中間・確定申告書（第6号様式）は、法人事業税などの地方税を法人が申告するための書類です。この記事では、申告書を一から作成したいと考えている法人の担当者向けに、申告書の記載例や各項目…

東京都の法人事業税率は、基本的に、ほかの自治体の法人税率と同じように定められています。この記事では、東京都の法人事業税の税率や計算方法、対象となる法人、納付・申告方法について解説し…

法人税申告書には1から20までの別表があります（2024年2月現在）。さらに、その別表も目的別に細分化されており、数十種類に渡ります。別表は必要に応じて添付しなければなりませんが、…

法人税申告書の別表20は、法人の退職年金等積立金に関わる法人税の申告書です。この記事では、別表20の概要や別表20の書き方を説明していきます。 法人税申告書の別表20とは 別表20…

別表19は、法人税や地方法人税の中間申告に関わる書類です。内国法人の場合と、外国法人の場合で様式が異なります。この記事では、別表19の概要や社内で作成する場合の書き方、作成にあたっ…

法人税申告書を作成する際、必要に応じて添付するのが「別表」です。しかし、どの別表を使ったらいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は法人税申告書別表17に…

法人税申告書別表16は、主に減価償却の償却限度額（法人税法上の損金に算入できる限度額）に関する明細書で構成されています。今回は、別表16の種類や各種明細書の作成目的、別表16を作成…

法人税申告書の別表15は、法人の交際費等に関する明細を示した書類です。この記事では、別表15の種類、別表15の各項目と書き方、別表15作成時の注意点まで解説していきます。 法人税申…

法人税申告書の別表14は、寄附金や株式などに関連した明細書で構成されています。この記事では、別表14の種類、社内で申告書を作成する会社向けに代表的な明細書の書き方、作成時の注意点を…

法人税申告書の別表13は、圧縮記帳にかかわる申告書です。この記事では、別表13の種類、別表13のうち代表的な書類の書き方、別表13作成時の注意点を解説していきます。 法人税申告書の…

法人が法人税を申告する場合「法人税申告書」を提出します。法人税申告書には必要に応じて別表を添付しますが、業種や申告内容によって提出する別表が異なります。 今回は、別表の一つ「法人税…

法人税申告書の別表11は、引当金にかかわる書類です。この記事では、法人税申告書を社内で作成したいと考えている企業向けに、別表11の種類や書き方、作成にあたっての注意点を解説します。…

事業で利用するために取得した機器や土地が、何らかの都合で休止している状態の会社は少なくないとされています。 これらの機器や土地は遊休資産と呼ばれ、固定資産税の対象となります。 本記…

法人税申告書の添付書類は別表1から別表20までと数多くの種類があります。さらに、別表10を見てみると（1）から（11）までの書類があります。ただし、別表10の各書類はどの法人でも使…

法人が確定申告をする際に提出するのが「法人税申告書」です。そして法人税申告書を提出する際は、必要に応じて「別表」を添付します。 別表の種類は1から20までありますが、今回は別表9に…

関連会社がある場合、その法人から配当金などを得ることがあります。その際の処理についてご存じでしょうか。どのように処理するかで法人税額が変わってきますので、しっかりと理解しておきたい…

企業を経営していると、欠損金を出してしまうことは珍しくありません。しかし、欠損金が出てしまったとしても、青色申告ならば赤字分を次の年度以降に繰り越すこともできます。 本稿では、欠損…

別表5は、利益積立金額の計算に関する申告書です。別表5を自社で作成する場合どのように作成していけばよいか、別表5の書き方と注意点を紹介します。 法人税申告書の別表5とは 法人税申告…

法人税の納税申告をするためには「法人税申告書」の作成が必要です。しかし、法人税申告書は別表の種類も多いため、何を使ったらいいのか迷う場合も多いのではないでしょうか。 そこで、本記事…

法人税申告書の別表4は、所得の計算を示す書類です。法人税の基礎となる所得金額を求める書類で、法人税申告を行う法人は作成・申告の必要があります。今回は、別表4の役割や書き方を紹介しま…

法人税申告書の別表3は、該当する法人が記載・提出する必要のある申告書です。特定同族会社に該当する場合、土地の譲渡利益金額がある場合に作成します。今回は、別表3の種類や書き方を紹介し…

