- 更新日 : 2026年7月27日
レンタル料の勘定科目は?仕訳例とリースとの違いも解説
事業でレンタルを利用する機会は多く、レンタル料の勘定科目に迷う場面も少なくありません。レンタル料は対象によって賃借料、地代家賃、旅費交通費、会議費などを使い分け、状況によっては雑費で処理することもできます。本記事では、勘定科目の選び方や仕訳例、リース料との違いまでわかりやすく解説します。
目次
レンタル料を仕訳するときの主な勘定科目
レンタル料の勘定科目は、レンタルの対象によって変わります。実務でよく使うのは賃借料、地代家賃、会議費、旅費交通費、雑費の5つです。
どの勘定科目を使うべきか迷ったら、「何を借りたか」と「何のために借りたか」の2つの観点から考えると判断しやすくなります。
まずは下の早見表で全体像をつかみましょう。
| レンタルした内容 | 内容例 | 使う勘定科目 |
|---|---|---|
| 物品・機材を借りた | OA機器、イベント機材、工具、重機、カラオケ機器、モバイルバッテリー | 賃借料 |
| 土地・建物・スペースを借りた | 事務所、倉庫、月極駐車場、レンタルオフィス | 地代家賃 |
| 会議目的で場所を借りた | 貸会議室、セミナールーム、打ち合わせ用スペース | 会議費 |
| 出張の移動手段として借りた | 出張時のレンタカー、関連するガソリン代 | 旅費交通費 |
| 一時的・少額で他に当てはまらない | 突発的な小型備品の短期レンタルなど | 雑費 |
「レンタル料」という名称に引っ張られず、支出の性格(何の費用か)を起点に勘定科目を決めると、月次の比較や費用分析もしやすくなります。
賃借料|備品・機材・重機などをレンタルした場合
賃借料は、事業に必要な物品や機材を一時的に借りて使用する場合に広く使われる勘定科目です。
OA機器や測定機器、イベント用備品、業務用車両(出張目的以外)、建設現場で使う重機、カラオケ機器やモバイルバッテリー(チャージスポットなど)といった、形のある資産をレンタルするケースで使うのが基本です。
たとえば、次のようなレンタル料が該当します。
- レンタルオフィス(オープンスペース型・サービス込みの場合)
- 販売スペースやイベント機材
- 家具・OA機器
- 機械・工具・器具
- 重機・建設機械
- カラオケ機器・モバイルバッテリー
- ユニフォーム
- 貸金庫
- レンタカー(出張目的以外)
レンタルオフィスは、利用の形態によって勘定科目が変わります。オープンスペースの一部を借りる場合や、OA機器の使用やサービス料が含まれている場合は賃借料として計上することが多くあります。一方で、独立した個室を独占的に使う場合は「地代家賃」として処理する方が実態に合います。
レンタルオフィスの仕訳については、以下の記事で詳しく説明しています。
地代家賃|土地・建物・スペースをレンタルした場合
地代家賃は、土地や建物、スペースそのものを借りる場合に用いる勘定科目です。
レンタルオフィスのうち独立した個室や、貸倉庫、月極駐車場、作業場など、不動産的な性質を持つ対象を利用する場合は、レンタル契約であっても地代家賃で処理します。
たとえば、次のようなレンタル料が該当します。
- 事務所や店舗の家賃・管理費
- 事業用車両を停める月極駐車場の使用料
- 倉庫やトランクルームの使用料
- レンタルオフィスの占有スペース利用料
個人事業主の自宅兼事務所の家賃も、家事按分により地代家賃として計上できます。「レンタル」という名称でも、実態が場所や空間の利用であれば賃借料ではなく地代家賃となる点が、実務上の判断ポイントです。
会議費|会議目的で場所を借りた場合
貸会議室やセミナールームなどを会議や打ち合わせの目的で借りた場合は、会議費で処理します。
勘定科目は、支出の「目的」によって判断するものです。場所を借りていても、その目的が会議であれば会議費を使う点が特徴といえます。
なお、会議に付随する軽微な飲食代を含めて処理することもありますが、1人あたりの金額が一定の基準を超える場合などは、交際費との区分が必要になるケースもあります。
参照:No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算|国税庁
旅費交通費|出張でレンタカーを利用した場合
出張時に利用するレンタカーのレンタル料は、移動手段としての性格が強いため、旅費交通費で処理するのが一般的です。
レンタカーに付随して支出したガソリン代や保険代も、出張に直接関連する費用であれば同じく旅費交通費に含めて問題ありません。交通機関の利用と同様に、出張に関連する費用としてまとめて管理しやすくなります。
