• 更新日 : 2025年2月5日

与信審査とは?評価基準と与信限度額の決め方、通らない原因と対策を解説

取引先から請求書払いを求められた場合、未回収案件にならないかと不安を覚えるのではないでしょうか。本当に信用できる取引先なのかを確認するのに必要なのが「与信審査」です。

今回は与信審査について詳しくご紹介します。取引先のどのような部分をチェックするのか、また分析方法について知りたい方はぜひご覧ください。

目次

与信審査とは

与信審査とは何かを確認しておきましょう。

そもそも与信とは

与信とは、取引先に対して「信用を与える」または「信用を付与する」ことを意味するビジネス用語です。企業間取引において、与信は取引先の信頼性を評価し、取引可能かどうかを判断する過程の一部となっています。

取引先の財務状況や支払能力を調査・分析し、その結果に基づいて信用を与えるかどうかを決定します。この過程は、後払い取引において重要です。

例えば、商品やサービスを提供した後に代金を受け取る場合、代金回収のリスクが発生するため、与信の判断をする必要があります。

一方、前受金取引や現金取引の場合は代金回収のリスクがないため、与信は発生しません。つまり、与信は、主に後払い取引において貸し倒れリスクを軽減するために行われます。

与信審査と信用調査の違い

与信審査と似た用語に「信用調査」があります。これらの違いを理解しておきましょう。

  • 信用調査:取引先の財務状況について調査を行うこと
  • 与信審査:信用調査の結果をもとに、取引先に請求書払いで取引できる能力があるかどうかを審査すること

信用調査の結果が良くても、必ず請求書払いで取引が開始できるわけではありません。信用調査の結果を参考にしながら与信審査を行い、審査に通過した場合に請求書払いでの取引ができるようになります。

与信審査はなぜ必要か

与信審査を行う理由・目的は、取引先の支払能力を確認し、取引の安全性を確保するためです。商品の後払い取引や請求書払いを行う際には、取引相手が代金を期日までに支払うかどうかを見極める必要があります。

与信審査を通じて「取引先が信用に足る企業であるか」「貸し倒れリスクが低いか」を判断できるため、未回収リスクを軽減し、安定した取引関係を築くことが可能です。

審査により、自社がどの程度の信用供与を行うべきかが明確になり、売掛金や貸付金が回収できなくなるリスクを事前に防止できるため、企業にとっては重要な手段といえるでしょう。

取引先の経営状況や支払履歴を精査することにより、リスクの高い取引を避けることは、企業の健全な経営を保つためにも有効です。

与信審査を実施しなかった場合のリスク

与信審査を適切に実施しないことは、企業にとって重大なリスクを伴います。ここでは、与信審査を怠ることで起こりうる主なリスクについて解説します。

売掛債権を回収できず資金繰りに悪影響が出る

与信審査を行わずに掛売りで取引を開始すると、取引先の経営状況や支払能力を把握できないまま商品やサービスを提供することになります。

その結果、取引先が資金繰りの悪化や倒産に陥った場合、売掛金の回収が困難となり、自社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性もあるため、注意が必要です。

特に大口取引先からの入金が滞ると、運転資金の確保が難しくなり事業継続に支障をきたす恐れもあります。

反社会的勢力と関わりのある会社と取引してしまう

与信審査を怠ると、反社会的勢力と関わりのある企業と知らずに取引を開始してしまうリスクがあります。

反社会的勢力とは、暴力や不正な手段を用いて経済的利益を得ようとする集団や個人です。このような組織と関係を持つことは、企業の社会的信用を大きく損なう結果となります。

さらに、所管官庁からの処分や既存の取引先との契約解除など、深刻な事態に発展する可能性もあります。そのため、新規取引先との関係構築前に、適切な与信審査を実施することが極めて重要です。

キャッシュフローが悪化し連鎖倒産につながる

与信審査を適切に実施しなければ、取引先の支払能力を正確に把握できず、売掛金の未回収リスクが高まります。これがキャッシュフローの悪化を招き、資金繰りに支障をきたす可能性もあるため注意しなければなりません。

