- 更新日 : 2024年8月8日
名刺代を経費として仕訳する場合の勘定科目まとめ
業務上で必要な名刺を作成する場合、名刺代を経費として計上ができます。名刺は配ったらなくなるものなので、勘定科目は「消耗品費」が適当でしょう。
また、名刺を広告活動の一環であると考えれば「広告宣伝費」として仕訳ができます。印刷を依頼することが多いのであれば「印刷製本費」としての仕訳も可能でしょう。具体的にどのように仕訳をすることができるのか詳しく解説します。
名刺代の仕訳に使える勘定科目
名刺代の仕訳には「消耗品費」「広告宣伝費」「印刷製本費」の勘定科目を使うことが一般的です。どの勘定科目でも問題はありませんが、一度使ったら同じ勘定科目を使い続けることで帳簿がすっきりと見やすくなります。
ただし、同じ勘定科目を使って仕訳することが多いときは、補助科目の欄に「名刺代」などとコメントを記載しておくようにしましょう。同じ勘定科目で仕訳をした明細が多すぎると、後で見返したときに何の費用なのか思い出せなくなることがあります。
名刺代を消耗品費で仕訳する
名刺代を「消耗品費」として仕訳をするケースは少なくありません。しかし普段、消耗品費の勘定科目で仕訳をしていない場合には、名刺代だけを「消耗品費」の勘定科目で仕訳をするのではなく、「事務用消耗品費」や「事務用品費」などの普段用いている勘定科目を使用できるでしょう。
名刺代として1万1,000円発生し、現金で支払った場合の仕訳は以下のとおりです。
名刺代をクレジットカードで支払った場合は、以下のように2回に分けて仕訳をします。1回目は名刺代を支払ったときで、貸方は「未払金」の勘定科目で仕訳をしましょう。2回目はクレジットカードの利用料金が口座から引き落とされたときです。借方の勘定科目を「未払金」とし、貸方を「預金」や「普通預金」として仕訳をします。
名刺代を広告宣伝費で仕訳する
名刺は企業の宣伝活動の一環として配られるものでもあります。そのため、名刺代を「広告宣伝費」の勘定科目を使って仕訳することも可能です。
例えば、名刺に企業ロゴを大きく記載しているときや、主な商品やサービス名を記しているときは「広告宣伝費」の勘定科目が適当といえるでしょう。また、名刺を交換するのではなく一方的に配ることが多いときにも「広告宣伝費」の勘定科目が適当と考えられます。
名刺代を印刷製本費で仕訳する
外部の印刷業者に依頼して名刺を作成する場合は、名刺代を「印刷製本費」の勘定科目を使って仕訳することが適当と考えられます。単に「印刷費」とすることもできるでしょう。
印刷業者に依頼する案件が多いときは補助科目に「名刺印刷代」と記載しておくと、後で帳簿を見返したときに何の費用か理解しやすくなります。
同じ勘定科目で名刺代の仕訳をしよう
名刺は消耗するものなので、名刺代を「消耗品費」の勘定科目で経費計上して仕訳ができます。ただし、普段は消耗品費の勘定科目を使用していないときは消耗品費で仕訳をする必要はありません。「事務用消耗品費」や「事務用品費」などの、使用している勘定科目を使って仕訳をするようにしましょう。
名刺に企業ロゴや商品、サービス名などが分かりやすく記載されている場合は、「広告宣伝費」の勘定科目を使って仕訳することも可能です。また、名刺の製作を印刷業者に依頼する場合は「印刷製本費」や「印刷費」の勘定科目を使って仕訳できます。
名刺代に使用した勘定科目は、今後も継続して名刺代の仕訳の際に用いるようにしましょう。場合によって勘定科目を変えると、帳簿が煩雑になる恐れがあります。また、使用している勘定科目が名刺代以外にも頻繁に利用する場合は、補助科目や備考欄に「名刺代」と記載しておくと、後で帳簿を見返したときに何の費用かわかりやすくなるでしょう。
よくある質問
名刺代を消耗品費で仕訳する際のポイントは？
名刺は配ってなくなるものなので、消耗品費として仕訳をすることが一般的です。普段あまり使用していない場合には、事務用消耗品費や事務用品費として仕訳をすることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
名刺代を広告宣伝費で仕訳する際のポイントは？
名刺を交換するのではなく配ることが多いときは、広告宣伝費が適当です。また、名刺に企業ロゴや商品、サービス名が印象的に記載されているときも、広告宣伝費が適しています。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
信用保証とは？計算方法と仕訳・勘定科目まとめ
事業拡大や設備投資などのため、事業者が金融機関などから融資を受けることもあります。金融機関から融資を受ける際に知っておきたいのが信用保証の存在です。この記事では、信用保証はどのような仕組みなのか、信用保証を利用する場合の信用保証料の計算や仕…
詳しくみる納税充当金とは？仕訳から確定申告書での表記方法まで解説
経理に携わる方は、法人税の申告書について、会計と税務の差異を表す法人税の確定申告書の「別表4」や、納税状況を表す法人税の確定申告書の「別表5-2」については、意味がわかるようにしておいた方が良いでしょう。 そこで今回は、法人税で用いられる納…
詳しくみる延滞金・延滞税の仕訳に使う勘定科目まとめ
税金の納付期限に遅れると、延滞金や延滞税が発生することがあります。延滞金・延滞税は「租税公課」の勘定科目で仕訳をしますが、ペナルティ的な意味合いの税金のため、原則として経費計上はできません。具体的な仕訳例を挙げて解説します。 延滞金・延滞税…
詳しくみるその他有価証券とは？仕訳とその他有価証券評価差額金について解説
有価証券は大きく分けて4つのグループに分かれます。「売買目的有価証券」「満期保有目的債券」「子会社株式・関連会社株式」の3つに該当しない有価証券を「その他有価証券」としてまとめているのです。ここではその他有価証券やその他有価証券評価差額金の…
詳しくみる賃貸の更新料を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
賃貸物件の契約を更新する際、更新料の支払いを求められることがあります。更新料を経費として処理する場合、どのような勘定科目を使い、どのような仕訳をすることになるのでしょうか。更新料を支払ったときの仕訳について取り上げます。 更新料の仕訳に使え…
詳しくみる返金の勘定科目・仕訳は？返品やキャンセルによる会計処理について解説！
商品の販売やサービスの提供を行う企業や個人事業では、さまざまな返金処理が発生します。例えばクレームによる返金や、クレジットカード決済のキャンセルによる返金などです。返金という事実だけであれば、敷金や保証金の返金もあります。商品に欠陥があった…
詳しくみる