- 更新日 : 2024年8月8日
勘定科目とは？仕訳に役立つ科目一覧をわかりやすく解説
目次
勘定科目とは会社のお金の性質がわかる「見出し」のこと
勘定科目とは、取引の内容をわかりやすく分類するために使われる、簿記の科目のことです。お金や取引内容の性質を表す“見出し”ととらえることができます。
勘定科目と似たものに、財務会計で使われる「表示科目」がありますが、財務会計は外部に報告するための会計であることから、表示科目は固定されています。一方、勘定科目は、社内報告や分析のための管理会計で使われるものですので、科目が固定されているわけではありません。取引内容に応じて、ある程度は自由に設定することができます。
勘定科目は仕訳に必要
勘定科目が必要な理由は、各期の財務諸表の項目ごとに集計額を出すためです。
なお、勘定科目ごとに期末の集計額を出すには、取引内容を日々仕訳しなくてはなりません。仕訳とは、借方と貸方に適切な勘定科目と金額を割り振って、取引内容を記録すること（簿記）です。
日々の仕訳の内容は、期末（会計期間の末尾）に作成する貸借対照表や損益計算書といった財務諸表に、勘定科目として反映されます。なお、勘定科目が反映されるのは社内の管理会計の場合です。
財務諸表の勘定科目別の総額は、社内の会計分析だけでなく、最終的には決算書の表示科目の材料、法人税や消費税の確定申告の材料としても使われます。
勘定科目は基本的に5グループに分けられる
勘定科目にはさまざまなものがありますが、大きく分けると、決算書のうち「貸借対照表」に表示される、資産、負債、純資産の3つのグループ（貸借対照表の科目）、「損益計算書」に表示される収益、費用の2つのグループに分けることができます。それぞれのグループがもつ性質と意味を見てみましょう。
| 勘定科目の基本5グループ | |
|---|---|
| 資産 | 企業などが支配している経済的資源のこと ※所有権がなくても利益を得ていれば支配していると認められる （例：現金、売掛金、建物、土地、投資有価証券） |
| 負債 | 企業などが支配している経済的資源を放棄、あるいは引き渡す義務のあるもの （例：買掛金、支払手形、借入金） |
| 純資産 | 資産から負債を差し引いた額 （例：資本金、新株予約権） |
| 収益 | 取引に対して受け取った、あるいは受け取りが確定した金銭の額など （例：売上、受取利息、雑収入） |
| 費用 | 取引に対して発生した、あるいは支払った金銭の額など （例：仕入、水道光熱費、給料） |
勘定科目を設定する際の注意点
勘定科目を設定する際の注意点を押さえておきましょう。
会計ソフトに当てはまるものがないか確認
勘定科目を設定する前に、現在使っている会計ソフトに当てはまるものがないかを確認してください。むやみに勘定科目を増やしすぎると、申告の際に作業が大変になる恐れがあります。
分かりやすい用語を使う
勘定科目を設定する際は分かりやすい用語を使うようにしましょう。分かりにくい用語を使ってしまうと、次に同じような費用が出てきた際に、また新たな勘定科目を作ってしまうかもしれません。
また、財務関連の書類は金融機関など外部の人に見られることもあります。もし、分かりにくい用語を使っていると、説明や確認に手間がかかる可能性もあります。
継続して使う
一度設定した勘定科目は継続して使ってください。継続して使うことで、財務の流れが分かります。そのほか、前期比較により数値の異常性チェック等は毎期継続して利用しないと効果が発揮しにくくなります。
設定した勘定科目は内部書類でも統一して使う
勘定科目は継続して使うことも重要ですが、試算表などの内部資料でも統一して使うようにしてください。統一していないと、外部への説明の際に分かりづらくなる恐れがあります。
【グループ別】主な勘定科目一覧
資産、負債、純資産、収益、費用のグループ別に、よく使われる基本的な勘定科目を紹介します。
【資産】に分類される主な勘定科目
資産に分類される勘定科目のうち代表的なものは、現金や預金、売掛金、建物、土地などです。特に、現金や預金、売掛金は、企業活動上、頻繁に使われる科目になります。
基本的に、資産は企業の財産のようなものと考えて良いでしょう。ただし、勘定科目の中には開業費などのように一部実体や換金価値のないものも存在します。
