商品の発送などがあるときに使う勘定科目に「荷造運賃」があります。荷造運賃はよく使用する勘定科目ですが「荷造運賃について漠然としたイメージはあるものの、はっきりとした定義はわからない」という人も多いのではないでしょうか。荷造運賃の内容や仕訳などを詳しく解説します。

荷造運賃とは

荷造運賃は、荷造費と運賃を処理するための勘定科目です。荷造費とは、顧客に販売した商品や製品などを発送するにあたり、荷造りをするための費用のことです。また、運賃とは販売した商品や製品などを運送したり発送したりする際の運賃を指します。
これら商品の発送にかかるさまざまな費用が、荷造運賃になります。荷造運賃の消費税区分は、原則「課税」になります。ただし、海外に商品などを発送する場合の消費税区分は「免税」になるため、注意が必要です。

荷造運賃にできる経費の例

荷造運賃にできる経費には、荷造費・運賃それぞれで次のようなものがあります。

• 荷造費

ダンボール箱、木箱、ポリ袋、包装紙、緩衝材、ガムテープ、のり、ひもなど

• 運賃

ゆうパック、ゆうメール、レターパック、書留、宅配便、トラック・鉄道・船舶・航空などの輸送運賃費など

ここに挙げたものは一例です。

荷造運賃の仕訳例

次に、荷造運賃を使った仕訳例をいくつか見ていきましょう。

例1）商品を発送するための段ボール箱を現金1万円で購入した。

借方		貸方
荷造運賃	10,000円	現金	5,000円

例2）商品を得意先に発送した。運賃5,000円は、現金で支払った。

借方		貸方
荷造運賃	5,000円	現金	5,000円

このように荷造費も運賃も、荷造運賃として仕訳します。

他の勘定科目との使い分け

荷造運賃と混同しやすい科目に「消耗品費」「通信費」「支払手数料」があります。一般的に、商品の発送に伴う費用については、商品の発送でなければ他の勘定科目で処理するものであっても、荷造運賃で処理します。それでは具体的に、荷造運賃とこれらの科目との使い分けについて見ていきましょう。

消耗品費との使い分け

消耗品費とは、日々の業務の中で頻繁に使うもので、比較的短い期間で使い切り、金額も安いもの（10万円未満）を購入した場合に使う科目です。例えば、机やいす、蛍光灯や食器などを購入した場合は、消耗品費で処理します。
一方、段ボールや緩衝材なども、比較的短い期間で使い切り、金額も安いものになりますが、その用途は、荷造りのために使う場合がほとんどです。比較的短い期間で使い切り、金額も安いものであっても、その多くを荷造りのために使うものであれば、消耗品費でなく荷造運賃で処理します。

通信費との使い分け

通信費とは、電話料金やはがき代や切手代など、相手との通信のために使った費用を処理する勘定科目です。
一方、荷造運賃になる費用は、商品を発送するためのものです。例えば、請求書やカタログなどを得意先に郵便で送る場合は通信費で処理し、商品を発送する場合は荷造運賃で処理します。

支払手数料との使い分け

支払手数料は、金融機関で振込や現金の引き出しなどで支払う手数料や、弁護士などの士業に支払う手数料など、さまざまな手数料を支払った場合に使用する勘定科目です。ただし、手数料であっても、郵便手数料や荷物の検査手数料など、商品の発送に伴い生ずる手数料については、荷造運賃で処理します。

荷造運賃の内容を理解し、正しく帳簿付けをしよう

荷造運賃は、顧客に販売した商品や製品などを発送するために荷造りをするための費用である荷造費と、それらを運送したり発送したりする運賃を処理するための勘定科目です。
「消耗品費」「通信費」「支払手数料」など、荷造運賃と混同しやすい科目もありますが、商品の発送に伴う費用については、商品の発送でなければ他の勘定科目で処理するものであっても、荷造運賃で処理します。
厳密に他の科目と区分できない支出があれば、重量など一定の基準を自社で設けて、その基準に則って会計処理しても問題ありません。荷造運賃の内容を理解し、正しく帳簿付けを行いましょう。

よくある質問

荷造運賃とは？

顧客に販売した商品や製品などを発送するために荷造りをするための費用である荷造費と、それらを運送したり発送したりする運賃を処理するための勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。

荷造運賃の消費税区分は？

原則「課税」になります。ただし、海外に商品などを発送する場合の消費税区分は「免税」になるため注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

荷造運賃と消耗品費や通信費との違いは？

商品の発送に伴う費用については、商品の発送でなければ消耗品費や通信費で処理するものでも、荷造運賃で処理します。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。