- 作成日 : 2022年11月18日
健康診断費用は経費にできる？仕訳と勘定科目の解説
法人の場合、従業員の健康診断にかかった費用を福利厚生費の勘定科目で経費計上することが可能です。仕訳例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。一方、個人事業主の場合は状況が異なるので注意が必要です。従業員や事業主本人の健康診断費用に関して、仕訳と勘定科目などのポイントをわかりやすく解説します。
法人は健康診断費用を経費にできる？
法人が従業員に健康診断を受けさせる場合、かかった費用は経費計上できます。正社員だけでなく、パートやアルバイトの健康診断費用も経費計上できるので、一斉に健康診断を実施したときは費用総額を経費として計上することが可能です。
健康診断費用を仕訳するときは、福利厚生費の勘定科目を使います。ただし、福利厚生費として経費計上するためには、次のすべての条件を満たしていることが必要です。
- すべての従業員が同じ内容の健康診断を受けられる
- 法人が直接医療機関に健康診断の費用を支払う
- 常識の範囲内の金額である
例えば、役員だけ高額な人間ドックを受けられるときは、上記の条件を満たさないため福利厚生費として経費計上できません。また、従業員が個人的に医療機関に健康診断の費用を支払い、立て替えた金額を後で支払うときも適用外となります。
健康診断を仕訳する場合の勘定科目
A病院で1万円の健康診断を実施していたとしましょう。20人すべての従業員に健康診断を受けさせ、会社が費用をまとめてA病院に支払ったときは、次のように仕訳ができます。
健康診断費用（A病院） | ||||
なお、健康診断費は消費税の課税対象となります。しかし、医療機関から請求されるときには消費税も含んだ金額で記載されているので、税込方式で帳簿を作成しているときは、まとめて借方に「福利厚生費」の勘定科目で仕訳ができます。
個人事業主は健康診断費用を経費にできる？
個人事業主自身が健康診断を受け、健康診断費用を支払った場合は経費にできません。また、青色事業専従者として家族に給与を支払っている場合も、家族が受けた健康診断の費用に関しては、経費化はできません。
ただし、個人事業主が従業員を雇用し、従業員の健康診断費用を支払った場合は、経費として計上できます。従業員3人を雇用している個人事業主が、Bクリニックで1人1万円の健康診断を受けさせた場合は、以下のように仕訳ができます。
（Bクリニック） | ||||
なお、個人事業主が従業員の健康診断費用を支払うときも、法人と同様、次の3つの条件を満たしていない場合は福利厚生費として経費計上できません。
- すべての従業員が同じ内容の健康診断を受けられる
- 法人が直接医療機関に健康診断の費用を支払う
- 常識の範囲内の金額である
例えば、正社員の健康診断のメニューとアルバイトのメニューが異なる場合や、従業員に健康診断の費用を立て替えてもらい、後で支払う場合は経費とはみなされません。また、高級クリニックで常識では考えられないほどの高額な健康診断を受診させた場合も、経費とは計上できません。
従業員の健康診断は雇用側の義務！かかった費用は適切に仕訳をしよう
従業員に健康診断を受けさせることは雇用側の義務です。健康診断の費用を事業主が負担しなくてはいけないという決まりはありませんが、福利厚生のためにも、また健康診断を受けさせる義務を果たすためにも、事業主が費用全額を負担して健康診断を実施するほうが良いでしょう。
ただし、健康診断の費用を福利厚生費として経費計上する場合は、従業員の誰もが同じ内容の健康診断を受けられること、常識の範囲内の金額であること、事業主が直接医療機関に費用を払うことのいずれの条件も満たしている必要があります。
健康診断費用を支払ったときは、正しく仕訳をしておきましょう。摘要欄に健康診断を受けた人数や医療機関名などを記載しておくと、後で帳簿を見返しやすくなります。また、健康診断費用は消費税の課税対象ですが、請求されるときはまとめて支払うため、帳簿にも消費税を分けずにまとめて記載することが多いです。適切に仕訳をして、見やすい帳簿を作成していきましょう。
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金融口座の取引明細データが自動で取り込まれ、各取引の勘定科目も自動で仕訳される。以前はインストール型ソフトを利用していたので、それがクラウドに変わるとこれほど自動化されるものなのかと本当に驚きました。
株式会社久松農園 久松 達央 様
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よくある質問
法人は健康診断費用を経費にできる？
福利厚生費の勘定科目で、健康診断費用を経費計上できます。ただし、すべての従業員が受けられること、常識の範囲内の金額であること、事業主が直接医療機関に費用を払うことのすべてを満たしていることが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主は健康診断費用を経費にできる？
個人事業主自身や青色事業専従者の健康診断費用を経費に計上することはできません。ただし、従業員を雇用している場合は、従業員の健康診断費用であれば福利厚生費の勘定科目で経費計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
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