貸借対照表の区分で使われる、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の分類ごとに、主な勘定科目を見ていきましょう。
| 現金 | 現金のこと（「現金及び預金」でまとめられることもある） |
| 当座預金 | 事業用の銀行口座のこと（企業が保有する口座によっては、「普通預金」や「定期預金」が科目として使われることもある） |
| 受取手形 | 売上債権（指定の期日までに金銭での受け取りを約束した証明書類） |
| 売掛金 | 売上債権（売上に対して、後日金銭の受け取りを約束したもの） |
| 商品 | 販売目的の商品 |
| 建物 | 企業の所有する建物の価額 |
| 機械装置 | 企業の所有する機械や事業用装置の価額 |
| 車両運搬具 | 企業の所有する自動車などの価額 |
| 土地 | 企業の所有する土地の取得原価（取得時の価格） |
| ソフトウェア | 購入または自社開発のソフトウェア（資産対象になるのは、収益や費用削減が確実で高額なもの） |
| 関連会社株式 | 議決権に強い影響力をもっている会社の株式取得原価（子会社の株式をもっている場合は「子会社株式」） |
| その他有価証券 | 長期保有などを目的とした他社株式や債券 |
| 開発費 | 新規市場開拓に要した費用などのうち資産に計上するもの（開発費は原則、費用に計上） |
【負債】に分類される主な勘定科目
負債の項目に分類されるのはおおむね、支払義務のあるもの、将来発生の可能性が高い費用や損失の引当金です。支払い義務のある科目とは、買掛金や借入金、社債といった勘定科目のことを指します。
引当金は、将来発生する可能性が高い費用や損失のうち、当期の負担に配分すべきものです。引当金には、将来の退職金に備えた退職給付引当金、賞与支払いに備えた賞与引当金、売上債権などの回収不能リスクに備えた貸倒引当金などがあります。
| 支払手形 | 支払債務（指定の期日までに金銭の支払いを約束した証明書類） |
| 買掛金 | 支払債務（仕入に対して、後日金銭の支払いを約束したもの） |
| 未払消費税 | 確定した消費税のうち未払いのもの |
| 未払法人税等 | 確定した法人税、法人住民税、法人事業税などのうち未払いのもの |
| 未払費用 | 当期に計上する費用のうち未払いのもの（「未払利息」のように具体的な費用項目で示すこともある） |
| 長期借入金 | 借入金のうち、返済までの期間が1年を超えるもの |
| 社債 | 企業の発行した借用証 |
| 退職給付引当金 | 将来発生する従業員の退職金のうち、今現在で発生が認められるもの |
【純資産】に分類される主な勘定科目
貸借対照表のうち純資産の部は、「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」（連結決算の貸借対照表なら「非支配株主持分」を含む）に分けられます。大部分を占めるのが、株主資本です。
株主資本は、株主から出資を受けた額、事業活動による利益（株主への配当があれば配当分は純資産ではなくなります）から、会社が保有する自社株式を控除した額です。
| 資本金 | 会社設立時や増資時の出資金 |
| 資本準備金 | 出資を受けた額のうち資本金に計上しなかった額 |
| その他資本剰余金 | 資本剰余金のうち資本準備金以外のもの |
| 繰越利益剰余金 | 当期純利益の累積額（配当で取り崩される場合がある） |
| その他有価証券評価差額金 | 長期保有目的有価証券（その他有価証券）の評価の差額 |
| 新株予約権 | 事前に取り決めた価格で投資者が新株を購入する権利 |
【収益】に分類される主な勘定科目
収益とは、企業が一会計期間で得た収入のことです。損益計算書では、本業で得た収入を「売上高」、預金の利息など本業以外で得た収益を「営業外収益」、通常の営業活動では発生することがまれな収益を「特別利益」に分けて表示します。
中でも収益の大半を占めるのが、売上です。損益計算書の表示科目は「売上高」となり、すべての売上の総額となりますが、複数の事業を行っている場合は事業ごとに売上を複数の勘定科目に割り振ることがあります。