一方で、会社の引越しでレンタカーを借りたり、日常業務で社用車として継続的にレンタカーを使ったりする場合は、「車両費」や「賃借料」で処理する方が実態に合うこともあります。
レンタカーの仕訳については、以下の記事も合わせてチェックしてください。
雑費|他の勘定科目に当てはまらない場合
雑費は、他の勘定科目に明確に分類しにくい、少額・臨時のレンタル料を処理する際に使う補助的な科目です。
突発的に必要となった小型備品の短期レンタルなど、金額や頻度が少ない場合に用いられることがあります。
ただし、雑費の使用が増えると費用の内訳が見えにくくなり、税務調査や会計監査で精査される可能性も高まる傾向があります。継続的に発生するレンタルや金額が大きいものは、できる限り賃借料など適切な科目で処理する方が望ましいでしょう。
参照:No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合|国税庁
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【ケース別】レンタル料の仕訳例
レンタル料は、何を借りたか、何のために使ったかで勘定科目が変わります。ここでは代表的なケースについて、実際の仕訳例で整理します。金額はわかりやすい例として設定しています。
イベント機材をレンタルした場合(賃借料)
業務で使う機材を一時的に借りた場合は、賃借料で仕訳します。
プロジェクター、音響機材、工具、OA機器といった形のある物品を借りて使う場合の基本パターンです。
【例】イベント用の機材をレンタルし、レンタル料5万円を普通預金から振り込んだ
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 賃借料 | 50,000円 | 普通預金 | 50,000円 | イベント用機材のレンタル料 |
レンタル倉庫を借りた場合(地代家賃)
倉庫やスペースそのものを借りた場合は、地代家賃で仕訳します。
トランクルームや月極駐車場、事務所の家賃なども同じ考え方で処理します。
【例】レンタル倉庫を借り、使用料2万円を口座から振り込んだ
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 20,000円 | 普通預金 | 20,000円 | レンタル倉庫の使用料 |
貸会議室を利用した場合(会議費)
会議や打ち合わせの目的で場所を借りた場合は、会議費で仕訳します。
貸し会議室やセミナールームなど、会議目的でスポット利用する際の典型的なパターンです。
【例】取引先との打ち合わせで貸会議室を利用し、3,300円を現金で支払った
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 会議費 | 3,300円 | 現金 | 3,300円 | 貸会議室の利用料 |
出張でレンタカーを利用した場合(旅費交通費)
出張の移動手段としてレンタカーを使った場合は、旅費交通費で仕訳します。
出張中のガソリン代や駐車場代も、出張に関連する費用であれば同じ科目でまとめると管理しやすくなります。
【例】社員が出張でレンタカーを利用し、1万円を現金で支払った
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 旅費交通費 | 10,000円 | 現金 | 10,000円 | 出張時のレンタカー代 |
レンタル料とリース料の違い
レンタル料とリース料は、契約期間や物件の所有権、解約の自由度などが異なります。短期で手軽に借りたいときはレンタル、長期で特定の設備を使い続けたいときはリースが向いています。
両者の違いをまとめると、次のようになります。
| 項目 | レンタル | リース |
|---|---|---|
| 契約期間 | 日・週・月単位の短期 | 中長期(数年〜10年程度) |
| 対象物件 | レンタル会社が所有する物品から選ぶ | 借主が指定した物品を新規購入してもらう |
| 所有権 | レンタル会社 | リース会社 |
| 中途解約 | 可能 | 原則不可 |
| 保守・修繕義務 | レンタル会社 | ユーザー(借主) |
| 料金体系 | 一定額の料金設定 | 物件価格×リース料率(期間により変動) |
コピー機やパソコン・サーバといったIT機器、工場の機械など長く使い続けるものはリースが選ばれやすく、日単位・週単位での一時利用はレンタルが向いています。会計処理面でも、レンタル料は支払時に費用計上するのが基本である一方、リース(特にファイナンス・リース)では資産計上や減価償却が必要になる場合があります。
リース料を支払ったときは、リース料の勘定科目で処理するのが基本です。
【例】複合機をリース契約し、月額のリース料2万円を普通預金から支払った