法人税申告書の別表2は、同族会社に関連する判定を記載する書類です。判定結果を記載するだけなく、なぜその判定に至ったのかまで詳細を記載します。今回は、別表2の役割や各項目の書き方につ…

法人税申告書の別表1は、法人税申告の全体像がわかる申告書類のひとつです。法人申告書を社内で作成する場合どのように作成していくべきか、別表1の種類と入手方法、書き方を紹介します。 法…

合同会社の決算・法人税等の確定申告は自分でもでき、まずは帳票整理・記帳を行い、決算書類の作成を行います。その後、「法人税」「法人事業税」「法人住民税」「消費税（免税事業者を除く。）…

令和6年度税制改正大綱が12月14日に発表されました。本年の税制改正大綱の大きな改正点は、法人課税に係る賃上げ税制の改正、交際費から除外できる飲食費基準金額の増額、外形標準課税の改…

連結納税は、一つの親会社とその子会社群が、個別に税金を計算・納付するのではなく、グループ全体として統一的に税金を計算し納税する制度です。複数の会社にわたる税務処理を一本化し、税務管…

資本取引・損益取引区分の原則は、「資本取引と損益取引をはっきりと区別しなければならない」とする企業会計の原則です。大企業から中小企業に至るまでさまざまな企業において、会計上守るべき…

明瞭性の原則は、企業会計原則の一般原則の4つ目に示されている原則です。どのような内容の原則なのか、その必要性と具体例もあわせて解説していきます。 明瞭性の原則とは？ 企業会計原則、…

法律ではないものの、すべての企業が従わなければならない基準として、企業会計原則が定められています。継続性の原則は、企業会計原則の一般原則に定められている7つの原則の中のひとつです。…

法人税とは、法人が事業によって得た所得に対して課税される国税です。株式会社や有限会社などの普通法人と、協同組合などは法人税を納めなければなりません。 この記事では、法人税の概要と種…

確定申告を忘れていた場合や正しい税額を納付していない場合は、税務調査により追徴課税の徴収を受ける可能性があるでしょう。また、追徴課税の内容によってはペナルティーとして、本来納めるべ…

永久差異と一時差異には、その差異が永久的に解消されないのか、将来的に解消され得る性質のものかという違いがあります。一時差異は費用と損金、収益と益金の認識時期が異なるために生じるもの…

令和3年12月24日、令和4年度税制改正大綱が閣議決定されました。今後、国会での審議や本会議での可決で改正法が成立する見込みです。令和4年度税制改正大綱で柱とされたのが、成長と分配…

単一性の原則とは、異なる形式の財務諸表であっても、単一の会計帳簿により作成することを明記したものです。信頼できる財務諸表を作成するためには、単一性の原則を必ず守らなければいけません…

真実性の原則は、企業会計において真実な報告を求めるものであり、企業会計原則の一般原則に記された会計の根本的なルールです。本記事では、会計・経理の担当者に向けて真実性の原則を分かりや…

本記事では、企業会計の基本的なルールのひとつ「重要性の原則」について、具体的に解説します。重要性の原則とは、重要性の乏しいものに関する例外的な会計処理を認める規定です。重要性の原則…

日本の企業のほとんどが中小企業であることを知っていても、中小企業の定義を明確に答えられない人も多いのではないでしょうか。 しかし中小企業であるかどうかは軽減税率措置を始め、企業を経…

中小企業は大企業に比べて経営基盤が安定していないことから、優遇措置や補助金の支給など、さまざまな支援が受けられます。 しかし、これらの支援を受けるには、それぞれに定められた「中小企…

法人が納付する税金には法人税や法人住民税、特別法人事業税などのいくつかの種類がありますが、その中で法人事業税とはどのような税金なのか詳しく解説します。申告する際の税率や計算方法、外…

消費税は、商品やサービスの販売・提供に対してかかる税金で、年金、医療費、介護、少子化対策などに使用されている税金です。 消費税の計算は、標準税率10％の場合は【商品価格×1.1】で…