| 売上高 | |
| 売上（売上高） | 本業で得た売上（「商品売上」「その他売上」など複数の勘定科目を設けることもある） |
| 受取利息 | 預金の利子など、本業以外で受け取った利息 |
| 雑収入 | 手数料収入など、ほかの勘定科目に該当しない本業外の額の収益 |
| 固定資産売却益 | 固定資産の売却で売却額が帳簿価格を上回ったときの差額 |
【費用】に分類される主な勘定科目
費用は、損益計算書では、「売上原価」「販売費及び一般管理費」「営業外費用」「特別損失」に分けられます。売上原価とは、売上に対応する原価のことです。商品売買の仕訳で三分法を採用している場合は、仕入れ時には「仕入」勘定を使用し、決算整理仕訳のときに、仕入高に期首商品残高を足し、期末商品残高を差し引いた額を売上原価とする処理を行います。
外部報告用に損益計算書で「販売費及び一般管理費」でまとめられている科目の内訳は給料や家賃などで、費用の種類ごとに勘定科目を設けるのが一般的です。
| 仕入（仕入高） | 販売目的で購入した商品や製品の購入額 |
| 給料 | 従業員に支払う給料 |
| 家賃 | 事業所や支店などの家賃 |
| 租税公課 | 収入印紙など税金の支払い |
| 広告宣伝費 | 広告や宣伝のために要した額 |
| 交際費 | 取引先に贈ったお中元など |
| 支払利息 | 借入金の利息など |
| 固定資産除却損 | 不要な固定資産（機械など）を処分したことによる損失 |
【アクション別】よく使う主な勘定科目一覧
「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」別に主な勘定科目を紹介してきましたが、損益計算書の表示科目のうち、費用の「販売費及び一般管理費」は、勘定科目によってさらに細かく分類されます。
例えば、日々の会社の経済活動における出費、経費を想像してみてください。
事業活動の中で、本や筆記具などの備品、少額のソフトウェアや工具、安価なパソコンを購入することはあると思います。あるいは、社用車のガソリンを補給したり、クレジット売上に対してクレジットカード会社に手数料を支払ったりすることもあるでしょう。
このように、一般的に「〇〇費」、あるいは「○○代」と呼ばれるものは、それぞれ性質の異なる費用です。性質ごとに勘定科目に割り振られます。この項では、勘定科目にはどのような区分があるのか、取引の事例を含めて説明します。
売らないものを購入したとき
| 取引内容 | 勘定科目（仕訳） |
|---|---|
| 1台10万円未満のパソコンを買った | 消耗品費 / 〇〇 |
| 業務にかかわる情報収集のため雑誌を購入した | 新聞図書費 / 〇〇 |
| 業務で使う社用車にガソリンを入れた | 車両費 / 〇〇 |
| 会計ソフトを購入した | ソフトウェア / 〇〇 または 消耗品費 / 〇〇 |
※〇〇には、現金など支払い対価が入ります。
売らないもの、特にソフトウェアや事務用品、工具などを購入したときに注意したいのが、1つあたりの購入額と使用可能期間です。1つあたり10万円未満のもの、10万円を超えても使用できるのが1年未満のものの購入については、費用に計上します。
費用に該当しない1つあたり10万円以上のものは、資産の勘定科目になるので、購入額と台数、使用可能期間をよく確認して判断するようにします。
売るものを購入したとき
| 取引内容 | 勘定科目（仕訳） |
|---|---|
| 販売目的で商品を購入した場合 | 仕入（仕入高） / 〇〇 |
| 展示を目的に商品を購入した場合 | 広告宣伝費 / 〇〇 |
| 製品を作るための材料を購入した場合 | 材料費 / 〇〇 |
※〇〇には、現金や買掛金など支払い対価が入ります。
販売目的の商品を購入したときに使われることが多い科目は「仕入（仕入高）」です。総記法や分記法など、会社が採用している方法によっては仕入の代わりに「商品」勘定が使われることもあります。
展示目的での商品の購入、見本品を配布するための商品の購入は広告宣伝費に計上するのが一般的ですが、売上のおまけのようなものであれば仕入に含めることができます。
サービスをうけたとき
| 取引内容 | 勘定科目（仕訳） |
|---|---|
