 普通預金 | 30,000円 |
掛買い（買掛金）で支払う場合
掛買いの場合は、計上時に「買掛金」を計上し、支払時に取り崩します。会社間の信用取引である掛買いでは、商品の検収日に仕入と買掛金を計上し、後日の支払日に買掛金を普通預金などへ振り替えます。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 30,000円 | 買掛金 | 30,000円 |
支払日の仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 買掛金 | 30,000円 | 普通預金 | 30,000円 |
クレジットカードで支払った場合
クレジットカードで支払った場合は、貸方に「未払金」を計上します。決済日に未払金を計上し、引き落とし日に普通預金で取り崩す2段階の処理が一般的です。買掛金は本体の仕入債務、未払金はそれ以外の債務という使い分けが基本です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 30,000円 | 未払金 | 30,000円 |
引き落とし日の仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 未払金 | 30,000円 | 普通預金 | 30,000円 |
三分法と分記法における商品売買の仕訳
商品を売買した際の仕訳は、採用する記帳方法によって異なります。実務でよく用いられる三分法と、利益を取引ごとに把握しやすい分記法の2つに分けて確認しましょう。
分記法での仕訳
分記法では「商品」と「商品売買益」の2つの勘定科目で仕訳を行います。50,000円で商品を仕入れた場合と、その商品を55,000円で販売した場合の例を見てみましょう。
【50,000円で商品を仕入れた場合】
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 商品 | 50,000円 | 現金 | 50,000円 |
【50,000円で仕入れた商品を55,000円で売った場合】
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 55,000円 | 商品 | 50,000円 |
| 商品売買益 | 5,000円 |
この取引では商品売買益が5,000円発生しています。分記法では、1つの取引でいくらの利益が出たのかを都度確認できる点が大きな特徴です。
分記法について詳しくは下記の関連記事をご覧ください。
三分法での仕訳
三分法では「仕入」「売上」「繰越商品」の3つの勘定科目を使い、決算整理時に売上原価を算出します。同じく50,000円で商品を仕入れ、55,000円で販売した場合を見てみましょう。
【50,000円で商品を仕入れた場合】
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 50,000円 | 現金 | 50,000円 |
【50,000円で仕入れた商品を55,000円で売った場合】
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 55,000円 | 売上 | 55,000円 |
三分法ではこの時点で利益はわかりません。利益は決算整理を経て算出します。
【決算整理：期首棚卸高100,000円、期末棚卸高200,000円の場合】
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 100,000円 | 繰越商品 | 100,000円 |
| 繰越商品 | 200,000円 | 仕入 | 200,000円 |
三分法は1つの取引ごとに利益を計算する必要がなく、日常の仕訳業務の負担が小さい点がメリットです。一方で、決算整理時の処理がやや煩雑になりやすい点や、決算まで利益を把握しにくい点には留意が必要です。
三分法について詳しくは下記の関連記事をご覧ください。
期末商品棚卸高の仕訳と棚卸資産の評価方法
三分法を採用する場合、決算整理時に繰越商品の仕訳が必要です。会計年度の開始時点（期首）と終了時点（期末）の商品在庫の額をそれぞれ「期首商品棚卸高」「期末商品棚卸高」として把握する必要があります。
期末商品棚卸高の仕訳例
期末商品棚卸高は、期首の繰越商品を仕入に振り替え、期末の在庫を繰越商品に振り替えて算出します。期首棚卸高500,000円、期末棚卸高600,000円の場合の決算整理仕訳を見てみましょう。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 500,000円 | 繰越商品 | 500,000円 |
| 繰越商品 | 600,000円 | 仕入 | 600,000円 |
期末商品棚卸高についての詳細は下記の関連記事をご覧ください。
棚卸資産の評価方法は6種類
棚卸資産の評価方法は、法人税法上の原価法として6種類が定められています。会計期間中に在庫の数量や価格が変動するため、期末棚卸高を算出する評価方法を選定する必要があります。届出をしない場合は、最終仕入原価法による原価法（法定評価方法）が適用されます。
| 評価方法 | 概要 |
|---|---|
| 個別法 | 棚卸資産を個別に取得価額で評価する方法。宝飾品など個別管理する商品に向く。 |
| 先入先出法 | 先に仕入れたものから順に払い出したとみなして期末棚卸を評価する方法。 |
| 総平均法 | 期首棚卸高と期中仕入額の合計を、期首数量と仕入数量の合計で割って平均取得単価を算出し、期末棚卸高に乗じて評価する方法。 |
| 移動平均法 | 仕入のたびに直前の在庫と新規仕入を合算した平均単価を算出し、期末棚卸高に乗じて評価する方法。 |
| 売価還元法 | 値入率の類似性に基づくグループごとに、期末売価合計に原価率を乗じて評価する方法。 |
