- 作成日 : 2022年1月14日
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告にかかった費用は経費として計上することが可能です。仕訳をする際には採用教育費や広告宣伝費の勘定科目が使えるでしょう。本記事では、具体的にどのような費用を求人広告費として経費にできるのか解説しつつ、仕訳例も紹介します。
求人広告費の仕訳に使える勘定科目
求人広告を新聞や雑誌、採用案件ポータルサイトなどに掲載する際の費用は、経費として計上することが可能です。仕訳をするときは「採用教育費」や「広告宣伝費」の勘定科目が用いられます。どちらの勘定科目を使っても問題はありませんが、継続して使用するようにしましょう。
なお「採用教育費」とは、従業員の採用や教育にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告は従業員の採用に関わるため「採用教育費」として仕訳ができます。
一方、「広告宣伝費」は事業を行う上で必要な宣伝活動にかかる費用を仕訳するときに用いる勘定科目です。求人広告をすることで、企業の事業拡大をアピールしたり企業イメージを伝えたりできます。また、宣伝にもつながるため、広告宣伝費での仕訳が可能です。
求人広告費を採用教育費で仕訳する
求人広告を雑誌に掲載したところ、33万円の費用がかかったとしましょう。現金で支払い、採用教育費の勘定科目で仕訳をした場合の仕訳例は以下の通りです。
現金ではなくクレジットカードで支払いをした場合は、クレジットカード決済をしたタイミングと、クレジットカードの利用料金が引き落とされたタイミングの2回にわけて帳簿に記載します。まずはクレジットカード決済をしたときに、以下のように貸方を「未払金」の勘定科目で仕訳をしましょう。
クレジットカードの利用料金が普通預金口座から引き落とされたときには、以下のように貸方を「普通預金」として仕訳をします。
次に、就活ポータルサイトに求人広告を掲載したケースについて紹介します。27万5,000円の費用がかかり、現金で支払ったのであれば、以下のように仕訳をすることが可能です。
新聞に求人広告を掲載したケースについても見ていきましょう。22万円の費用がかかり、現金で支払った場合は、以下のように仕訳をします。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳する
求人広告を新聞に掲載し、33万円を支払ったとしましょう。広告宣伝費として仕訳をしたときは、以下のように帳簿に記載します。
人材派遣会社が作成するホームページに、自社の求人も掲載してもらったケースについて考えてみましょう。16万5,000円の費用がかかり、クレジットカードで支払いをしたときは、決済時に貸方を「未払金」として仕訳をします。
クレジットカードの利用料金が引き落とされたときには、貸方を「普通預金」として以下のように仕訳をします。クレジットカードで支払うときは、決済時とクレジットカードの利用料金の引き落とし時の2回に分けて帳簿に記載することが必要です。
次に、タウン誌に求人広告を掲載したケースについて考えてみましょう。5万5,000円の費用が発生し、現金で支払った場合は以下のように仕訳をします。
求人広告の勘定科目を決めておこう
求人広告は、採用教育費か広告宣伝費のいずれかの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。使用する勘定科目を決めたら、今後は同じ勘定科目を使って求人広告の費用を仕訳しましょう。毎回異なる勘定科目を使うと、帳簿が見づらくなってしまいます。
求人広告の詳細を残しておきたいときは、補助科目の設定や備考欄に記載しておくとよいでしょう。また、クレジットカードで支払うときは、決済したときとクレジットカードの料金が引き落とされたときの2回帳簿に記載します。1回目は貸方を「未払金」にして2回目は借方を「未払金」、貸方を「普通預金」の勘定科目を使って仕訳をしましょう。
よくある質問
求人広告費を採用教育費で仕訳するポイントは？
求人広告を採用活動にかかった費用と考えるときは「採用教育費」として仕訳をすることが可能です。また、採用教育費には従業員の採用や教育にかかる費用なども含まれます。 詳しくはこちらをご覧ください。
求人広告費を広告宣伝費で仕訳するポイントは？
求人広告を従業員募集の宣伝だと考えるときは「広告宣伝費」として仕訳をすることができます。広告宣伝費には従業員の募集以外にも、企業や商品、サービスの広告費用も含めることが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。
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