更新日 : 2026年4月22日

プラットフォーム課税とは？対象や適用時期、時期をまたぐ取引の扱いを解説

監修：安田亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

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Pointプラットフォーム課税とは何ですか？

プラットフォーム課税は、特定プラットフォーム事業者が消費税の納税義務を負う制度です。

対象は国税庁が指定する
税率は消費税10％
2025年4月1日以降の売上から適用が始まった

プラットフォーム課税は、オンラインマーケットプレイスやアプリストアなどの特定プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度です。越境ECやデジタル取引の拡大に伴い、海外事業者による日本向け販売の課税漏れを防ぐ目的で導入されました。

令和8年度税制改正では越境EC物品販売の課税関係が整理されています。本記事では、制度の仕組みや対象、税率、改正内容などを解説します。

プラットフォーム課税とはどのような税？
プラットフォーム課税の対象と税率は？
プラットフォーム課税の適用時期は？
- プラットフォーム課税自体は2025年から適用されている
- 令和8年度税制改正の見直しは2028年4月以降の取引に適用される
プラットフォーム課税の税金の仕訳は？
プラットフォーム課税とインボイス制度の関係は？
- プラットフォーム課税ではプラットフォーム事業者がインボイス発行主体
- 出店者が免税事業者でも課税関係が整理される
プラットフォーム課税を正しく理解して対応しよう

プラットフォーム課税とはどのような税？

プラットフォーム課税とは、デジタルプラットフォーム事業者に対して消費税の納税義務を課す仕組みです。越境ECやオンライン取引の拡大により、海外事業者による日本向け販売の課税漏れや徴収の難しさが課題となったことを背景に導入・拡充されてきました。令和8年度税制改正では、既存制度を前提に対象範囲の見直しが行われています。

取引を仲介する事業者に消費税の納税義務を負わせる制度を指す

プラットフォーム課税とは、オンラインマーケットプレイスやアプリストアなどの「特定プラットフォーム事業者」に対し、出店者やサービス提供者に代わって消費税の申告・納税義務を課す制度です。本来は商品やサービスを提供する事業者が納税義務者ですが、海外事業者が日本向けに販売する場合、徴収や申告が十分に行われないケースがありました。そこで、取引を仲介し決済情報を把握しているプラットフォーム事業者に納税責任を集中させる仕組みが整備されました。

参考：No.6568 プラットフォーム課税｜国税庁

プラットフォーム課税は以前から存在し、段階的に拡充されている

この制度は突然創設されたものではありません。2015年以降、海外デジタルサービスに対する消費税課税が見直され、2023年には一定の特定プラットフォーム事業者に納税義務を課す制度が導入されました。令和8年度税制改正では、この流れを踏まえ、越境ECにおける物品販売分野についても課税の適正化を図る方向性が示されています。つまり、制度自体は既存のものを基礎としつつ、対象範囲を拡張・明確化した形です。

プラットフォーム課税は消費税の公平性を確保するための仕組み

プラットフォーム課税の目的は、国内事業者と海外事業者の税負担の公平性を確保する点にあります。海外事業者による販売でも、日本国内で行われる取引には消費税が課されるべきという考え方に基づいています。プラットフォーム事業者を通じて徴収・納税を行うことで、税収の確保と制度の実効性向上を図る仕組みといえます。

プラットフォーム課税の対象と税率は？

プラットフォーム課税は、一定規模以上の特定プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度です。すべてのオンライン事業者が対象になるわけではなく、国税庁長官から指定を受けた事業者のみが該当します。令和8年度税制改正では、既存制度を前提に対象分野の整理が行われました。

【対象】「特定プラットフォーム事業者」

対象となるのは、国税庁長官から指定を受けた特定プラットフォーム事業者です。指定要件は、デジタルプラットフォームを提供していること、国外事業者が国内消費者向けに役務提供を行っていること、そしてその対価のうちプラットフォーム事業者が収受する合計額が50億円超であることです。対象は大規模事業者に限定されており、令和6年12月時点ではiTunes株式会社、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、グーグルアジアパシフィックプライベートリミテッド、任天堂株式会社が指定されています。

参考：特定プラットフォーム事業者名簿｜国税庁

【税率】消費税の標準税率10％

プラットフォーム課税は消費税制度の一部であり、対象となる取引には標準税率10％が適用されます。令和8年度税制改正による税率変更はありません。

令和8年度税制改正では越境EC物品販売の課税関係が整理された

従来、プラットフォーム課税は主にデジタル役務提供を対象としていましたが、令和8年度税制改正では越境ECによる物品販売についても課税の実効性を高める方向が示されています。対象事業者や指定要件に変更はありませんが、プラットフォームを通じた物品販売に関しても課税関係の明確化が図られました。

