• 更新日 : 2021年6月3日

損益法とは？財産法との違い、計算式、メリット・デメリットをわかりやすく解説

一定期間にどれだけの利益（損益）を得ることができたかを把握することは、企業にとって必要不可欠です。実は、一定期間の損益を計算する方法はひとつではなく、損益法と財産法の2つがあり、一般的には損益法を使って計算します。

そこで、ここでは損益法を中心にその計算方法や財産法との違いなどを解説します。

損益法とは？

損益法とは、会社の経営において、会計期間中に得られた収益から経費を引いた期間損益を算出する会計方法のことです。

損益法は財産法と対になる会計の考え方であり、企業会計の目的を損益計算とする考え方を「動態論」、経営活動から得られた収益と経費を用いて収益を求める方法を「収益費用アプローチ」とよびます。

損益法により分析する収益や経費は、一定の会計期間中に合理的に割り当てられたものと考えられます。つまり損益法は、期間的な概念を反映する計上方法です。

損益法による経営の利益を正確に計算するためにも、会計年度ごとの収益と経費を二重に計上しないようにするといった注意が必要です。

また、それと同時に前会計年度に支払ったものの、未だ計上していない経費に関しては、次会計年度に確実に引き継いで計算する必要があります。また、会計における原則として、会社の収益に関係した経費を同時に計上することで、より正確に会社の経営状態を反映することができます。

損益法の計算式

損益法の損益は、次の計算式で求めます。

例えば、収益が200万円、費用が150万円の場合の損益は、200万円－150万円＝50万円です。

財産法とは？損益法との違いは？

財産法とは、期首時点の純財産額と期末時点の純財産額を比較し、その純財産額の増減額を損益として把握して期間損益を算出する会計方法のことです。

財産法は損益法と対になる会計の考え方であり、企業会計の目的を財産計算とする考え方を「静態論」、資産・負債、その差額である純資産を用いて収益を求める方法を「資産負債アプローチ」と呼びます。

財産法により正しく期間損益計算をするためには、株主と企業の間で行われた取引など、期間損益計算ではない取引を、計算から除外する必要があります。

財産法の計算式

財産法の損益は、次の計算式で求めます。

例えば、貸借対照表の期末純資産が600万円、期首純資産が500万円の場合の損益は、600万円－500万円＝100万円です。

損益法・財産法のメリット・デメリット

ここからは、損益法と財産法それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

損益法のメリット・デメリット

損益法のメリットは、収益と費用を把握し、正しい損益計算ができるということです。また、収益は純資産を増加させる要因、費用は純資産を減少させる要因であるため、純資産の増減理由を明らかにすることができるメリットもあります。

逆に、キャッシュの動きと収益・費用の認識時期が異なる場合があるなど、財産法に比べて、損益計算が少し複雑であることや、純資産の増減額はわかるが、期末の純資産額が把握できないといったデメリットがあります。

財産法のメリット・デメリット

財産法のメリットは、期首の貸借対照表と期末の貸借対照表の純資産額を比較するだけで損益の計算ができる分かりやすさです。

その反面、株主への配当が支払われて純資産が減少した場合など、損益と関係ない取引が行われた場合、その金額を除外しないと、正しい期間損益額が把握できないといったデメリットがあります。また、純資産を増減させる要因である収益や費用を使わないため、純資産が増減した要因について把握できない点もデメリットです。

損益法・財産法は会計学の基礎

一定期間の損益を計算するための方法として、一般的に使われているのが、収益から費用を差し引いて利益を計算する「損益法」です。

しかし、損益法で使用する収益費用の内容は損益計算書に記載され、財産法で使用する純資産の額は貸借対照表に記載され、損益法、財産法の両者は密接な関係にあります。損益法は損益から、財産法は純資産から利益を求め、互いに不足している情報を補っている関係にあるといえます。

損益法と財産法は会計学の基礎となる考え方です。損益法だけでなく、財産法も理解しておくことで、正しい期間損益の考え方を身につけることができるでしょう。

よくある質問

損益法とは？

会社の経営において、会計期間中に得られた収益から経費を引いた期間損益を算出する会計方法のことです。

財産法とは？

期首時点の純財産額と期末時点の純財産額を比較し、その純財産額の増減額を損益として把握して期間損益を算出する会計方法のことです。

損益法のメリットは？

収益と費用を把握して正しい損益計算ができる点や、純資産の増減理由を明らかにできる点が挙げられます。