更新日 : 2026年7月23日

年賀状の勘定科目は？通信費・仕訳・消費税をわかりやすく解説

Q: 年賀状の勘定科目は？

挨拶目的の年賀状は「通信費」、広告目的であれば「広告宣伝費」です。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: お年玉付年賀はがきで当選した場合、課税される？

課税されます。詳しくは こちら をご覧ください。

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

Point年賀状の勘定科目はどれを選べばいい？

目的や印刷方法によって使う科目が変わり、新年のあいさつ用なら通信費で処理します。

あいさつ状ははがき代（通信費）として記帳する
宣伝目的が明確な場合は広告宣伝費も検討する
原則使用時に課税仕入れとして処理する
当選した賞金は所得として扱われる

経費にできるのは事業に関係する相手へ送った分です。社内でルールを統一し、続けて使うことが大切です。

年賀状の購入費は、新年のあいさつ用であれば通信費として記帳するのが基本です。ただし、宣伝目的の年賀状や印刷代、消費税の扱いなど、判断に迷う場面は少なくありません。本記事では、勘定科目の選び方から仕訳の書き方、消費税やお年玉付き年賀はがきが当選したときの課税まで、確定申告や経理で必要になる年賀状の処理を順に整理します。

年賀状（年賀はがき）の勘定科目は何を使う？
年賀状の仕訳はどう書く？
個人事業主は年賀状を経費にできる？
年賀状に消費税はかかる？
- 購入時に課税仕入れとして処理できる理由
- 金券ショップや代理店で買った場合
お年玉付き年賀はがきが当選したら課税される？
年賀状の勘定科目や消費税区分の判定に悩む人は多い？
- 仕訳作業で最も工数がかかるのは「勘定科目・税区分の判定」
年賀状の勘定科目に関するよくある質問
年賀状の勘定科目を正しく選んで仕訳しよう

年賀状（年賀はがき）の勘定科目は何を使う？

新年のあいさつ用の年賀はがきは、通常のはがきや切手と同じく通信費で処理するのが基本です。ただし宣伝や贈答など目的によっては、広告宣伝費や接待交際費を使うほうが実態に合う場合もあります。勘定科目は法律で一律に決まっているわけではないため、自社でルールを決めて継続して使うことが大切です。

参照：No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分｜国税庁

また、年賀状にかかる費用は、購入・作成にかかる費用と、当選金などの収入では性質が異なります。

ケース	勘定科目	補足
新年のあいさつ用の年賀はがき	通信費	はがき・切手と同じ扱い
宣伝・キャンペーン告知をのせた年賀状	広告宣伝費	広く不特定多数への宣伝目的
お年賀（贈答品）を贈る	接待交際費	得意先・仕入先への贈り物
印刷を業者へ委託	支払手数料	外注した印刷費
自社印刷のインク・用紙代	消耗品費	作成ソフトは事務用品費でも可
期末に余った年賀はがき	貯蔵品	翌期首に通信費へ戻す
お年玉付き年賀はがきの当選金（法人）	雑収入	本業の収入と同じく課税
お年玉付き年賀はがきの当選金（個人）	一時所得	最高50万円の特別控除あり

新年のあいさつ用の年賀はがきは通信費

新年のあいさつを目的とした年賀はがきは通信費で処理します。通常のはがきや郵便切手と同じ扱いという考え方です。電話やインターネットなどと同じ通信にかかる費用としてまとめられるため、年賀状の処理に迷ったときの基本になります。

宣伝目的の年賀状は原則として広告宣伝費

クーポンやキャンペーン告知をのせた年賀状は原則として広告宣伝費で処理します。新年のあいさつよりも宣伝の意味合いが強いためです。不特定多数へ宣伝効果を意図して配る費用は、接待や贈答にあたる交際費とは区分されます。

お年賀（贈答品）を贈る場合は原則として接待交際費

品物をお年賀として贈る場合は原則として接待交際費で処理します。お中元やお歳暮と同じく、得意先や仕入先への贈り物にあたるためです。年賀はがきそのものとは性質が異なるので、同じ科目にまとめず分けて記帳します。

印刷代は支払手数料や消耗品費

印刷を業者に委託した費用は支払手数料等の勘定科目で処理します。自社のプリンターで刷る場合のインク代や用紙代は消耗品費を使います。年賀状作成ソフトを買ったときは消耗品費か事務用品費で記帳し、はがき代とは合算しません。

余った年賀はがきは貯蔵品

期末に使い切れず残った年賀はがきは貯蔵品に原則として振り替えます。未使用分を資産として計上する考え方です。

期中は通信費で処理し、決算時に残った分を貯蔵品へ移して、翌期首に通信費へ戻す方法が一般的です。

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

AI活用の教科書

経理・人事・経営企画といった企業の基幹業務における具体的なユースケースをご紹介。

さらに、誰もが均質な成果を出せる「プロンプトのテンプレート化」や、安全なガバナンス構築など、個人利用から企業としての本格活用へステップアップするためのノウハウを凝縮しました。