2019年10月に消費税率は10％まで引き上げられました。また、同時に日本では初めてとなる軽減税率の制度も導入され、一部の品物の消費税は8％のまま据え置かれることに。これにより全て…

土地や建物を所有しているとき、地方自治体から固定資産税が課税されることはよく知られているかと思いますが、これ以外に土地や建物以外の事業用の償却資産がある場合に、固定資産税として償却…

会計にはいくつもの種類があり、財務会計や管理会計に並んで税務会計があります。 税務会計は、主に所得税や法人税の税金計算のために行われる会計で、財務会計とは目的が違います。 この記事…

法人税は、法人の所得に対し課税される国税であり、法人税法に規定されています。 法人税の節税にあたっては、損金に関してだけでなくバランスの取れた法人税法の理解が必要です。 ここでは、…

新聞やニュースで、よく企業が減資を行ったということを耳にします。実は、法人にとって減資をすることは、重要な意味を持ちます。なぜなら、減資をすることで、さまざまなメリットを得ることが…

損益計算書には様々な段階での利益が計上されています。それでは税引前当期純利益とは、どのような利益を表しているのでしょうか。ここでは、税引前当期純利益の計算方法とその性格、損益計算書…

繰越欠損金とは、過去に発生した赤字を将来の利益に対して控除できる制度です。これにより、税負担が軽減され、企業のキャッシュフロー改善に寄与します。ただし、利用できる期間には制限があり…

税効果会計は、主に上場企業で用いられる会計手法で、会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識時点が異なる場合に、法人税その他所得を課税とする税金を適切に期間配分することにより、損…

新型コロナの感染拡大から約半年が経ちました。僕のもとには今もなお、持続化給付金や家賃支援給付金に関する質問が届きます。 すでに申請を済ませ、無事に入金されたという方も多いと思います…

法人の確定申告は、企業がその事業活動から得た所得に対して納めるべき税金を申告する義務のことを指します。企業は会社法に基づき、毎事業年度ごとに決算を行い、決算書を作成後、必要な承認を…

事業を営む個人や法人、あるいは資産家や相続があった個人などに対して、税務署や国税庁による税務調査が行われることがあります。「怖い」「重いペナルティを科せられてしまう」というイメージ…

消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。 事業者に負担を求めるものではなく、事業者が販売する商品やサービス、役務提供などの価格に含まれており、最終的に商品を消費、あるいは…

支払調書とは法定調書のひとつです。法定調書とは、税務署が納税者の正確な支払いを把握するための書類のことです。法定調書の種類は多く、全部で60種類あります。この記事では支払調書の概要…

「消費税を節税する際に気を付けることは？」 「増税や軽減税率はなにか関係がある？」 「インボイス制度の免税事業者と課税事業者の違いは？」 この記事ではこんな疑問を持つ方に向けて、消…

消費増税や軽減税率に対応した結果、消費税の端数が生じた経験はありませんか？ 端数処理は、切り上げ、切り捨て、四捨五入などが考えられますが、どれが適切なのか判断しかねる方も多いと思い…

仕入税額控除は、課税事業者にとって納税額を大きく左右するポイントです。 計算方法を間違えるとキャッシュフローが悪化し、経営に支障をきたす場合もありますので注意が必要です。 本記事で…

2019年10月より消費税率が引き上げられ、10％となりました。一方で軽減税率制度の導入により、食品など一部のものは8％の税率となっています。 軽減税率の目的とは 「外食は10％で…

軽減税率が始まって混乱しているのは、消費者だけではありません。お店や事業を行う個人事業者と法人は、さらに面倒な手続きに悩まされています。 レジを軽減税率対応のものに変更し、キャッシ…

法定実効税率とは所得に対して課税される法人税、住民税、事業税の表面税率を使って所定の方法で計算される総合的な税率のことを指します。表面税率(もしくは合計税率)とは、法律が定めている…

2019年10月1日より、消費税が8％から10％へと引き上げられます。 これと同時に軽減税率が導入され、一部の商品は8％で据え置きとなります。そのため事業者は、取り扱う商品によって…

2019年10月、8％から10％への消費税引き上げにともない、一部を現行の消費税にとどめる軽減税率の措置が実施されます。 一定の条件を満たした飲食物を中心としたものの譲渡（顧客への…

