- 更新日 : 2025年2月20日
地方法人税はなぜ創立された?その理由と申告・納付方法について解説
地方法人税とは、平成26年施行された税制度です。
この税制度の創設の理由と申告方法、納付の仕方について、基礎知識をご紹介します。
地方法人税はどんな税制度?
地方法人税と聞くと、地方に納める税金のように聞こえますが、この税金は国に納めるものです。法人が地方法人税創設以前に地方公共団体に収めていた法人住民税法人税割のうち、その一部を国に納税するように変更されました。
地方法人税として徴収した税金を国から各自治体に分配する地方交付税の財源にし、自治体間で税収にバラつきが生まれないようにする目的で設置されました。
地方法人税が創設されたものの、あくまで法人住民税法人税割の一部の納付先が地方公共団体ではなく国に変更されただけにすぎません。トータルでは創設以前と変わらない税金を支払うことになり、法人の税負担が増えることはありません。
ベースはどちらも法人税額を基準としていますので、プラスマイナスして納税額は変わりません。
その後、地方法人税の税率改正によって、地方法人税の税率が5.9%引き上げられ10.3%となり、法人住民税法人税割は税率が5.9%引き下げられました。改正後の税率は、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用されています。
地方法人税はいつ、いくら納めるのか
地方法人税は、基準となる法人税額の10.3%です。地方法人税額を算出するには、法人税額の計算が必要です。
以下は、地方法人税の計算のもとになる普通法人(株式会社など)の法人税の税率です。
区分 | 税率 | ||
---|---|---|---|
資本金1億円以下の法人など | 課税所得年800万円以下の部分 | 適用除外事業者でない事業者 | 15% |
適用除外事業者 | 19% | ||
課税所得年800万円を超える部分 | 23.2% | ||
上記以外の普通法人 | 23.2% |
【計算例】
資本金300万円で大法人と完全支配関係のない中小企業の課税所得が2,000万円だった場合。(法人税額控除などは特に発生していないものとする。)
法人税額:800万円×15%+(2,000万円-800万円)×23.2%=3,984,000円
地方法人税額:3,984,000円×10.3%=410,300円(100円未満切り捨て)
地方法人税は税務署に確定申告書を提出して納付する
地方法人税は申告納税方式であるため、事業者が地方法人税の額を計算して確定申告を行い、確定申告書に記載の地方法人税額を納付します。
地方法人税の確定申告書は、法人税申告書の別表一や別表六の下部にあります。そのため、企業が法人税の確定申告を行ったら、同時に地方法人税の確定申告も完了する仕組みです。
法人税と地方法人税は確定申告書が同一のため、確定申告書の提出期限も、確定申告書に記載の税額の納付期限も同じです。原則として、事業年度終了の日から2カ月以内に、確定申告書を提出して納付を済ませます。地方法人税は、税務署や金融機関の窓口のほか、インターネットバンキングなどからも納税できます。
地方法人税の勘定科目
地方法人税の勘定科目は、「法人税等(損益計算書の表示科目は「法人税、住民税および事業税」)」です。地方法人税の計上をした時点で未払いの場合は、借方(振替伝票の左側)に費用項目である「法人税等」、貸方(振替伝票の右側)に負債項目である「未払法人税等」をもってきて仕訳行います。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
法人税等 | ×××円 | 未払法人税等 | ×××円 |
地方法人税の申告と納付について正しく知ろう
地方法人税は、地方税ではなく国税です。税金が創設された意義については、知っておく必要があるでしょう。税金は国民や地域の住民のために使われるものです。どこに納める税金で、何に使われる税金なのか、納める者として、仕組みを理解してしっかり納付したいものです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
給与振込申請書とは?書き方や口座変更の注意点(テンプレート付き)
給与の支給は手渡しが原則です(労働基準法第24条)が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。 振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込届出書や給与振込申請書、給与振込口座届などの書類が必要です。…
詳しくみる「自計化」って何だ?
会社を運営していると、本業への取り組みに注力するために、会計処理の全般を会計事務所に依頼するケースが多くあります。業績が順調に伸びていったり、経営方針上、業務内容が多岐にわたっていたりすると、会計に伴う処理も多くなってきます。 会計に必要な…
詳しくみる公会計とは?新地方公会計制度や企業会計との違い、勉強法までわかりやすく解説
公会計(こうかいけい)とは、国や地方公共団体(地方自治体)における会計基準・会計処理の方法です。企業会計とは異なる目的と概念を持っていますが、あまり耳慣れない方も多いのではないでしょうか。 当記事では公会計や新地方公会計制度の概要、公会計導…
詳しくみる取得原価とは?概要や計算方法、活用ポイントを簡単に・わかりやすく解説
会計や経理、簿記などで出てくる「取得原価」とは、新しく資産を取得する際に、かかった費用の総額を指します。取得原価には、資産そのものだけの金額ではなく、その他にも含まれるもの、含まれないものがあります。また、取得原価の計算方法もあるのです。 …
詳しくみる掛売りとは?意味や使い方、始め方とリスクについて解説
掛売り(読み方:かけうり)とは、現金売りと異なり、支払期日にまとめて代金を受け取る後払いのシステムです。具体例として、請求書払いやクレジットカード払いが挙げられます。 掛売りと売掛の違いは「仕組み」か「状態」か、ツケ払いとの違いはより厳格か…
詳しくみる賃上げ促進税制とは?概要や対象、活用のメリットを解説
賃上げ促進税制は、従業員の給与引き上げを促進するための制度です。令和4年度税制改正で創設された賃上げ促進税制ですが、令和6年度税制改正によってさらに3年延長し、かつ拡充しました。 本記事では、賃上げ促進税制の概要、従来の賃上げ促進税制との違…
詳しくみる