無料ダウンロードはこちら

新リース会計基準と主要論点が丸わかり！対応ガイドブック

リース会計基準の変更は、会社全体や財務諸表など影響範囲は想像以上に広いことが想定されます。

本ガイドでは、新旧リース会計基準の概要から、新リース会計基準の対象範囲、リース期間などの基本的ではあるものの重要な論点についてご紹介します。

無料ダウンロードはこちら

経理担当者向け！Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ12選

債権管理担当者や経理担当者がChat GPTをどのように活用できるか、主なアイデアを12選まとめた人気のガイドです。

プロンプトと出力内容も掲載しており、コピペで簡単に試すことも可能です。お手元における保存版としてでだけでなく、従業員への印刷・配布用としてもぜひご活用ください。

無料ダウンロードはこちら

経理担当者向け！Excel関数集まとめブック

経理担当者の方をはじめ、ビジネスパーソンが知っておきたい便利なExcel関数集を初級～上級までギュッと網羅。

新人社員の研修用などにもお使いいただけます。Google スプレッドシートならではの関数もご紹介しています。

無料ダウンロードはこちら

年賀状の仕訳はどう書く？

年賀状の仕訳は、はがき代と印刷代を分けて書くか、まとめて書くかで形が変わります。ここでは300枚を購入したケースをもとに、代表的な書き方を整理します。年賀はがきは1枚85円(2024年10月の郵便料金改定後)で計算しています。

購入費と印刷代を分けて処理する場合

はがき代は通信費、印刷代は支払手数料に分けて記帳します。目的や費用の性質ごとに集計したい場合に向いた書き方です。

新年のあいさつ用に年賀はがきを300枚(25,500円)購入し、印刷を業者に依頼(9,600円)した場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
通信費	25,500円	現金	25,500円
支払手数料（印刷製本費）	9,600円	現金	9,600円

まとめて通信費で処理する場合

少額の印刷費はまとめて通信費で処理することもできます。自社のプリンターで刷り、インク代などが大きくない場合に向いた書き方です。

年賀はがき300枚(25,500円)を購入し、自社プリンターのインク代(2,000円)もあわせて通信費で処理する場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
通信費	25,500円（※）	現金	27,500円
消耗品費	2,000円（税込）

※利用時に課税なので原則購入時は課税対象外扱い

期末に余った年賀はがきの仕訳

決算時に残った分は通信費から原則として貯蔵品へ振り替えます。翌期首に貯蔵品から通信費へ戻すと、使った期の費用として整理できます。

300枚のうち期末に20枚(1,700円分)が残った場合、決算時と翌期首の仕訳は次のとおりです。

時点	借方	貸方	金額
決算時	貯蔵品	通信費	1,700円
翌期首	通信費	貯蔵品	1,700円

個人事業主は年賀状を経費にできる？

個人事業主も、取引先や顧客など事業に関係する相手に送った年賀状は経費にできます。一方で、家族や友人などプライベートな相手に送った分は経費の対象外です。混ざらないよう、事業用とプライベート用の年賀はがきは分けて管理しておくと安心です。

事業用の年賀状代を私的な資金から支払ったときは、事業主借の科目で処理します。確定申告で年賀状をどの科目にするか迷ったときも、まずは事業に関係する送付かどうかで判断するとわかりやすくなります。

年賀状に消費税はかかる？

郵便局やコンビニで年賀はがきを買ったときは、切手やはがきと同じく購入時の譲渡が非課税扱いとなります。年賀はがきは郵便物として実際に送ったときに、使用時の課税仕入れとして扱われる仕組みです。購入時点では具体的な役務提供を受けていないためです。インボイス制度のもとでは、郵便切手類のみを対価として、郵便ポスト等へ投函することにより受ける郵便サービスについては、インボイスの交付義務が免除されています。そのため、利用者は一定事項を記載した帳簿のみを保存することで、仕入税額控除を適用できます。

参照：物品切手等の購入費用｜国税庁

購入時に課税仕入れとして処理できる理由

自社で使う年賀はがきは、継続適用を条件に購入時の課税仕入れにできます。転売目的ではなく自ら使う場合に認められている扱いで、実務では購入時に課税仕入れとして処理されることが一般的です。

郵便局の窓口で新年のあいさつ用の年賀はがきを300枚(25,500円)現金で購入し、購入時の課税仕入れとして処理する場合の仕訳は次のとおりです(消費税率10%)。