フリーランスや個人事業主の人を悩ませる「どこまでが経費になるのか」問題。2019年5月19日に東京で開催されたイベント「確定申告反省会」で、主催の税理士・高橋創さんと大河内薫さんが…

春はなにかと出費が多い時期です。5月以降はさらに追い打ちをかけるように固定資産税や自動車税などの納税ラッシュが始まります。今回は、経営者なら知っておきたいオフィスの固定資産税に着目…

自民、公明両党が12月14日、2019年度（平成31年度）の税制改正大綱を発表しました。今回の改正は、2019年10月の消費税率10%への引き上げにともなう駆け込み需要と反動減を抑…

日本大学の男子学生2人がサークル仲間からバッグを奪ったとして、強盗容疑で逮捕された事件。報道各社は、彼らが幹部を務めるインカレイベントサークルの悪質な運営実態を次々と報じています。…

2018年9月の全米オープンテニスにおいて、日本人初のグランドスラムを達成した大坂なおみ選手。日本への凱旋帰国後のトーナメントでも大活躍ですが、税金はどのようになっているのでしょう…

第100回の記念大会である夏の甲子園が、8月21日に大阪桐蔭（北大阪）の2回目の春夏連覇で感動のフィナーレを迎えました。特に今年は異常気象とも言える酷暑の中、悲願達成へ東北勢の期待…

東京の靖国神社で7月13日～16日の間、夏の訪れを告げるお祭り「第72回みたままつり」が開催されました。 みたままつりと言えば、近年話題になったのが「屋台の出店中止」。一部参拝客の…

政府は2017年12月、2018年度税制改正大綱を閣議決定しました。今回の税制改正にともない、個人では基礎控除や給与所得控除等の見直し、法人では賃上げした場合の法人税の税額控除の改…

固定資産税は土地家屋を所有している人が、その土地・家屋の価格をもとに算定した税額を納める税金です。滞納した場合は、延滞金がかかります。さらに、悪質な場合は財産を差し押さえられること…

「中小企業投資促進税制」という制度をご存知ですか？この制度は、設備投資をおこなう中小企業の利益率アップを図るために導入された減税策です。条件が合えば、より高い節税効果が期待できる即…

中小企業は法人税の税率が大法人に比べて軽減されていることは、すでにご存じのことでしょう。これ以外にも、中小企業に対するさまざまな税制上の優遇措置があります。 この記事では、中小企業…

保険の外交員や集金人、または電力計の検針人などを指す「外交員」に支払う外交員報酬は、税法上「給与」とは違う扱いを受けます。 ここでは外交員及び外交員報酬の定義を解説するとともに、税…

公課証明書は固定資産の所有権の移転に伴う固定資産税の按分などに使用する書類です。 ここでは公課証明書にどのような情報が書かれているのか、どのようにすれば取得できるのかについて解説し…

契約書や領収書に貼る収入印紙は郵便局や印紙売りさばき所で売られていますが、金券ショップで売られていることもあります。金券ショップでは額面より低い金額で売られているため、経費削減に役…

固定資産税の課税のために土地や家屋などの資産につけられる価格を、固定資産税評価額といいます。 固定資産税評価額は固定資産税の納税通知書に添付されている課税明細書で確認できますが、公…

一般財団法人△△会、公益財団法人○○財団など世の中には多くの「財団法人」と名のつく団体があります。 そもそも財団法人とはどういった性質の団体なのか、あるいは「一般」財団法人「公益」…

家や土地などの資産を所有している人にかけられる固定資産税。所有している人なら、実際にいくらかかるのか、知っておきたいところです。 ここでは固定資産税の計算方法を土地、家屋など、具体…

法人税の申告期限は決算日の2か月後と定められています。決算日から2か月を過ぎているのに、株主総会を待ってから法人税の申告をする会社も多くみられますが、これは特例を適用していることに…

税金には、所得に課税される税金(所得税、法人税など)や消費に課税される税金(消費税、酒税など)のほか、資産の所有に課税される税金もあります。この代表的な税金が固定資産税です。 本稿…