資金不足を補うために金融機関から融資を受けると利息の負担が増加し、さらに財務状況を圧迫してしまいます。

未回収の売掛債権を抱える取引先が倒産した場合、債権回収の見通しが立たなくなり、借入金や利息の返済が困難になってしまうでしょう。このような状況が続くと、最悪の場合、自社も連鎖倒産に陥る危険性があります。

黒字経営であっても、売掛債権の未回収が重なれば資金繰りが悪化し、倒産のリスクが高まることに注意が必要です。

与信審査が行われる主なサービス

与信審査は、後払いを伴う取引やサービスにおいて広く利用されています。これは企業間取引だけでなく、個人向けのサービスにも適用されるものです。具体例を見ていきましょう。

個人の場合

個人との取引の際に与信審査を行うのは、支払能力があるかどうかを確認するためです。具体的には、以下の場合に行います。

【クレジットカード】

  • カードの発行
  • 利用限度額の増額
  • キャッシング枠の付与

【ローン審査】

  • 住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローン
  • カードローンなどの用途が決まっていないローン
  • スマートフォン端末を分割払いで購入する場合

【後払いサービス】

  • 通販で購入した商品に同封される「振込用紙」を使う支払い

企業の場合

企業との取引の際に与信審査を行うのは、売掛債権回収を確実に行えるか、貸し倒れのリスクがないかを確認するためです。具体的には、以下の場合に行います。

【請求書払い】

「掛け払い」「後払い」とも呼ばれる取引で、1カ月分の代金をまとめて請求し、後日支払ってもらう取引方法です。

【信用取引】

企業間取引における掛払いや手形払いなどの信用取引であり、売買成立から売掛金回収までのリスクを評価するために与信審査が行われます。

与信審査でわかること

与信審査でわかることを確認しましょう。

信用できる企業なのかがわかる

与信審査の結果から、取引先が信用できる企業かどうかわかります。入金遅れが生じないか、貸し倒れリスクはないかを判断することができます。

企業の支払い能力がわかる

「この取引先にはいくらまでの範囲で後払いを許可できるか」「現金をどの程度持っているか」のように、企業の支払能力を知りたい場合にも与信審査を行います。

与信審査の分析方法

与信審査では、取引先の信用力を評価するために、さまざまな情報を分析します。これには、定性的な情報と定量的な情報が含まれ、それぞれ異なる角度から企業の状況を把握することが重要です。

さらに、取引先のビジネスモデルを深く理解することも重要な分析要素となります。これらの方法を組み合わせることで、より精度の高い与信判断が可能となり、安全な取引関係の構築につながるでしょう。

ここでは、これらの分析方法の特徴や具体的な手法について詳しく解説します。

定量分析

企業情報や財務諸表の情報を分析するのが「定量分析」です。具体的には以下の決算書を用います。

ただし、決算書でわかる情報は限られています。決算書上は優良に見える企業が倒産する、という黒字倒産の例もあるため注意が必要です。決算書を見るときは、キャッシュフローにも注目するとよいでしょう。

定性分析

他の取引先からの評判や経営者の性格、今後の計画、成長性など、数字には表れないデータから分析するのが「定性分析」です。

これらの情報は、官公庁が公開している情報の調査や、インターネット検索による調査が可能です。さらに詳しく調査したい場合は、直接訪問する直接調査や裏付けを取る側面調査などが必要です。

定量分析と定性分析のどちらか片方だけでは、正しく分析できません。必ず2つを組み合わせて行いましょう。

ビジネスモデルの分析

与信審査では、取引先のビジネスモデルの分析が重要です。同じ業績でも業界や業種が異なれば、信用度に差が生じることもあるため、注意が必要です。ビジネスモデルの分析では、仕入れ方法や販売経路、同業他社との違いを確認します。

例えば、初期費用が高いビジネスモデルと、継続的収益が見込めるストック型ビジネスでは、収益構造が異なります。どちらが優れているかは、業界の特性や競合状況も考慮し、総合的に判断することが必要です。

与信審査の基本的な流れ

与信審査の基本的な流れは、以下の通りです。

  1. 取引先の情報を収集する
  2. 情報の分析と評価を行う
  3. 与信限度額を設定する
  4. 契約条件を交渉する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 取引先の情報を収集する