借方	金額	貸方	金額
通信費	23,182円	現金	25,500円
仮払消費税	2,318円

金券ショップや代理店で買った場合

金券ショップなどで買った年賀はがきは、原則として購入時の課税仕入れになります。日本郵便などの郵便切手類販売所以外で購入した場合は、非課税ではなく課税仕入れとして扱う点に注意が必要です。

お年玉付き年賀はがきが当選したら課税される？

お年玉付き年賀はがきの当選賞金は、受け取る人によって扱いが変わります。2026法人が年時点では法人が1等の現金30万円に当選した場合は、法人税上の益金となり、雑収入などの科目で処理します。簿外で保管したり使ったりすることは認められていません。個人が同じ30万円を受け取った場合は、原則として一時所得として扱われます。

参照：No.1490 一時所得｜国税庁

一時所得には、競馬や競輪の払戻金、生命保険の満期保険金、懸賞やクイズ番組の賞金などがあります。宝くじの当選金は課税されませんが、お年玉付き年賀はがきの当選金はこれに該当しないため、所得として扱われる点に気をつけましょう。

一時所得は、収入金額から必要経費と特別控除額(最高50万円)を差し引き、残った金額の2分の1が課税対象になります。ほかに一時所得となる臨時収入がなければ、年間50万円までは申告が必要ないため、課税されないケースもあります。

年賀状の勘定科目や消費税区分の判定に悩む人は多い？

株式会社マネーフォワードでは、日々の仕訳作業を行っている担当者を対象に、勘定科目に関する調査を実施しました。調査の結果、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業は「適切な勘定科目や消費税区分（課税・非課税等）の判定」で、36.8%でした。次いで「銀行明細やクレジットカード明細と帳簿の突合作業」で、34.5%となっています。

仕訳作業で最も工数がかかるのは「勘定科目・税区分の判定」

年賀状の購入費用の勘定科目を「通信費」にするか「広告宣伝費」にするか、あるいは消費税の課税仕入れをどう扱うかなど、実務の中で適切な判断を下すことに多くの経理担当者が負担を感じていることが読み取れます。

年賀状の仕訳のような年に1度の会計処理は、特に判定に迷いやすいポイントです。まずは社内のルールを確認して統一し、継続して正しい勘定科目を選んで仕訳を行うことが、結果として業務の負担軽減に繋がります。

出典：マネーフォワードクラウド、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業【勘定科目に関する調査データ】（回答者：アンケート回答者881名のうち、仕訳作業やその確認・承認を行っている方、集計期間：2026年3月）

年賀状の勘定科目に関するよくある質問

年賀状は経費にできますか？

法人も個人事業主も、取引先や顧客など事業に関係する相手へ送る年賀状は経費にできます。家族や友人など事業に関係しない相手への分は対象外です。

はがき代と印刷代は分けて記帳しますか？

年賀はがき代と印刷代は、費用の内容を把握するため別科目で処理する方法と、金額的重要性が小さい場合に通信費などへまとめる方法があります。

余った年賀はがきはどう処理しますか？

期末に残った分は原則として貯蔵品へ振り替えます。切手や通常はがきに交換した場合は、そのときの交換手数料を支払手数料で記帳します。

年賀状の勘定科目を正しく選んで仕訳しよう

年賀状の勘定科目は、新年のあいさつ用なら通信費を基本に、宣伝目的なら広告宣伝費、贈答ならば接待交際費と、目的に合わせて選ぶのが基本です。印刷代は支払手数料や消耗品費、期末に余った分は貯蔵品で処理します。消費税は購入時に課税仕入れとして扱える一方、金券ショップで買った場合は扱いが変わります。お年玉付き年賀はがきの当選金も、法人と個人で課税の考え方が異なります。年賀状の会計処理は年に1度で迷いやすいからこそ、社内のルールを確認し、同じ科目で続けて仕訳しましょう。

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

電子帳簿保存法徹底解説(2025年10月最新版)

電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。

70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。

無料ダウンロードはこちら

インボイス制度徹底解説(2026年2月最新版)

インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。

そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワードクラウド会計Plus サービス資料

マネーフォワードクラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。

仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワードクラウド経費サービス資料

マネーフォワードクラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。

無料ダウンロードはこちら

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

よくある質問

年賀状の勘定科目は？

挨拶目的の年賀状は「通信費」、広告目的であれば「広告宣伝費」です。詳しくはこちらをご覧ください。

年賀状に消費税はかかる？

購入時にはかからず、使用時の課税仕入れの扱いです。ただし自ら使用する場合は継続適用を条件に、購入時の課税仕入れとして処理できます。詳しくはこちらをご覧ください。

お年玉付年賀はがきで当選した場合、課税される？

課税されます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃（公認会計士準会員）

公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

会計の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

年賀状の勘定科目は？通信費・仕訳・消費税をわかりやすく解説