- 更新日 : 2024年8月8日
勘定科目「採用教育費」とは？仕訳まで解説
「採用教育費」とは、従業員を採用する際に発生する費用や、従業員の教育費用などを仕訳する際に用いる勘定科目です。従業員の教育費用は別途「研修採用費」として仕訳をすることもありますが、「採用教育費」に含めることも少なくありません。具体的にはどのように仕訳ができるのか、またどのような内容を含められるのかについて詳しく解説します。
勘定科目「採用教育費」とは
「採用教育費」とは、従業員の採用や教育に関わる費用に用いることができる勘定科目です。従業員の採用や教育に関わる費用を帳簿に記載する場合には、「採用教育費」の勘定科目を使って仕訳ができます。
例えば、採用するために雑誌や新聞に広告を掲載したときの費用、面接会場を借りる費用などは採用関連の費用なので、「採用教育費」の勘定科目での仕訳が可能です。また、研修会を開催した際にかかった費用、オンライン研修を実施した際に支払った費用などは、従業員の教育関連の費用なので、いずれも「採用教育費」の勘定科目で仕訳をします。
採用教育費を使った仕訳の例
採用広告を新聞に掲載し、11万円かかったとしましょう。現金で広告費用を支払ったときの仕訳例は以下の通りです。
採用広告をクレジットカードで支払いをしたときは、クレジットカード決済をしたときとクレジットカードの料金が引き落とされたときの2回、帳簿に記載する必要があります。
まずクレジットカード決済をしたときは、貸方は「未払金」で仕訳をしましょう。
つぎに、クレジットカードの利用料金が引き落とされたときに、借方を「未払金」、引き落としのあった口座が普通預金口座であれば貸方を「普通預金」で仕訳をします。
コンプライアンス研修を社内で実施した場合について考えてみましょう。全社員を対象にオンライン研修に申し込み、現金で44万円を支払った場合は、以下のように仕訳ができます。
内定者を対象に研修旅行を実施した場合について見ていきましょう。交通費や宿泊費として合計39万6,000円かかり、クレジットカードで支払った場合には、まず貸方は「未払金」として以下のように仕訳をします。
後日、クレジットカードの利用料金が引き落とされたタイミングで、借方を「未払金」、貸方を「普通預金」として仕訳をしましょう。
採用教育費と研修採用費の違い
「研修採用費」とは、従業員にスキルや知識を習得させるために使用する費用のことです。ただし、業務に関係のないスキルや知識に関しては、「研修採用費」の勘定科目は使えません。業務に関係のないスキルや知識に関するセミナーなどを開催し、そのセミナーに全従業員が参加できるのであれば「福利厚生費」などの勘定科目で仕訳できる可能性があります。
また、通信教育や書籍にかかる費用も「研修採用費」の勘定科目を使うことが可能です。つまり、「研修採用費」の勘定科目で仕訳ができるものは、すべて「採用教育費」の勘定科目で仕訳ができます。しかし、「採用教育費」は採用に関する費用も含まれるので、「研修採用費」よりも広い範囲で活用できる勘定科目といえるでしょう。
従業員への教育にかかる費用と、採用にかかる費用を分けたいときは、それぞれ「研修採用費」と「採用費」の勘定科目を使えます。いずれの勘定科目も、一度使用したら、同じ費用に関しては同じ勘定科目で仕訳をすることが大切です。
採用教育費は後で見返すことも想定して仕訳をしよう
「採用教育費」には、従業員の採用や教育に関する費用を含められます。採用に関わる費用が多い場合は「採用費」の勘定科目を使って、教育費とは別に仕訳することも可能でしょう。その場合は、教育費に相当するものは「研修採用費」の勘定科目で区分けして仕訳をします。
特定の費用に関して勘定科目を決めたら、以後は同じ費用に関しては同じ勘定科目を使用することが大切です。同じ勘定科目を使って分かりにくいときは、いくつかの勘定科目に分けたり補助科目を設定したり、備考欄に内容をメモするようにしましょう。
よくある質問
採用教育費とは？
従業員の採用や教育に関する費用を仕訳するときに用いる勘定科目のことで、採用広告の掲載代や面接会場の会場費、オンラインセミナーの費用、講習に用いる書籍代などを含められます。 詳しくはこちらをご覧ください。
採用教育費と研修採用費の違いは？
「研修採用費」の勘定科目で仕訳ができるものは、すべて「採用教育費」の勘定科目で仕訳ができますが、「採用教育費」は採用に関する費用も含まれます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
売上割戻とは？勘定科目は？意味から仕訳の方法まで解説！
「売上割戻（うりあげわりもどし）」とは、売り上げたものやサービスの量に応じて、あらかじめ取り決めておいた割合の金額を一部購入者に戻すことを指します。 一般的には、「リベート」や「キックバック」といった表現で表されることも多くなっています。 …
詳しくみる仮払消費税と仮受消費税とは？消費税の仕訳の基本
仮払消費税とは、経理処理を税抜方式でおこなっているときに使う勘定科目です。仕入れや経費にかかった消費税について用います。仮受消費税との違いや帳簿に記載するときの仕訳例、消費税に関する計算を簡便化する簡易課税制度についても紹介します。 仮払消…
詳しくみる棚卸資産の勘定科目とは？計算方法や仕訳例を解説
商品や原材料など、事業者が販売目的で所有する資産を棚卸資産といいます。固定資産とは異なり、棚卸資産は短期で売買される流動的な性質が特徴です。棚卸資産を仕訳する際の勘定科目には、商品をはじめさまざまなものがあります。 この記事では、棚卸資産の…
詳しくみる弁護士費用の仕訳に使える勘定科目まとめ
弁護士への相談料や顧問料弁護士費用は、「支払手数料」などの勘定科目で仕訳をすることができます。ただし弁護士が個人として働いている場合は源泉徴収する必要が生じるため、仕訳の方法も変わることに注意しましょう。 この記事では弁護士個人に依頼すると…
詳しくみる商品を仕入れた時の仕訳方法、勘定科目について解説
小売業者や飲食業者などの場合、商売をするにあたって商品の仕入は必須です。では、商品を仕入れた場合、どのような勘定科目を使って仕訳をするのかご存知でしょうか。また、商品仕入の仕訳で使う三分法の意味もチェックしておきたい部分です。 今回は、三分…
詳しくみるプリンターに関する経費の勘定科目と仕訳まとめ
プリンターの購入やリース、レンタルした場合の勘定科目はすべて異なります。それぞれの勘定科目と仕訳例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。またプリンターを資産として減価償却するケースや、インク代や修理費用の勘定科目と仕訳例についても紹介しま…
詳しくみる