「採用教育費」とは、従業員を採用する際に発生する費用や、従業員の教育費用などを仕訳する際に用いる勘定科目です。従業員の教育費用は別途「研修採用費」として仕訳をすることもありますが、「採用教育費」に含めることも少なくありません。具体的にはどのように仕訳ができるのか、またどのような内容を含められるのかについて詳しく解説します。
勘定科目「採用教育費」とは
「採用教育費」とは、従業員の採用や教育に関わる費用に用いることができる勘定科目です。従業員の採用や教育に関わる費用を帳簿に記載する場合には、「採用教育費」の勘定科目を使って仕訳ができます。
例えば、採用するために雑誌や新聞に広告を掲載したときの費用、面接会場を借りる費用などは採用関連の費用なので、「採用教育費」の勘定科目での仕訳が可能です。また、研修会を開催した際にかかった費用、オンライン研修を実施した際に支払った費用などは、従業員の教育関連の費用なので、いずれも「採用教育費」の勘定科目で仕訳をします。
採用教育費を使った仕訳の例
採用広告を新聞に掲載し、11万円かかったとしましょう。現金で広告費用を支払ったときの仕訳例は以下の通りです。
採用広告をクレジットカードで支払いをしたときは、クレジットカード決済をしたときとクレジットカードの料金が引き落とされたときの2回、帳簿に記載する必要があります。
まずクレジットカード決済をしたときは、貸方は「未払金」で仕訳をしましょう。
つぎに、クレジットカードの利用料金が引き落とされたときに、借方を「未払金」、引き落としのあった口座が普通預金口座であれば貸方を「普通預金」で仕訳をします。
コンプライアンス研修を社内で実施した場合について考えてみましょう。全社員を対象にオンライン研修に申し込み、現金で44万円を支払った場合は、以下のように仕訳ができます。
内定者を対象に研修旅行を実施した場合について見ていきましょう。交通費や宿泊費として合計39万6,000円かかり、クレジットカードで支払った場合には、まず貸方は「未払金」として以下のように仕訳をします。
後日、クレジットカードの利用料金が引き落とされたタイミングで、借方を「未払金」、貸方を「普通預金」として仕訳をしましょう。
採用教育費と研修採用費の違い
「研修採用費」とは、従業員にスキルや知識を習得させるために使用する費用のことです。ただし、業務に関係のないスキルや知識に関しては、「研修採用費」の勘定科目は使えません。業務に関係のないスキルや知識に関するセミナーなどを開催し、そのセミナーに全従業員が参加できるのであれば「福利厚生費」などの勘定科目で仕訳できる可能性があります。
また、通信教育や書籍にかかる費用も「研修採用費」の勘定科目を使うことが可能です。つまり、「研修採用費」の勘定科目で仕訳ができるものは、すべて「採用教育費」の勘定科目で仕訳ができます。しかし、「採用教育費」は採用に関する費用も含まれるので、「研修採用費」よりも広い範囲で活用できる勘定科目といえるでしょう。
従業員への教育にかかる費用と、採用にかかる費用を分けたいときは、それぞれ「研修採用費」と「採用費」の勘定科目を使えます。いずれの勘定科目も、一度使用したら、同じ費用に関しては同じ勘定科目で仕訳をすることが大切です。
採用教育費は後で見返すことも想定して仕訳をしよう
「採用教育費」には、従業員の採用や教育に関する費用を含められます。採用に関わる費用が多い場合は「採用費」の勘定科目を使って、教育費とは別に仕訳することも可能でしょう。その場合は、教育費に相当するものは「研修採用費」の勘定科目で区分けして仕訳をします。
特定の費用に関して勘定科目を決めたら、以後は同じ費用に関しては同じ勘定科目を使用することが大切です。同じ勘定科目を使って分かりにくいときは、いくつかの勘定科目に分けたり補助科目を設定したり、備考欄に内容をメモするようにしましょう。
よくある質問
採用教育費とは？
従業員の採用や教育に関する費用を仕訳するときに用いる勘定科目のことで、採用広告の掲載代や面接会場の会場費、オンラインセミナーの費用、講習に用いる書籍代などを含められます。 詳しくはこちらをご覧ください。
採用教育費と研修採用費の違いは？
「研修採用費」の勘定科目で仕訳ができるものは、すべて「採用教育費」の勘定科目で仕訳ができますが、「採用教育費」は採用に関する費用も含まれます。詳しくはこちらをご覧ください。
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