項目	改正前	令和8年度税制改正後
主な対象	デジタル役務提供	デジタル役務＋越境EC物品販売
指定要件	50億円超など	原則変更なしだが、特例が追加
税率	10％	10% 又は 8%（食品等の軽減税率適用の場合）

越境EC物品販売は、海外の事業者が日本の消費者に商品を直接販売する取引

越境EC物品販売とは、海外に所在する事業者がインターネット上のマーケットプレイスなどを通じて、日本の消費者に商品を販売する取引を指します。例えば、海外の出品者が日本向けに衣類や電子機器を販売し、日本の消費者がオンラインで注文するケースが該当します。商品は海外から発送されることが多く、販売者が日本に拠点を持たない場合もあります。このような取引では、消費税の申告や納税の把握が難しいことが課題となってきました。

プラットフォーム課税の適用時期は？

プラットフォーム課税はすでに制度として導入されていますが、令和8年度税制改正では対象範囲の整理が示されました。そのため、「制度そのものの開始時期」と「令和8年度税制改正の適用開始時期」は分けて理解する必要があります。

プラットフォーム課税自体は2025年から適用されている

特定プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度は、令和6年度税制改正により導入され、2025年4月1日以降の取引から適用が開始されています。前述のとおり、対象となる事業者は国税庁長官の指定を受けた大規模プラットフォーム事業者で、国外事業者による国内消費者向けのデジタル役務提供について、プラットフォーム事業者が消費税を申告・納税する仕組みとなっています。

令和8年度税制改正の見直しは2028年4月以降の取引に適用される

令和8年度税制改正で示された越境EC物品販売に関する課税関係の整理は、2028年4月1日以後に行われる取引から適用される予定です。対象事業者の指定要件や税率に変更はありませんが、物品販売分野における課税の実効性を高めるための制度整備が行われます。令和8年度税制改正はその拡充・整理の適用開始時期が2028年4月以降となる点がポイントです。

プラットフォーム課税の税金の仕訳は？

プラットフォーム課税に関する仕訳について、国内企業が特定プラットフォーム事業者を介してサービスを利用した場合を紹介します。以下は、プラットフォームを利用して有料アプリを取得した場合の仕訳例です。プラットフォーム課税で提供されるサービスには消費税が課税されることになるため、消費税を考慮した仕訳を行います。

（例）特定プラットフォーム事業者を介して、有料アプリ1,000円（税別）を会社のクレジットカードを利用して購入した。

借方		貸方
消耗品費	1,000円	未払金	1,100円
仮払消費税	100円	未払金	1,100円

※上記は税抜方式を適用している場合の仕訳例です。

アプリ課金は、「消耗品費」のほか、「通信費」や「支払手数料」などの勘定科目をもって仕訳することもあります。各会社の勘定科目の適用基準に従います。

プラットフォーム課税とインボイス制度の関係は？

プラットフォーム課税は、特定プラットフォーム事業者が「みなし提供者」として消費税を申告・納税する制度です。一方、インボイス制度は適格請求書の保存を仕入税額控除の要件とする仕組みです。両者は別制度ですが、課税主体や請求書の発行者の扱いで密接に関係します。

プラットフォーム課税ではプラットフォーム事業者がインボイス発行主体

プラットフォーム課税が適用される取引では、特定プラットフォーム事業者が課税売上の「みなし提供者」となります。そのため、消費税の申告・納税義務を負うのは出店者ではなく、指定を受けたプラットフォーム事業者です。インボイス制度の観点では、適格請求書の発行主体も原則としてプラットフォーム事業者となります。これにより、購入者はプラットフォームが発行する適格請求書に基づき仕入税額控除を行うことになります。

出店者が免税事業者でも課税関係が整理される

従来、海外事業者や小規模事業者が日本向けに販売する場合、インボイス未登録による控除制限や課税関係の不明確さが問題となることがありました。プラットフォーム課税では、一定規模以上のプラットフォーム事業者が課税主体となるため、出店者が免税事業者であっても、消費税の徴収・納税が担保される仕組みとなります。令和8年度税制改正では、越境EC物品販売についても課税関係の整理が進められ、インボイス制度との整合性がより明確化されました。

プラットフォーム課税を正しく理解して対応しよう

プラットフォーム課税は、特定プラットフォーム事業者を課税主体とすることで、越境取引における消費税の徴収漏れを防ぐ制度です。2025年4月1日から実際に適用が始まり、令和8年度税制改正では越境EC物品販売分野の課税関係が整理されました。税率や指定要件に変更はありませんが、制度の対象範囲やインボイス制度との関係を正しく理解することが重要です。オンライン取引を行う企業は、自社の取引がどの仕組みに該当するのかを確認し、適切な会計処理と税務対応を行いましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安田亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。

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