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  • 作成日 : 2021年7月9日

年賀状の勘定科目・仕訳は?購入費と印刷代で異なる?消費税やお年玉賞品の課税についても解説!

年賀状の勘定科目・仕訳は?購入費と印刷代で異なる?消費税やお年玉賞品の課税についても解説!

意外と費用がかかることもある年賀状。初めて経費として処理しようとする際には「勘定科目は何を使う?」「印刷代は分ける?」「消費税はかかる?」といった疑問にぶつかります。

本記事では経理担当者や個人事業主向けに、勘定科目や仕訳からお年玉付き年賀はがきが当たった時の課税まで、年賀状にまつわる疑問をひとつずつ解消していきます。

年賀状の勘定科目は?

年賀状の購入費用を経理処理するときには、一般的に通信費」の勘定科目が使われます。ただし、年賀状の目的によっては、他の勘定科目を使うこともあります。また、年賀状に印刷をする場合、年賀はがきの購入費と印刷代を分けて処理することもあります。

勘定科目の使い方は会社ごとに決めるものです。よって、全国共通というルールはありません。自社で使用する勘定科目のルールを決めて統一し、そのルールを継続することが大切です。ここからは使用する勘定科目の例を紹介していきます。

年賀はがきの購入費

新年のあいさつを目的とした年賀はがきの購入費の勘定科目は「通信費」を使います。年賀状はハガキですから、普通の切手やハガキと同じ勘定科目を使う考え方です。

一方、年賀はがきにクーポンをつけたりキャンペーンの告知を掲載したりする場合の目的は、宣伝や広告です。その場合「通信費」よりも「宣伝広告費」の方が、より目的に合った勘定科目と考えられます。

また、年賀はがきが余ったまま会計年度をまたぐ場合は、切手やハガキと同じように「貯蔵品」として計上します。

印刷代

年賀はがきの印刷を印刷業者に委託した場合、印刷代の勘定科目は「支払手数料」を使うことができます。また、自社でプリンターを使って印刷する場合、プリンター代やインクカートリッジ代は「消耗品費」で処理します。ただし、印刷にかかる費用があまり大きくない場合(10万円以下)は「通信費」にまとめてしまうこともできます。

年賀状の仕訳は?

取引例をもとに実際の仕訳を見てみましょう。

例1:新年のあいさつ用に年賀はがきを300枚(18,900円)購入、印刷を業者に依頼(9,600円)した場合で「通信費」と「支払手数料」を分ける場合

日付借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額摘要
〇月〇日通信費¥18,900現金¥18,900年賀状代
〇月〇日支払手数料¥9,600現金¥9,600年賀状印刷代

例2:新年のあいさつ用に年賀はがきを300枚(18,900円)購入、自社のプリンターで印刷しインク代(2,000円)はかかったが、どちらも「通信費」で処理する場合

日付借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額摘要
〇月〇日通信費¥20,900現金¥20,900年賀状代

このようになります。

個人事業主は年賀状を経費にできる?

個人事業主も事業に関係する相手に送った年賀状は経費として計上できます。顧客や仕入れ先など、取引先に出した年賀状の費用です。ただし、プライベートな相手に出した年賀状の費用は、経費に入れることはできません。

「うっかり混ざってしまった」ということが無いように、事業用とプライベート用の年賀はがきは、しっかりと分けておく必要があります。

年賀状に消費税はかかる?

郵便局やコンビニで年賀はがきの購入した時には、切手やハガキと同様に消費税はかかりません。年賀はがきは実際に送った時に、使用時の課税仕入れの扱いになります。購入時と使用時の課税が異なるのは、二重課税を防ぐ目的があります。

ただし実務では、購入時の課税仕入れとして処理されることが一般的です。なぜならば、転売目的でなく自ら使用する場合には、継続適用を条件に購入時の課税仕入れとして扱うことが認められているためです。なお、金券ショップやインターネットで購入すると、購入時の課税仕入れになります。

購入時の課税仕入れとして扱う場合の仕訳は次のとおりです。

例:郵便局の窓口で新年のあいさつ用の年賀はがきを300枚(18,900円)を現金で購入した

日付借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額摘要
〇月〇日通信費
仮払消費税
¥17,182
¥1,718
現金¥18,900年賀状代

お年玉付年賀はがきで当選した場合、課税される?

法人がお年玉付き年賀はがき1等の現金30万円が当選した場合、本業の収入と同じように課税されます。30万円を雑収入などの勘定科目を使った経理処理が必要です。間違っても簿外でストックしたり、使ったりしてはいけません。

個人がお年玉付き年賀はがき1等の現金30万円が当選した場合、一時所得として扱われます。その他の一時所得の例として、競馬や競輪などの払戻金、生命保険の満期保険金、懸賞やクイズ番組で当たった商品や賞金などがあります。

宝くじの当選金は課税されないことになっていますが、お年玉付き年賀はがきの当選金はこれに該当せず、所得として扱われるため注意が必要です。ただし、一時所得は1年で50万円を超えたときに所得として申告する必要があるため、他の一時所得になる臨時収入がなければ課税されることはないでしょう。

年賀状の勘定科目を正しく選んで仕訳しましょう

ここまで年賀状関わる会計処理について説明してきました。普段からよくある会計処理ではなく1年に1度の会計処理になるため、多くの人にあまり知られていない部分もあったかもしれません。

年賀状の会計処理にどの勘定科目を使うかは、それぞれの会社に任されています。社内のルールを改めて確認してみてはいかがでしょうか。確認後はルールに沿って継続することが肝心です。勘定科目を正しく選んで仕訳しましょう。

よくある質問

年賀状の勘定科目は?

挨拶目的の年賀状は「通信費」、広告目的であれば「広告宣伝費」です。詳しくはこちらをご覧ください。

年賀状に消費税はかかる?

購入時にはかからず、使用時の課税仕入れの扱いです。ただし自ら使用する場合は継続適用を条件に、購入時の課税仕入れとして処理できます。詳しくはこちらをご覧ください。

お年玉付年賀はがきで当選した場合、課税される?

課税されます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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