• 更新日 : 2024年8月8日

事業における収支計画書とは?テンプレをもとに書き方や記入例を解説

収支計算書とは、事業によって生じる収入と支出を算出し、どの程度の金額が手元に残るかを示す書類です。借入金も収入として考えるため、実際に使える金額を具体的に把握できます。

この記事では、収支計画書の書き方や作成する際に注意したいポイントをまとめました。また、ダウンロードしてご利用いただけるテンプレートも紹介します。

収支計画書とは

収支計画書とは、事業から発生する収入と支出を具体的に記載した書類のことです。収入は主に事業の売上や借入金、支出は事業に必要な経費や借入金の返済を記載します。

そもそも収支計画とは

収支計画とは、収入と支出がどの程度あるか将来にわたって予測することです。収支計画を立てることで、お金の流れを把握しやすくなります。年度全体の収支も理解でき、一時的な支出の多さなどに影響を受けずに長期的な視野の資金計画を立てられるようになります。

収支計画書が必要な理由

利益が予想される事業であっても、日々の運営がスムーズにできるとは限りません。収支計画書を作成することで、毎月実際に手元にあると考えられる金額を明確にでき、手元資金が不足して事業継続が困難になることを避けられます。

提出先や提出方法

収支計画書は、お金の流れを把握するために必要な書類のため、社内資料としても重要な位置を占めます。また、金融機関から融資を受けるときにも、収支計画書の提出を求められます。必要な金額の融資を受けるためにも、いつでも提出できる状態にしておきましょう。

収支計画書の提出は、事業に関わる取引先から求められることもあります。提出方法は提出先によって異なるため、都度確認することが大切です。

保存期間に定めはない

国税関係の書類については、一定期間の保存義務があります。しかし、収支計画書はあくまでも「予定」を記した書類のため、国税とは無関係です。そのため、保存義務がなく、保存期間も特に定められていません。

収支計画書のひな形・テンプレート

収支計画書の書き方は特に決まっていません。書きやすいように事業所ごとでフォーマットを作成できます。

使いやすいテンプレートを利用すれば、さらに収支計画書をかんたんに作成できます。以下から無料テンプレートをダウンロードしてご利用ください。エクセルで営業利益経常利益を自動計算でき、簡単に計算ミスのない収支計画書が完成します。

収支計画書の書き方

収支計画書を作成するには、まず収支計画を立てることが必要です。収支計画を立てる方法と収支計画書の主な項目を説明します。

収支計画を立てる方法

収支計画は以下の手順で立てていきます。

  1. 固定費を書き出す
  2. 借入金と利息の予定を記入する
  3. 原価率や粗利益率から売上高を計算する

金融機関に融資を申し込むときは、予定する借入額(収入)と返済額(支出)を具体的に書き出しておくことで、金融機関側が返済能力について判断しやすくなります。

収支計画書の主な項目

収支計画書には、以下の項目を立てておくことが一般的です。

各項目を縦軸にとり、横軸を月にするとわかりやすい収支計画書を作成できます。

収支計画書の作り方のポイント

次のポイントに注目すると、わかりやすく見やすい収支計画書を作成しやすくなります。

  • 粗利益率が実態と合っているか
  • 固定費が高すぎないか
  • 閑散期・繁忙期の違いを計画に盛り込んでいるか

また、特に決まりはありませんが、3〜5年分を作成しておくとより長期的な見通しができるようになります。とりわけ金融機関に融資を申し込むときは、返済期間が数年〜数十年に及ぶこともあるため、長期的な計画を立てておくほうがよいでしょう。

収支計画書でお金の流れを把握しよう

収支計画書を作成すると、実際に手元にあるお金の流れを理解しやすくなります。また、長期的な資金計画も立てやすくなるため、社内資料としても重要な書類といえます。

収支計画書は金融機関から融資を受けるときにも必要です。取引先によっては収支計画書の提出を求めることがあるかもしれません。提出が必要なときにすぐに対応するためにも、妥当性が高い収支計画書を作成しておきましょう。

よくある質問

収支計画書は重要ですか?

収支計画書は融資を受けるときだけでなく、受けないときにも重要な資料です。借入額を反映して作成するため、毎月手元にあるお金を具体的に把握しやすくなります。詳しくはこちらをご覧ください。

収支計画書の保存期間は定められていますか?

収支計画書はあくまでも「予定」を記した書類のため保存義務がありません。よって、保存期間も定められていません。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

会計の注目テーマ