| 一時的に機材や機械を借りた | リース料 / 〇〇 |
| 機械を修理してもらった（修理によって性能は高まっていない） | 修繕費 / 〇〇 |
| 電気やガスを使った（利用料を支払った） | 水道光熱費 / 〇〇 |
| インターネットを使用した（利用料を支払った） | 通信費 / 〇〇 |
| 電話を使用した（利用料を支払った） | 通信費 / 〇〇 |
| 取引先への移動で電車を使った | 旅費交通費 / 〇〇 |
| 宅配便を利用した | 荷造運賃 / 〇〇 |
※〇〇には、現金など支払い対価が入ります。
サービスを利用した場合は、サービスの性質に合わせた勘定科目を割り当てます。リースを利用する場合は、短期間のリースなど一時的に利用する場合に費用計上は限られますので注意しましょう。
なお、購入したのとほぼ同等と認められるファイナンス・リース取引では、基本的にリース資産とリース負債の両建処理を行い、リース料のうちリース負債にあたらない額を「支払手数料」として計上します。
機械や事務所の修理については、修繕費に計上できるのは修繕によって性能が高まらない部分に関してのみです。修繕により資産としての性能が高まる場合は、性能の向上が認められる部分を資産に計上します。
税金や役所で公的な費用を払ったとき
| 取引内容 | 勘定科目（仕訳） |
|---|---|
| 収入印紙を購入した | 租税公課 / 〇〇 |
| 事業用不動産の固定資産税を払った | 租税公課 / 〇〇 |
| 印鑑証明書発行の手数料を支払った | 租税公課 / 〇〇 |
| 後日まとめて支払うために従業員の給料から源泉徴収税を天引きした | 給料 / 〇〇（預り金） |
※〇〇には、現金など支払い対価が入ります。
税金や公的な費用を払ったときは、基本的に「租税公課」で処理します。なお、従業員の源泉徴収税を「預り金」とするのは、納税の義務はあくまで従業員にあるためです。給与から預かったものとして処理します。
会社ごとに勘定科目を設定してOK
冒頭でも触れたように、勘定科目は外部への報告を目的として使用する科目ではありません。会社内部での分析などに使う科目ですので、会社ごとに勘定科目を設定することは問題ありません。
しかし、あまりにもオリジナルな勘定科目を作ってしまうと、何の経費かわからなくなってしまいますし、他社との比較も難しくなってしまいます。ある程度は共通の勘定科目を使用して、必要に応じて勘定科目を追加すると良いでしょう。
会計ソフトでは勘定科目があらかじめ設定されていることが多いので、会計ソフトの勘定科目を基準にカスタマイズするのがおすすめです。
なお、勘定科目の注意点として、一貫性をもって使用することが挙げられます。同じ処理に対して、同一の会計期間内に何度も勘定科目を変更すると、同じ処理に対して複数の勘定科目ができてしまいますので、帳簿の信頼が低くなってしまいます。少なくとも同一の会計期間内においては、同じ処理に対して同じ勘定科目を一貫して使うよう注意しましょう。
勘定科目に関するテンプレート – 無料でダウンロード
勘定科目一覧のテンプレートは、勘定科目と勘定科目コードを一覧で表示できる便利なテンプレートです。会計処理を効率化し、ミスを防ぐために役立ちます。
また、勘定科目チェックリストは、摘要や取引先名、勘定科目、コードを一覧で記載できます。
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勘定科目のポイントまとめ
最後に、勘定科目とは何か、今回の内容をまとめてみました。
- 勘定科目とは帳簿の記入に必要なラベルのようなもの
- 社内の財務分析などに使われる
- 最終的には外部向けの決算資料や確定申告の材料になる
- 勘定科目の基本は、資産、負債、純資産、収益、費用、の5グループ
- 勘定科目は会社ごとに設定してOK
勘定科目は会社ごとに設定できますので、必要に応じて追加や削除ができるような、カスタマイズが容易な会計ソフトの利用がおすすめです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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