| 最終仕入原価法 | 期末にもっとも近い時点で取得した単価で期末棚卸資産を評価する方法。法定評価方法として中小企業で広く用いられる。 |
仕入時の注意点｜仕入諸掛と消費税の処理
仕入には商品本体の代金だけでなく、運送費や手数料といった付随費用、消費税の控除など実務で迷いやすい論点があります。代表的な2つの注意点を押さえておきましょう。
仕入諸掛（付随費用）の処理
仕入時の運送費や手数料などの付随費用は、仕入勘定に算入するか「仕入諸掛」として別勘定で処理します。簡便で一般的な処理は付随費用を仕入勘定に含める方法ですが、付随費用が一定の金額を超える場合や本体の仕入金額を把握したい場合は、仕入諸掛として別勘定を設けます。仕入諸掛は決算で売上原価に算入し、期末在庫に対応する分は「繰越仕入諸掛」として翌期に繰り越します。
付随費用を仕入諸掛として処理する仕訳例は次のとおりです（商品10,000円、引取運賃500円、掛買いの場合）。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 10,000円 | 買掛金（商品代金） | 10,000円 |
| 仕入諸掛 | 500円 | 買掛金（運送料） | 500円 |
仕入税額控除とインボイス制度
課税仕入れにかかる消費税は、原則として仕入税額控除の対象となります。消費税の納付額は、課税売上にかかる消費税額から課税仕入れ等にかかる消費税額を控除して計算します。商品の棚卸資産や原材料の購入、外注費、広告宣伝費の支払いなどが課税仕入れに該当します。
2023年10月1日から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）のもとでは、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書（インボイス）等の保存が、仕入税額控除を受けるための要件となります。免税事業者からの仕入は原則として控除対象外ですが、経過措置による一定割合の控除が認められる期間があります。自社の取引先がインボイス発行事業者かどうかを確認しながら処理を進めましょう。
参照：No.6451 仕入税額控除の対象となるもの｜国税庁
参照：No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
仕訳や勘定科目の判定は多くの経理担当者の課題
商品仕入時をはじめとする日々の取引において、適切な仕訳方法や勘定科目を把握することは経理担当者の中心業務の1つです。マネーフォワードが実施した調査では、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業は「適切な勘定科目や消費税区分（課税・非課税等）の判定」で、36.8％でした。
会計ソフトの機能活用による仕訳の効率化
同調査では、仕訳業務の主軸はクラウド型会計ソフトへの直接入力が28.6％でもっとも多い結果でした。次いで「オンプレミス型（インストール型）会計ソフトへの直接入力」が27.6％、「表計算ソフト（Excel等）で集計し、会計ソフトへ一括インポート」が22.2％となっています。一方で、「会計ソフトの自動連携機能（銀行明細・カード明細等）の活用」は14.3％にとどまりました。
勘定科目の判断には工数がかかり、経理担当者にとって大きな負担となっています。会計ソフトの自動連携機能などを活用して、仕訳業務の効率化や負担軽減を図ることも検討してみましょう。
仕入れの勘定科目に関するよくある質問
仕入れの勘定科目や仕訳について、実務で寄せられやすい質問をまとめました。
仕入れの勘定科目には何を使いますか？
商品の仕入では「仕入」または「商品」が基本の勘定科目です。三分法では「仕入」を費用として計上し、分記法では「商品」を資産として計上します。支払方法に応じて貸方に「現金」「普通預金」「買掛金」「未払金」などを組み合わせて使います。
仕入と仕入高に違いはありますか？
仕入と仕入高は実務上ほぼ同義として扱われ、いずれも当期に仕入れた商品の取得原価を指します。勘定科目としては「仕入」が一般的で、損益計算書では「当期商品仕入高」と表記されることが多くなっています。会計ソフトや会社の会計方針によって表記が異なる場合があるため、社内の運用に合わせましょう。
商品仕入をクレジットカードで支払った場合の仕訳は？
クレジットカードで支払った場合は、利用日に「仕入／未払金」で計上し、引き落とし日に「未払金／普通預金」と振り替えます。本体の仕入債務には買掛金、それ以外の債務には未払金を使うのが一般的です。経費精算システムやコーポレートカード明細との連携を活用すると、仕訳モレを防ぎやすくなります。
商品仕入時の仕訳と勘定科目を正しく押さえよう
商品を仕入れた際の勘定科目は「仕入」または「商品」が中心となり、採用する記帳方法と支払方法によって貸方の勘定が変わります。三分法では取引ごとの利益は把握しにくいものの日常の仕訳が簡便で、分記法では取引ごとに利益を確認できる代わりに記帳の手間が増えます。
仕入計上の基準や棚卸資産の評価方法、インボイス制度下での仕入税額控除のルールも合わせて押さえることで、決算整理や消費税申告で慌てる場面を減らせます。会計ソフトの自動連携機能なども活用しながら、自社に合った仕訳ルールを整えていきましょう。
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よくある質問
分記法と三分法の大きな違いとは？
分記法では取引ごとに利益を算出しますが、三分法では決算整理時に利益を算出して仕訳に記載します。詳しくはこちらをご覧ください。
売買の仕訳を分記法と三分法それぞれで行う際の勘定科目は？
分記法は「商品」「商品売買益」の2つ、三分法は「仕入」「売上」「繰越商品」の3つです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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