農業を営んでいるといっても個人事業主や農業法人など事業形態はさまざまですが、家族経営している農家が多いのではないでしょうか。 家族経営している白色申告の農家であったとしても農業法人…

消費一般に公正に負担をかけるという消費税の性格上、消費にあたらないものや配慮されるべきものは「非課税取引」となります。非課税取引は、土地の譲渡や貸付、有価証券の譲渡など、多岐にわた…

みなし配当とは、会社法上は剰余金の配当または分配等にあたらないものの、その実態が利益配当であるとみなされるものをいいます。そのため、税務上は配当金と同様に取り扱い、法人の場合は益金…

分離課税制度（ある種類の所得を他の所得と分けて課税する制度）には申告分離課税と源泉分離課税があり、所得の種類によってどちらを適用するかが決定されています。その結果、確定申告が必要か…

国民年金は、日本に住所がある20歳以上～60歳未満の方全員に加入が義務づけられている公的年金であり、老後の生活を支えるための大切な制度です。万一のための障害基礎年金・遺族基金年金も…

業績が悪化し事業閉鎖に追い込まれてしまったり、会社を存続するメリットがなくなったり、事業の後継者がおらず、事業そのものが継続できなくなったなどの理由から、会社の業務を終了させること…

税金の徴収方法には2種類あります。直接税と呼ばれる方法と、間接税と呼ばれる方法です。 直接税はその言葉どおり、納税者が直接税金を支払います。所得税や住民税、法人税や事業税、固定資産…

法人という形態はとっているものの、実体としては個人事業主と変わらない規模の小さな中小企業や、起業して間もなく資金繰りに余裕がない中小企業にとって、税金の負担は死活問題といえます。 …

わが国の雇用や経済は中小企業によって支えられています。中小企業の活動はさまざまな措置でサポートされており、税法においても法人税法をはじめ租税特別措置法などの支援策が講じられています…

法人税申告書とは、法人が事業年度ごとに行う税務手続きに関する書類のことです。法人は、所得に対して課せられる法人税の額を計算し、税務署に申告書を提出する義務があります。 法人税の申告…

｢自動車重量税｣についてご存じでしょうか。自動車を所有している方なら、購入時や車検のときに請求書等で目にしたことくらいはあるかも知れませんが、｢どのみち支払わなければいけないもの｣…

グローバル社会の進展により、国際取引が頻繁に行われるようになりましたが、輸入や輸出をした場合、消費税はどうなるのか悩まれる方もいるかと思います。そこで、今回は、輸入や輸出をする際の…

「利益が大幅に上がり、それに伴って税金も増えそうだ」といった場合に、決算賞与という節税方法があります。決算時に賞与が未払いであっても今期に損金と認められる決算賞与の要件、メリット、…

所得税は、所得の種類によって固定の税率または超累進税率を乗じた税額の合計となっています。 固定税率とは、例えば、利子所得や株の譲渡などで得た所得に対するもので、それぞれ固定の税率が…

インボイス制度に登録した事業者は「原則（一般）課税方式」での納税が原則ですが、「簡易課税方式」という税額の計算方法もあります。加えて、当面の間は「2割特例」と呼ばれる経過措置も適用…

税制上、収入は性質ごと区分されています。そして、その区分ごとに課税の方法も異なります。 例えば、会社員が受け取る給料は「給与所得」に分類されます。収入が給与所得だけの場合には区分を…

事業主が知っておくべき税金のひとつに「事業税」があります。 所得税は国に納める税金ですが、事業税は管轄する行政に納める地方税です。そして、事業税には「個人事業税」と「法人事業税」が…

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄附をした場合には、所得控除を受けることができます。これを、寄附金控除と呼びます。また、政治活動関連への寄附金や認定NPO(特定非営利…

留保金課税制度は、特定同族会社が利益を留保することによる過剰な租税回避を防止するために制定されました。 本来、会社であれば、利益が出ればそれを配当という形で株主に分配しなければなり…

会社の資金繰りは、事業を運営する上で重要な要素のひとつです。 固定資産の購入は、会社の事業の運営・将来的な収益に結び付く投資であるため、減価償却による費用処理が認められています。社…

