• 更新日 : 2020年9月17日

税金の種類にはどのようなものがある?

日本の税金にはさまざまな種類がありますが、税金の分類や体系などはあまり知られていません。個人や法人が支払うべき税金の正しい知識を得ることは、適切な節税にもつながります。今回は、直接税と間接税などの税体系、主な税金の種類についてご紹介します。

直接税と間接税の仕組み

日本の税金は、納める方法によって直接税と間接税に分けられます。「直接税」とは税金を納める義務のある者(以下、納税義務者)と、その税金を負担する者が同じである税金をいいます。例えば、所得税や住民税などです。

一方、納税義務者が税を負担せず、他の者に転嫁される税を「間接税」といいます。例えば、各種消費税やたばこ税、酒税などです。これらを納める者は製造業者やサービス業者などですが、物品の販売代金に税負担相当額を上乗せして販売するため、実際に負担するのは消費者です。間接税は税率が高くなるほど、低所得者には負担が大きくなる傾向があります。

国税や地方税(道府県税、市町村税)には、それぞれ直接税と間接税があります。その種類について、以下で詳しく説明していきましょう。

国税について

国税とは国に納付する税のことです。

国に納める直接税

国税のうち、直接税には次のような税金の種類があります。

・所得税(個人の1年間の所得に対して課税)

法人税(会社や協同組合などの法人の所得に対して課税)
・相続税(亡くなった人から財産を受け継いだときに課税)
・贈与税(個人から財産をもらったときに課税)

国に納める間接税

国税のうち、間接税には以下のような税金の種類があります。

・消費税(商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税)
・酒税(清酒・ビール・ウィスキーなどを製造場から出荷したとき又は輸入した時に課税)
・たばこ税(たばこを製造場から出荷したときに又は輸入した時課税)
・揮発油税(自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときまたは輸入した時に課税)
・関税(外国から輸入した貨物に対して課税)

地方税について

地方税は、地方公共団体に納付する税です。最終的な納付先により、道府県民税と市町村税に分類されています。

都道府県に納める直接税

道府県税のうち、直接税には次のような税金の種類があります。

・道府県民税(道府県内に住所や事業所などをもつ個人または法人に課税。均等割の他に、個人には所得割、法人は事業所所在地で法人税割が適応される)
・事業税(個人、法人ともに事業を営んでいるときに、その所得金額または収入金額に応じて課税)
・不動産取得税(土地や建物を取得したときに課税)
・自動車税(自動車を所有しているときに課税)
・狩猟税(狩猟者の登録を受けるときに課税)

道府県に納める間接税

道府県税のうち、間接税には次のような税金の種類があります。

・地方消費税(商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税)
・道府県たばこ税(製造者または輸入業者が小売販売業者に売り渡した、たばこの本数に応じて課税)
・ゴルフ場利用税(ゴルフ場を利用したときに課税)

市町村に納める直接税

市町村税のうち、直接税には次のような税金の種類があります。

・市町村民税(市町村内に住所や事業所などをもつ個人または法人に課税。均等割の他に、個人には所得割、法人は事業所所在地で法人税割が適応される)
・固定資産税(土地や家屋、事業に使う機械などの償却資産に課税)
国民健康保険税(国民健康保険の被保険者である世帯主に課税)

なお、道府県民税と市町村税は、一般的に「住民税」と呼ばれています。会社員と自営業かでは納税方法は異なりますが、一括して市町村に納めます。

市町村に納める間接税

市町村税のうち、間接税には次のような税金の種類があります。

・市町村たばこ税(製造者または輸入業者などが小売販売業者に売り渡した、たばこの本数に応じて課税)
・入湯税(温泉地の温泉に入浴したときに課税)

さまざまな税金について知り、賢く節税しよう

今回は、直接税と間接税の仕組み、国税と地方税(道府県税、市町村税)のうちの主な税金についてご紹介しました。所得税や住民税などなじみのあるものもあれば、揮発油税や狩猟税、入湯税など「こんなものにも税金がかかっていたのか」と驚くものもあったかもしれません。これからは税金についてよく知り、効果的な税金対策を行いましょう。

法人の方は「納税の期限と方法まとめ!法人ならチェック必須の10の税金」、個人事業主の方は「要チェック!個人事業主が納めるべき4つの税金と計算方法まとめ」も参考にしてみてください。
参考URL:
国税庁HP 税の学習コーナー 税のしくみ
総務省 HP 地方税制度 地方税の概要


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