- 更新日 : 2024年8月8日
全部純資産直入法と部分純資産直入法を理解する
その他有価証券を時価に評価替えするときの方法は「全部純資産直入法」と「部分純資産直入法」の2つがあります。有価証券の取得原価と時価に差額がある場合、その他有価証券評価差額金を会計処理しなければなりません。
本記事ではその他有価証券評価差額金を帳簿に記すときの具体例を踏まえ、2つの評価替えの方法を説明します。それぞれどのような特徴があるのかを解説しましょう。
全部純資産直入法とは
「全部純資産直入法」とは、その他有価証券評価差額金を処理するための方法で、評価差額を合計した額を純資産として計上します。その他有価証券とは「売買目的」「満期保有目的」「子会社・関連会社株式」のどれにも該当しない証券のことです。
その他有価証券に分類されたものは、帳簿へ記入する際、時価に評価替えする処理が必要です。ただし、非上場株式の場合は時価がないためこの限りではありません。
評価替えの処理には「全部純資産直入法」または「部分純資産直入法」を使用します。基本的にその他有価証券評価差額金の処理は、全部純資産直入法で処理することが一般的でしょう。
全部純資産直入法の特徴は、評価差額が発生している場合でも合計額を純資産として計上する点です。そのため、仕入段階での取得原価よりも時価が下回っている場合でも、損失としては計上しません。
「評価益と評価損いずれも純資産の変動額になる」と覚えておきましょう。具体的な例は、以下の通りです。
A株式:取得原価15,000円、決算時の時価18,000円
B株式:取得原価3,000円、決算時の時価2,000円
(計算過程)
A株式の評価差額:決算時の時価18,000円-取得原価15,000円=3,000円
B株式の評価差額:決算時の時価2,000円-取得原価3,000円=△1,000円
評価差額の合計:A株式(3,000円)+B株式(△1,000円)=2,000円
部分純資産直入法とは
「部分純資産直入法」とは、その他有価証券評価差額の処理に使われるもう一つの方法です。先程の全部純資産直入法との大きな違いとして、時価が取得原価を下回る場合に損失として処理します。
これを投資有価証券評価損という項目で帳簿に記すため、全部純資産直入法とは異なると覚えておきましょう。なお、取得原価を上回る時価だった場合には、全部純資産直入法と同様に評価益も含めて純資産の変動額として計上します。具体的な例は以下の通りです。
A株式:取得原価20,000円、決算時の時価25,000円
B株式:取得原価6,000円、決算時の時価4,000円
(計算過程)
A株式の評価差額:決算時の時価25,000円-取得原価20,000円=5,000円
→時価が取得原価を上回るため純資産の変動額として処理
B株式の評価差額:決算時の時価4,000円-取得原価6,000円=△2,000円
→時価が取得原価を下回るため損益として処理
(A株式) | |||
(B株式) |
その他有価証券の会計処理
その他有価証券の会計処理をするためには、時価への評価替えが必要です。売買目的有価証券や満期保有証券のように、目的の明確な証券とは違い、さまざまな目的によって保有するものがその他有価証券です。
そのため、決済時に評価額と取得価額の差額がどれぐらいなのかが重要な情報になります。貸借対照表へ計上する際は、先程解説した全部純資産直入法、もしくは部分純資産直入法を使用することが一般的です。
概ね全部純資産直入法を使いますが、継続して利用することを条件に部分純資産直入法も使えます。いずれにしても「決算時にその他有価証券評価差額金を処理する」と理解しておきましょう。その他有価証券についての詳しい内容は、以下のページを確認してみてください。
税務上の取扱いには注意が必要
今回はその他有価証券の計上方法である、全部純資産直入法と部分純資産直入法の違いや帳簿への仕訳例を紹介しました。
その他有価証券評価差額金は、全部純資産直入法であれば差額も合わせて純資産に計上しますが、部分純資産直入法の場合は損失を記すのが特徴です。それぞれどのような使い方をするのか、具体例を参考にしてみてください。
なお、税務上では期末評価の場合は、時価ではなく原価法が適用されます。全部純資産直入法ではなく部分純資産直入法による会計処理をする場合は、評価損が損金不算入として取り扱われます。会計処理の場合には留意して、適切な計上方法を理解しておきましょう。
よくある質問
全部純資産直入法とは?
全部純資産直入法は、その他有価証券評価差額金に係る評価差額(評価差益及び評価差損)の合計額を純資産の部に計上する方法。詳しくはこちらをご覧ください。
部分純資産直入法とは?
部分純資産直入法は、その他有価証券の時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額(評価差益)は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額(評価差損)は当期の損失として処理する方法。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
キャッシュフロー計算書の作り方!直接法と間接法どちらが良い?
キャッシュフロー計算書(C/F)を作成するには、財務諸表の収集・営業活動によるキャッシュフローの計算・ 投資活動によるキャッシュフローの計算・財務活動によるキャッシュフローの計算などが必要であり、会計ソフトやエクセルなどを使用することが一般…
詳しくみる事業における収支計画書とは?テンプレをもとに書き方や記入例を解説
収支計算書とは、事業によって生じる収入と支出を算出し、どの程度の金額が手元に残るかを示す書類です。借入金も収入として考えるため、実際に使える金額を具体的に把握できます。 この記事では、収支計画書の書き方や作成する際に注意したいポイントをまと…
詳しくみる仮決算とは?予定申告との違いや中間申告のメリット、選び方を解説
仮決算とは、中間申告の方法の1つです。中間申告には予定申告もあり、どちらを選ぶかは自由ですが、それぞれどちらが適した方法なのかしっかりと理解しておく必要があります。 この記事では、仮決算の概要とともに中間申告が義務付けられている事業者や仮決…
詳しくみる損益分岐点とは?具体例でわかる計算方法
損益分岐点を活用した分析について興味を持っている経営者の方も多いのではないでしょうか。しかしエクセルでグラフを作成する方法や各指標の計算など、分析方法がわからない方も多いでしょう。 損益分岐点を分析することで、事業の収益構造を理解して正しい…
詳しくみる時価会計の意味と時価の算定に関する会計基準の導入を解説
近年、企業の金融投資が増加する傾向にあります。金融投資の実体を財務諸表に色濃く反映させるために、金融商品を時価で会計処理するという「時価会計」が導入されました。 本記事では、「時価会計」が導入された経緯や従来の「簿記会計」と「時価会計」の違…
詳しくみる「公益目的事業(公益事業)」に認定されるために知っておくべき3つのポイント
公益法人として会社を立ち上げるためには「公益目的事業(公益事業)」として認定される必要があります。 公益目的事業として認定されるためには、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下、認定法)別表各号に定められている23種類の…
詳しくみる