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| リース料 | 20,000円 | 普通預金 | 20,000円 | 複合機のリース料 |
ファイナンス・リースの資産計上や、リース料の詳しい仕訳については、以下の記事が参考になります。
レンタル料の仕訳で気をつけたいポイント
レンタル料は経費に計上できる一方、勘定科目の選び方や期間がまたがるときの処理でつまずきやすい費目です。次の3点を押さえておくと、後から内容を追えなくなったり費用がずれたりするリスクを減らせます。
雑費に寄せず継続性の原則を意識する
会計には、一度採用した処理を継続して使い続ける「継続性の原則」があります。
レンタル料を雑費で処理すること自体は問題ありませんが、頻繁に発生する支出までまとめてしまうと、費用の中身が見えにくくなります。継続して発生するレンタルは、最初から賃借料や地代家賃など内容に合う勘定科目を選ぶと、後の運用がスムーズになります。
年をまたぐ場合は期間対応に注意する
レンタル期間が翌期にかかる場合は、費用の帰属がずれないように期間対応を意識します。
当期に全額を費用計上すると損益が歪むおそれがあるため、未経過分は前払費用として処理し、利用期間に応じて費用化するのが原則です。
ただし、契約に基づいて支払った日から1年以内に役務提供を受ける継続的な前払費用については、支払時に損金算入できる「短期前払費用の特例」が認められるケースもあります。適用するかどうかは、契約内容や継続性をふまえて判断しましょう。
参照:No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合|国税庁
摘要に「何を・どの目的で借りたか」を残す
レンタルは対象が幅広く、同じ勘定科目でも内容が混在しやすい費目です。
後日の照会や内部管理、分析に備え、「何を」「どこで」「何の目的で」借りたかを摘要として残しておくと、帳簿の再現性が高まります。賃借料や会議費で処理する場合は特に、摘要の記載が判断根拠として役立ちます。
レンタル料の仕訳における勘定科目の重要性
事業活動で備品や車両などをレンタルする機会は多く、そのレンタル料の仕訳は対象によって賃借料、地代家賃、旅費交通費、会議費などに分かれます。そのため、どの勘定科目を使うべきか迷うことも少なくありません。
勘定科目の判定に時間をかけている担当者が多い
マネーフォワードは、経理担当者などを対象に会計業務に関する独自の調査を実施しました。その結果、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業は「適切な勘定科目や消費税区分(課税・非課税等)の判定」で、36.8%でした。このデータから、日々の経理業務において、勘定科目の選択や判断が大きな負担となっている実態が読み取れます。
レンタル料を経費として仕訳する際も例外ではありません。一時的な利用であれば「雑費」として処理することも可能ですが、今後も継続してレンタルする予定がある場合は、継続性の原則に基づき、最初から適切な勘定科目を選定して使い続ける必要があります。レンタル料とリース料の違いを正しく理解し、適切な勘定科目を判断できるようにしておくことが、日々の仕訳作業の負担軽減と正確な会計処理に繋がります。
出典:マネーフォワード クラウド、仕訳作業の工程において最も工数がかかっている作業【勘定科目に関する調査データ】(回答者:707名、集計期間:2026年3月実施)
レンタル料の勘定科目は対象と目的で選ぼう
レンタル料は、対象や利用目的によって賃借料、地代家賃、会議費、旅費交通費などを使い分け、状況によっては雑費で処理することもできます。判断に迷ったときは、「何を借りたか」と「何のために借りたか」の2つの観点で考えると、勘定科目を選びやすくなります。
また、レンタル料とリース料は契約期間や所有権、会計処理の考え方が異なる点も押さえておきましょう。雑費を使う場面では継続性の原則を意識し、年をまたぐ場合は期間対応にも気をつけることで、後から振り返ったときにわかりやすい仕訳ができます。
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よくある質問
レンタル料を仕訳する際に使える勘定科目は?
主に「賃貸料」「地代家賃」「旅費交通費」を使います。詳しくはこちらをご覧ください。
レンタル料とリース料の違いは?
契約期間の長さや対象物件、料金体系などが異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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