与信審査の第一歩は、取引先に関する外部情報と内部情報を収集することです。外部情報では、企業のウェブサイトで事業内容や決算情報を確認し、商業登記簿や専門調査会社を利用して詳細なデータを得ます。

また、ニュースやSNSなどの情報も活用します。内部情報では、取引先への直接ヒアリングや営業担当者からの情報が重要です。これにより、公開されていない経営者の姿勢や現場の様子を把握し、信用判断に役立てます。

2. 情報の分析と評価を行う

与信審査における情報の評価・分析は重要なステップです。この段階では、財務状況を定量分析と定性分析の両方から総合的に評価します。

定量分析では、財務諸表などの数値データを用いて企業の経済状況を客観的に把握します。一方、定性分析は数値化が難しい情報、例えば代表者の評価や企業の評判、業界動向などを調査します。

特に代表者の分析は重要であり、可能であれば面談して経営能力を評価します。面談が難しい場合は、取引先などを通じて情報を集めるようにしましょう。

評価基準としては、企業規模や業績推移、資本の状況などが挙げられます。

3. 与信限度額を設定する

与信審査の最終段階では、収集した情報と分析結果に基づいて、取引先の与信限度額を設定します。信用度が高い取引先には与信限度額を高く設定し、信用度が低い取引先には限度額を低く設定することが一般的です。

与信限度額設定では、自社や取引先の純資産・売掛債権・仕入債務・月間売上高の一定割合・同業他社との比較などを考慮します。その際、担当者が替わっても対応できるよう、審査基準を明確にすることが重要です。

さらに、有効期限を設定し、期限が来た際に再審査を行って定期的に限度額を見直すことも重要な作業です。

4. 契約条件を交渉する

与信審査が完了し、社内で与信限度額が確定したら、いよいよ取引先との契約条件の交渉に入ります。口頭で伝えるだけでなく、後々のトラブル防止のためにも、必ず書面に残すようにしましょう。

契約書には、支払方法や支払期限といった基本的な項目だけでなく、入金遅延が発生した場合の遅延損害金や、取引先の経営状態が悪化した場合の対応についても明確に記載しておくことが重要です。

想定されるリスクを事前に洗い出し、契約内容に盛り込むことで、将来的なトラブルを回避できる可能性が高まります。

与信審査の評価基準を設定する方法

与信審査は、自社の利益を守るためにも必要です。評価基準を設定する方法を把握しておきましょう。

評価基準の統一

与信審査でチェックすることはたくさんありますが、重要なのは評価基準を統一することです。審査の仕方が煩雑になると、特定の担当者しか与信審査を行えなくなるおそれがあります。

また、評価基準が取引先によってまちまちだと、公平な判断ができないおそれもあります。

キャッシュフロー計算書の確認

与信審査において、取引先企業の財務状況を正確に把握するためには、損益計算書だけでなくキャッシュフロー計算書の確認が重要です。損益計算書上で利益が出ている企業であっても、実際の手元資金が不足している場合もあるためです。

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを示す重要な財務諸表であり、主に以下の3つの活動に分類されています。

  1. 営業活動によるキャッシュフロー
  2. 投資活動によるキャッシュフロー
  3. 財務活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、本業から得るお金の流れを表しています。売上・原材料の仕入・従業員への給与支払・業務に関連する各種費用などです。この指標は、企業の収益性や経営能力を測る際に必要とします。

投資活動によるキャッシュフローでは、新たな資産の取得や売却に伴うお金の流れを示しています。設備投資や新規事業への出資、既存資産の売却などです。投資活動によるキャッシュフローは、成長性や将来の収益力を評価するための重要な要素となります。

財務活動によるキャッシュフローは、企業が資金を調達したり、配当を支払ったりすることから生じるお金の流れを示すものです。新株や社債の発行、株主への配当支払などが含まれます。このキャッシュフローは、企業の財務状況や資金調達能力を評価するうえで欠かせない要素です。

これら3つの活動によるキャッシュフローを総合的に分析することにより、実際の資金力や資金繰りの健全性を判断します。

与信審査では、これらのキャッシュフローの状況を詳細に分析し、取引先企業の真の財務状況と支払能力を適切に評価することが重要です。

安全性分析

安全性分析は、企業の支払い能力を数値的に把握し、その安定性を決算書から読み解く手法です。経営の安定性とは、事業を継続的に行える状態を指します。しかし、たとえ収益が上がり、黒字経営を実現している企業であったとしても、資金繰りのバランスが崩れた場合には倒産の危険性が高まります。

