資産とは会計学上、会社の経済主体に帰属する用益潜在力と定義されています。わかりやすく言うと、会社が持っている財産のことです。財産にはお金や商品の他、使用している機械や建物も含まれます。また、売掛金といった、これから受け取るお金の権利も資産になります。貸借対照表では左側に記載されますが、これは資産をどのように使っているかを表しているともいえます。今回は、会社や個人の資産について簡単に解説していきます。
資産とは何か？
資産とは、会社の現金や貯金(預金)だけでなく、建物や土地、機械設備などすべての財産のことです。
また、経営においてすでに保有している財産だけではなく、売掛金など将来会社に収益をもたらす可能性があり、金額で評価できるものも資産に含みます。
会計学上の資産
会計学的には、資産とは会社の経済主体に帰属する用益潜在力と定義されていますが、利益をもたらす可能性のあるもの全てが資産となるわけではなく、貨幣額で評価できる利益を生み出す確実性が大きいものだけが資産と定義されています。
内容については、前述した解説のとおりですが、もう少し具体的に掘り下げると、資産は流動資産・固定資産・繰延資産に分けることができます。
流動資産
物流資産とは現金、預金、貸付金など1年以内に現金化できる資産のことをさします。
固定資産
固定資産とは上記資産のうち1年以内に現金化しないものや､土地や建物など長期保有することを目的とした資産のことを言います。
繰延資産
繰延資産とは創立費、開業費など､その効果が将来にわたって及ぶものとして、税法上･会計上資産として計上すべき資産のことを言います。
資産は貸借対照表では左側に記載され、合計を総資産と呼び、以下の式で表されます。
(総資産) (他人資本) (自己資本)
会社における資産
一方、貸借対照表の右側(負債＋純資産)は資産を手にするための｢元手｣です。
純資産(自己資本)は株主から集めた資本金等、返済義務のないお金をさします。
総資産と間違えやすいので注意しましょう。
個人事業主における資産
個人における資産も会社における資産の定義と大きく変わりません｡
例えば個人事業者であれば､会社も個人事業者も資産の定義は全く同じです｡
異なる点と言えば事業外の支出を振り替えるための勘定科目である｢事業主貸勘定｣があるくらいでしょう｡
(｢事業主貸勘定｣は資産の部に表記されますが､実質的には貸方｢元入金｣のマイナス項目です)
具体的な勘定科目や金額は､青色申告で貸借対照表を作成している個人事業者の場合､貸借対照表の借方｢資産の部｣で確認することができます｡
資産の定義は同じでも会社と個人事業者で異なるのが｢資産｣の表記方法です｡
上記で解説したとおり､会社が作成する貸借対照表は会計学上、資産を｢流動資産｣｢固定資産｣｢繰延資産｣の3つに区分することとされています｡
しかし個人事業者が作成する｢青色申告決算書｣の資産の部は3つに区分されていません｡
資産についてご理解いただけましたでしょうか？
会計では、資産(財産)と負債＋純資産(元手)を会社のお金の｢運用(左側)｣と｢調達(右側)｣とよくいいます。両者を記載する貸借対照表では｢左右の合計が必ず一致｣します。決算書(貸借対照表)から自社の実情を読み解くことができるよう、資産の内容を正しく理解しましょう。
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