• 作成日 : 2022年8月26日

太陽光発電の減価償却費計算をわかりやすく解説

太陽光発電の減価償却費計算をわかりやすく解説

太陽光発電設備を導入した場合、法定耐用年数に従って減価償却できます。本記事では、太陽光発電の減価償却費の計算方法と仕訳を紹介します。減価償却を行う際の注意点も解説しているので、併せて参考にしてください。

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太陽光発電は減価償却が可能?

太陽光発電は減価償却資産に該当するため、減価償却が可能です。減価償却するとその分経費が多くなるため、利益(所得)が発生するのであれば節税目的のために減価償却するとよいでしょう。

そもそも太陽光発電は、事業用と住宅用に分けられます。事業用の太陽光発電では減価償却資産として扱われますが、住宅用はごくわずかです。なぜなら、住宅用は発電量が限られているうえ自家消費も行うため、所得が20万円を超えることが珍しいからです。

ただし、その他の副収入があって合計所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要となるため減価償却が可能になります。

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太陽光発電の法定耐用年数

太陽光発電の法定耐用年数は17年です。「機械・装置以外のその他の設備の主として金属製のもの」に該当します。

そもそも法定耐用年数とは、減価償却資産について法律で定められた使用可能見積年数のことです。一般的な設備の寿命のことを指す「耐用年数」とは意味合いが異なるため注意しましょう。減価償却資産は、法定耐用年数に従って会計処理を行います。

参考:耐用年数の摘要等に関する取扱い通達の付表|国税庁

太陽光発電の減価償却費の計算方法と仕訳

ここでは、太陽光発電の減価償却費の計算方法と仕訳について解説します。

定額法で減価償却費を計算する

定額法とは、期間中に計上する減価償却費が毎年同じ額になる計算方法のことです。「購入金額を法定耐用年数で割る」もしくは「購入金額に定額法償却率をかける」ことで表されます。

定額法償却率とは、法定耐用年数を基に割り出された数値のことです。太陽光発電の耐用年数17年の定額法償却率は、0.059です。

例えば、500万円の太陽光発電設備を導入した場合の計算式は以下のとおりです(定額法償却率で計算した場合)。

500万円×0.059=29万5千円

定額法で求めた減価償却費(1年目)を仕訳すると以下のようになります。

直接法(固定資産から減価償却費を直接差し引く方法)

借方
貸方
摘要
減価償却費
295,000円
機械装置
295,000円
太陽光発電
減価償却 1年目/17年

間接法(減価償却累計額を計上し、これまでの減価償却費の合計を表す方法)

借方
貸方
摘要
減価償却費
295,000円
減価償却累計額
295,000円
太陽光発電
減価償却 1年目/17年

定率法で減価償却費を計算する

定率法とは、減価償却資産を購入した年度に減価償却費を多く計上して、年々計上額を減らしていく計算方法のことです。購入費用から前年度までに計上した減価償却費を差し引いて、定率法償却率をかけて計算します。

太陽光発電の定率法償却率は0.118です。なお、法人の場合、太陽光発電の減価償却方法として定率法を採用するのが一般的です。

例えば、500万円の太陽光発電設備を導入した場合の計算式は以下のとおりです。

  • 1年目:500万円×0.118=59万円
  • 2年目:(500万円-59万円)×0.118=52万380円

定率法で求めた減価償却費(1年目)を仕訳すると以下のようになります。

直接法(固定資産税から減価償却費を直接差し引く方法)

借方
貸方
摘要
減価償却費
590,000円
機械装置
590,000円
太陽光発電
減価償却 1年目/17年

間接法(減価償却累計額を計上し、これまでの減価償却費の合計を表す方法)

借方
貸方
摘要
減価償却費
590,000円
減価償却累計額
590,000円
太陽光発電
減価償却 1年目/17年

参考:減価償却資産の償却率等表|国税庁

太陽光発電の減価償却の注意点

太陽光発電の減価償却を行う際の注意点は、以下のとおりです。

  • 1度選択した償却方法は3年間変更できない
  • 法定耐用年数を正確に把握する
  • 減価償却資産を処分した場合は、除却処理を正しく行う

先述したとおり、減価償却費の計算方法は定額法と定率法の2種類があります。どちらの計算方法を選択しても、3年間は変更できない仕組みとなっているため注意しましょう。また、3年後に計算方法を変更する場合は、管轄の税務署で変更手続きを行わなければいけません。変更手続きは、変更予定の年度開始日の前日までに行う必要があるため、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

減価償却の計算をする場合、法定耐用年数は極めて重要です。もし法定耐用年数を間違えれば、修正の申告など不要な手間がかかる可能性もあるでしょう。そのため、減価償却の会計処理を行う際は、事前に法定耐用年数を確認しておかなければいけません。

何らかの理由で太陽光発電を処分した場合は、除却処理を行い発生した損失を「固定資産除却損」として計上する必要があります。減価償却資産を除却した処理をし忘れると、いつまでも減価償却設備の償却資産税がかかり続けてしまうため注意しましょう。

参考:減価償却資産の償却方法の変更手続き|国税庁
   減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請|国税庁

太陽光発電の減価償却費を計算しよう

太陽光発電は減価償却資産に分類されるため、減価償却することが可能です。太陽光発電により利益が発生するのであれば、節税効果も期待できます。

太陽光発電の減価償却費を計算する場合は、定額法や定率法を用います。ともに、法定耐用年数を使用して計算するため事前に確認しておきましょう。なお、どちらの計算方法を用いても、3年間は変更できない点に注意が必要です。

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よくある質問

太陽光発電は減価償却が可能?

太陽光発電は、減価償却資産に該当するため減価償却できます。減価償却すれば経費を多く計上し節税できるでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。

太陽光発電の法定耐用年数は?

太陽光発電の法定耐用年数は17年とされています。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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