このようなリスクを回避するためには、取引先の資金繰りが健全であるかどうかを確認することが不可欠です。そこで、安全性分析を通じて経営安定性を評価します。

企業の安全性を評価するためには、貸借対照表(B/S)が重要です。代表的な指標として、「流動比率」と「当座比率」があります。

流動比率は、企業の短期的な支払能力を示す指標です。この比率は、企業が短期間に支払わなければならない「流動負債」と、短期的に支払いに利用できる「流動資産」の比率からなります。一般的に、流動資産が流動負債の2倍以上であれば、その企業の安全性は高いと判断されます。

当座比率は、流動負債に対する「当座資産」の比率です。当座資産とは流動資産のなかでも特に確実に支払いに充てられる資産(現金や短期の売掛金など)を指し、当座比率は流動比率よりも精緻に短期的な支払能力を判断する指標となります。通常、当座資産が流動負債と同等かそれ以上であれば、安全性が高いと評価されます。

以上の指標をもとに安全性分析を行うことで、企業の経営安定性を客観的に評価し、与信審査に役立てられます。

換金できる資産のストック

会社の財務的健全性を判断するうえで、現金の流れだけでなく、所有する資産の現金化能力も重要な評価項目です。

たとえ手元資金が潤沢でない企業であっても、必要に応じて現金化できる資産を豊富に保有しているケースがあります。このような、換金性の観点から評価された資産は「ストック」と呼ばれるのが一般的です。

ストックのある企業であれば、支払期日までに資金を用意できない場合であっても、そのストックを売却して支払いに充てられるため、信用リスクを低減できる可能性があります。

また、キャッシュフローがショートしてしまった場合でも、ストックがあれば売掛金の回収を見込めるため、与信を行う企業側としてはリスクを抑えることが可能です。

このように、与信審査においては取引先企業のキャッシュフローだけでなく、保有資産の換金可能性すなわち「ストック」にも注目することで、より精度の高いリスク評価が可能になるでしょう。

与信審査の与信限度額の決め方

与信審査に通過した取引先に対し、与信限度額を設定します。与信限度額の決め方には」、以下のようなものがあります。

取引先の純資産を基準にして決める

売掛債権が回収できなくなった場合、自社に持ちこたえる力があれば、大きな損失や倒産は免れます。一般的には売掛債権が純資産の10%程度であれば、債権回収が不能になっても耐えられるといわれています。

自社の純資産を基準にする場合の与信限度額の算出方法は、以下の通りです。

自社純資産 × 一定割合 × 格付けウェイト

取引先の仕入を基準にして決める

取引先の支払能力の範囲内で取引するために、仕入債務(買掛金)を基準に与信限度額を決めるという方法があります。

取引先の仕入債務を基準にする場合の与信限度額の算出方法は、以下の通りです。

仕入債務 × 一定割合 × 格付けウェイト

売掛債権を基準にして決める

自社の売掛債権を基準に与信限度額を決めると、回収不能になっても経営を維持することができます。

売掛債権を順調に回収できる場合でも、入金までには1~2カ月ほどかかります。入金までの期間、経営が持ちこたえられるかも併せて考える必要があります。

自社の売掛債権を基準にする場合の与信限度額の算出方法は、以下の通りです。

自社の売掛債権 × 一定割合 × 格付けウェイト

与信審査で注意したいポイント

与信審査をする際の注意ポイントを押さえておきましょう。

管理部門と現場で情報を共有する

与信審査は財務諸表の数字を見る管理部門だけで行うのではなく、取引先と直接やり取りする現場の人と情報を共有しながら行ってください。

取引先の評判や取引先の社員の雰囲気・企業風土、経営者の人格など、数字に表れない部分は、現場の人でないとわからないことがあるからです。

客観的に審査する

自社が集めた情報だけに頼らず、客観的に審査することを心がけましょう。例えば、企業情報データサービスを活用すれば、自社だけではわからなかった情報も得られるはずです。

