• 更新日 : 2024年8月8日

全部純資産直入法と部分純資産直入法を理解する

その他有価証券を時価に評価替えするときの方法は「全部純資産直入法」と「部分純資産直入法」の2つがあります。有価証券の取得原価と時価に差額がある場合、その他有価証券評価差額金を会計処理しなければなりません。

本記事ではその他有価証券評価差額金を帳簿に記すときの具体例を踏まえ、2つの評価替えの方法を説明します。それぞれどのような特徴があるのかを解説しましょう。

全部純資産直入法とは

「全部純資産直入法」とは、その他有価証券評価差額金を処理するための方法で、評価差額を合計した額を純資産として計上します。その他有価証券とは「売買目的」「満期保有目的」「子会社・関連会社株式」のどれにも該当しない証券のことです。

その他有価証券に分類されたものは、帳簿へ記入する際、時価に評価替えする処理が必要です。ただし、非上場株式の場合は時価がないためこの限りではありません。

評価替えの処理には「全部純資産直入法」または「部分純資産直入法」を使用します。基本的にその他有価証券評価差額金の処理は、全部純資産直入法で処理することが一般的でしょう。

全部純資産直入法の特徴は、評価差額が発生している場合でも合計額を純資産として計上する点です。そのため、仕入段階での取得原価よりも時価が下回っている場合でも、損失としては計上しません。

「評価益と評価損いずれも純資産の変動額になる」と覚えておきましょう。具体的な例は、以下の通りです。

部分純資産直入法とは

「部分純資産直入法」とは、その他有価証券評価差額の処理に使われるもう一つの方法です。先程の全部純資産直入法との大きな違いとして、時価が取得原価を下回る場合に損失として処理します。

これを投資有価証券評価損という項目で帳簿に記すため、全部純資産直入法とは異なると覚えておきましょう。なお、取得原価を上回る時価だった場合には、全部純資産直入法と同様に評価益も含めて純資産の変動額として計上します。具体的な例は以下の通りです。

その他有価証券の会計処理

その他有価証券の会計処理をするためには、時価への評価替えが必要です。売買目的有価証券や満期保有証券のように、目的の明確な証券とは違い、さまざまな目的によって保有するものがその他有価証券です。

そのため、決済時に評価額と取得価額の差額がどれぐらいなのかが重要な情報になります。貸借対照表へ計上する際は、先程解説した全部純資産直入法、もしくは部分純資産直入法を使用することが一般的です。

概ね全部純資産直入法を使いますが、継続して利用することを条件に部分純資産直入法も使えます。いずれにしても「決算時にその他有価証券評価差額金を処理する」と理解しておきましょう。その他有価証券についての詳しい内容は、以下のページを確認してみてください。

会計の基礎知識

その他有価証券とは？仕訳とその他有価証券評価差額金について解説

税務上の取扱いには注意が必要

今回はその他有価証券の計上方法である、全部純資産直入法と部分純資産直入法の違いや帳簿への仕訳例を紹介しました。

その他有価証券評価差額金は、全部純資産直入法であれば差額も合わせて純資産に計上しますが、部分純資産直入法の場合は損失を記すのが特徴です。それぞれどのような使い方をするのか、具体例を参考にしてみてください。

なお、税務上では期末評価の場合は、時価ではなく原価法が適用されます。全部純資産直入法ではなく部分純資産直入法による会計処理をする場合は、評価損が損金不算入として取り扱われます。会計処理の場合には留意して、適切な計上方法を理解しておきましょう。

よくある質問

全部純資産直入法とは？

全部純資産直入法は、その他有価証券評価差額金に係る評価差額(評価差益及び評価差損)の合計額を純資産の部に計上する方法。詳しくはこちらをご覧ください。

部分純資産直入法とは？

部分純資産直入法は、その他有価証券の時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額(評価差益)は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額(評価差損)は当期の損失として処理する方法。詳しくはこちらをご覧ください。

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