• 更新日 : 2026年6月15日

【保存版】すまいの給付金や失業給付金だけじゃない！8種の給付金一覧

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消費税の増税や、相続税の改正など、税負担の増加に関する話はよく聞きます。しかし、実際にはこれらの負担増を軽減するために様々な給付金が用意されていることをご存知でしょうか？
有名な給付金では、失業手当や子ども手当があります。ですが、この他にも増税に伴い、低所得者向けに一時的に生活費を支援する制度や、育児休暇の時に減る収入を補う給付金などもあります。今回は、給付金にはどんなものがあるの
かをまとめました。

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1.臨時福祉給付金

臨時福祉給付金は平成26年に実施した消費税率引上げによる低所得者の生活負担を軽減するために暫定的に給付されるものです。

2.特別障害給付金

厚生労働省と日本年金機構によって平成17年4月から施行されている給付金です。国民年金に加入していれば障害を負ったとしても障害基礎年金の支給を受けることができます。
しかし国民年金制度が導入された当時は学生や専業主婦は任意加入となっていたため、その後に障害を負ったにも関わらず未加入期間があったために受給資格を得られないという制度上の問題がありました。その問題を解決するために創設されたのが、この特別障害給付金制度です。

3.失業給付金

雇用保険に加入していた従業員が失業し、求職状態にあるときに支給されるもので、求職者給付の基本手当が正式名称となります。担当している省庁は、厚生労働省とハローワーク(公共職業安定所)になります。

4.育児休業給付金

1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得する雇用保険の被保険者に対して支給するものです。厚生労働省とハローワーク(公共職業安定所)が管轄しています。

5.高齢者再就職給付金

失業に関する基本手当を受給している60歳以上の被保険者が、再就職したものの60歳時点での賃金よりも低下している場合に支給される給付金です。

6.高年齢雇用継続基本給付金

60歳の定年から、年金給付の開始までの間の収入減を支えるための制度が、この高年齢雇用継続基本給付金です。60歳以降は、それ以前よりも収入が減る場合が多く、老齢厚生年金の給付が始まるまでの公的年金の空白期間を補助するための制度です。

7.教育訓練給付金

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講かつ終了した場合に、支払った経費の一部を雇用保険が負担する制度です。

参考
一般教育訓練関係手引き
専門実践教育訓練関係手引き

8.すまい給付金

住宅取得に関する消費税増税負担を軽減するための制度です。国土交通省が管轄しており、収入や世帯数によって受け取ることが出来る給付金の金額が変わります。

まとめ

失業給付金や育児休業給付金などは、よく耳にする給付金なのではないでしょうか。多くの給付金は課税されることはありませんが、中には雑所得や事業所得として確定申告する必要があります。
給付金を受給するために必要な要件は、給付金の制度によって大きく異なります。要件をすべて満たしているか、申請前によく確認することが重要です。

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• 監修：川本 祐介 (社会保険労務士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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