中小企業者は会社が持つ売掛金や受取手形などの再建において、将来的に貸倒の発生が見込まれる損失額を法人税では損金として算入できます。 ただし、参入することができる金額はある一定の算式…

法人税を確定申告するときに、繰延資産を上手く利用すると節税効果があることをご存知でしょうか。 繰延資産には、会社法上や税法特有のものなどさまざまな費用があり、支出の効果が及ぶ期間に…

法人税は、法人の各事業年度の所得に課される税金です。ここでいう法人の所得とは、会計上の利益（収益－費用）とは異なります。 法人が一般的に妥当とされる企業会計で計算した利益は、必ずし…

固定資産税の税率は全国どこでも一律ですが、住宅用地としての土地使用の場合には軽減税率が適用されるなど、優遇措置が認められています。そこで、今回は、主な税制の優遇措置の内容とそれを受…

法人税の支払いに関しては、事業年度開始から6ヵ月経過時点を｢中間｣とし、事業年度の始めから｢中間｣点までの法人税を先に納めることとなっています。 納付期限は「中間」日より2か月以内…

仕入税額控除は、課税事業者にとって納税額を大きく左右するポイントです。 計算方法を間違うとキャッシュフローが悪化し、経営に支障をきたす場合もありますので注意が必要です。 そもそも、…

外形標準課税は、行政サービスを受けている以上、黒字の企業も赤字の企業も費用を平等に負担すべきだという指摘に対応する形で生まれた法人事業税の課税方式です。 外形標準課税は、企業間の不…

企業が営業活動を行う際には、広告費や光熱費といった「費用・経費」が必ず発生します。会計上の「費用･経費」のことを法人税法上は「損金」と呼びますが、会計上の「費用・経費」と法人税法上…

法人税には資本金によって大きな壁があるといわれています。資本金がその壁を超えるか超えないかによって、毎年支払う法人税等に多額の差が出てくることもあります。「1,000万円の壁」と「…

サラリーマンであっても経費が控除される、特定支出控除という制度があります。その控除の範囲や条件が平成24年度(2012年度)、平成28年度(2016年度)に改正され、使いやすいもの…

事業税と事業所税は、言葉は似ているものの全く別の税金です。 事業税は、事業を営む個人には個人事業税として、法人には法人事業税として、所得や収入に応じて課せられる地方税のことです。個…

事業税を払っている法人はたくさんあります。また、各地に事業所を展開している法人も多いでしょう。では、法人事業税はどこで払うのでしょう？　事業所のある各地に納めているのでしょうか？ …

損金の予定が寄付金と扱われてしまうことがある 売掛金や貸付金などの債権が回収不能になった場合や、債権者が融資先である債務者に対する債権を放棄した場合などは、法人税計算の際に貸倒損失…

法人税とは、主に株式会社や協同組合などの法人が事業活動を通じて得た各事業年度の所得にかかる税金です。個人が利益を得たら所得税を税務署に申告・納税しますが、法人の場合は法人税を税務署…

事業に関係する支出であれば、確定申告をする際に税務上の費用として処理することができます。費用として処理するために必要となるのが、その支出を証明する証拠。一般的に領収書と呼ばれるもの…

平成26年や平成28年度の税制改正により､交通用具に関する通勤費の非課税限度額が改正されました｡平成26年改正は2014年4月より既に支給した通勤手当に対しても、遡って適用されるこ…

日本経済の長期的な成長を目指す政策とされるアベノミクスのなかでも、法人税の減税は抜本的な税制改正のひとつとして注目を集めています。 国内における投資の活性化や企業の成長促進を目的と…

消費税の納税額は、簡易課税という方式と原則課税という方式のいずれかの方法で計算します。その1つである簡易課税方式は、仕入れや設備投資、経費など仕入れの際に支払った消費税の金額を計算…

法人税は会社の利益にかかる税金です。では、会社が赤字の場合はどうなるのでしょうか。当然法人税は支払わなくてよいはずです。ところが、実際には会社が赤字でも法人税を支払う場合があります…

近年、法人税減税実施とその効果について、さまざまな論議がされています。法人税減税の主な目的は、海外企業の日本誘致を促進し、日本企業の国際競争力を高めることです。 この効果によって日…