外部に審査を依頼することも検討する

規模が小さい企業、新興企業、海外企業など、情報が少ない企業の与信審査を行う際は、外部に審査を依頼することも検討しましょう。

自社で情報を集めることもできるかもしれませんが、かかる時間や手間を考えると、外部に依頼するほうが効率的です。

企業が与信審査に通らない原因と対策

与信審査の結果、審査に通らないケースもあります。どのような場合に通らないのでしょうか。自社が与信審査をされる側になることも想定して、理解しておきましょう。

決算などの数字が良くない

財務諸表の数字が良くない、売上が落ちているなどの理由で審査に通らないことがあります。いくら雰囲気がよい企業であっても、数字が悪いと評価は低くなります。

情報不足

情報不足も審査に通らない原因になります。売上や利益、抱えている債権の情報、そして今後の展望など、取引先が求めている情報を提供しましょう。

取引時の信用不足

期限を破る、今までも期日までの入金ができていなかったなど、取引先から信用されていない場合も審査に通りません。

他の取引先との関係が悪い

態度が悪い、無理を通そうとするなど、他の取引先からの評判が悪い場合も審査に通りません。取引先だけでなく、金融機関からの評判もチェックされる可能性があります。

経営陣の問題

度が過ぎるワンマン経営や将来の展望がないなど、経営陣の問題で審査に落ちる可能性もあります。また、社長の人格や行動もチェックされていると考えておきましょう。

与信審査の効率化!与信管理表のテンプレート

前述の通り、与信審査の際は社内で評価基準を統一しておくことが重要です。与信審査を効率的に行うために、マネーフォワード クラウドが提供する「反社・与信チェック表」の活用をおすすめします。

取引先の基本情報だけでなく「業界内での評判」「具体的な事業実態」などもチェックし、記録として残しておくのに最適です。また、与信審査の属人化も防止できます。

テンプレートのダウンロードを希望される場合は、以下からお申込みください。

与信審査を含む請求業務代行サービスの内容

与信審査には手間やコストがかかります。取引先を増やすごとに、自社で与信審査を行うことは大変な負担です。また、企業の経営状況は時間に応じて変わるため、与信審査には定期的な見直しも必要不可欠です。加えて、取引先が増えれば増えるほど、請求書の発行や入金管理の対応にも追われることになります。

もし、与信調査をはじめとする請求業務を自社で行っており、本業を圧迫している場合や、事業の急成長に伴ってバックオフィスの人員が足りなくなっている場合には、請求代行サービスの利用を検討してはいかがでしょうか。

ここで、代行サービスの具体的な業務内容を簡単にご紹介します。

取引先の与信審査

代行サービスを使えば、与信審査を迅速に進めることができます。また、与信情報は代行サービスの一環でその都度更新されるため、経営状態の変化にも対応できることがメリットです。

取引先宛の請求書発行

取引先に対し請求書の発行・発送業務を行います。

取引先による支払いの有無を管理

未入金のチェックが遅れると収支計画に大きく影響しかねません。スピードが求められる作業でも、代行サービスならば遅れることなく支払いの有無を管理します。

取引先未入金分も含めた一括入金

売掛金の未入金が発生した場合には、督促状の発行を始めとしたさまざまな業務が必要です。また、未入金により資金繰りが困難になることもあるでしょう。このような場合には、入金保証のある代行サービスを利用することで、不安を解消することができます。

与信審査の重要性を理解して取引に役立てよう

与信審査は、絶対に行わなわなければならないものではありません。しかし、代金をまとめて請求し、後ほど支払ってもらう請求書払いで取引する場合は、与信審査を行っておいたほうが安全です。

与信審査の際は社内で基準を統一し、誰が行っても結果が同じになる必要があります。また、財務諸表や売上など数字に出る部分だけでなく、営業担当者や他の取引先からの評判も参考にしましょう。また、自社で調べきれない部分は外部の企業情報データサービスの活用も検討してください。

取引先ごとに与信審査を行うのは大変かもしれませんが、自社の経営を守ることにつながります。与信管理テンプレートや請求業務代行サービスなどを活用しながら、効率よく行う方法を考えてみましょう。


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