法人税は、株式会社や協同組合などの法人が各事業年度に得た課税所得に、一定の税率を乗じて計算します。 法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、比例税率（固定税率）ですが、法人の種類や…

勘定科目には、給与賃金や水道光熱費はもちろん、旅費交通費のほか、さまざまな経費項目がありますが、曖昧でわかりにくい項目のひとつに、「接待交際費」があります。実際はどこまでが接待交際…

事業者は、所得税法で源泉徴収が必要とされている報酬等を支払った場合、原則的には支払いをした翌月に徴収した源泉所得税等を国に納付します。この報酬等について、1年間の支払金額・源泉徴収…

法人税は法人が事業を行ううえで必要な費用ですが、適切な費用計上によって節税に結びつく方法があります。法人税を節税すれば、法人の利益を増やすことが可能です。この記事では、法人税の効果…

中小企業にとって、設備投資は大きな負担として両肩にのしかかります。しかし、一方で既存の古い設備のままでは生産性が向上しません。そういったジレンマを抱える方も多いのではないでしょうか…

退職手当や退職一時金などを支払った会社は、 退職者に対し、退職後1ヵ月以内に「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」を交付します。税法上、退職所得は給与とは別の方法で算出され、「退…

書籍等の通販で有名な企業、Amazonが支払調書の送付を停止しました。「企業は必ず支払調書を発行するものだ」、「みんなが発行しているから必要なものだ」と思っていませんか？ 結論から…

支払調書と源泉徴収票とはどう違うのでしょうか。いずれも所得金額とこれに対応する税額を示す法定調書の一種です。この記事では、支払調書と源泉徴収票の概要とその違いについてご紹介します。…

日本に住んでいるかぎり、法律の定めるところにより私たちには納税をしなければならないという義務があります。税金を納付期限までに支払わなかった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。…

あけましておめでとうございます。Bizpediaでは、今年もみなさまに有益な情報を発信できますように努める所存でございます。 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げ…

収入印紙の節約方法については、前回の『プロが教える！簡単に契約書の「収入印紙代」を節約できる３つの方法』の記事でもご紹介しました。 今回は更なる応用編として「第7号文書」という書類…

起業したときに必ず頭に入れないといけないのが「法人における税金」について。責任ある企業として活動していくためには納税の義務は避けて通ることはできません。みなさんは納税の期限や方法に…

「この契約書にはこの金額の収入印紙」普段、何気なく契約書に決まった額の収入印紙を貼っていませんか？ 契約金額が高額であったり、同一の契約書を大量に作成したりする場合、収入印紙の額は…

ビジネスの場において契約書はとても重要です。せっかく成立した商談も無効な契約書を作ってしまっては水の泡となってしまいます。 一方、契約書の種類によって必要な収入印紙の額も200円～…

例えばあなたが起業した場合、自らが経営者となり、会社の役員となります。特にこれまで会社員だった方は、自分の適正なお給料はいくらにすれば良いのだろうか？と悩んでしまう方も少なくないの…

法人会計において、金額の大きさからも特に重要度が高いものの1つとして「役員報酬」と「役員退職金」が挙げられます。 いずれも金額が決して少なくない額であるため、きちんと手続きを踏まな…

法人住民税とは、事業所のある自治体に納める地方税です。個人の住民税と同じく、都道府県民税と市町村民税に分かれています。計算方法やほかの税金との違い、納付時期についてまとめました。ま…

「印紙税」や「収入印紙」と聞いて、すぐにピンとくる方はどのくらいいらっしゃるでしょうか？ 「領収書で必要になるもの」くらいしか思い当たらない方も少なくないのではないでしょうか。たし…

追徴課税という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。しかし、追徴課税に関して、具体的にどういう状況のときに課税されるかまでご存知の方は少ないのではないでしょうか？ 追徴課税は…

リソース、ノウハウが不足しがちなベンチャー企業やスタートアップにとって、お金に関する悩みが尽きることはないかと思います。その中でも、節税対策について頭を悩ませている経営者も少なくな…

老後への不安。 年金制度の破綻が叫ばれている中、若年層から中高年までの幅広い層において、そんな漠然とした不安を抱えている方も少なくないと思います。老後の生活資金として年金の積み立て…