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  • 更新日 : 2021年6月10日

販売費及び一般管理費とは?内訳の一覧や区分分析方法をわかりやすく解説

販売費及び一般管理費とは?内訳の一覧や区分分析方法をわかりやすく解説

会社が売上をあげるために必要なものに、売上原価や販売費及び一般管理費があります。売上原価は、仕入高など売上を計上するために直接的に必要となる支出のことです。一方、販売費及び一般管理費は、売上を計上するために間接的に必要となる支出です。

では、販売費及び一般管理費には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、販売費及び一般管理費について詳しく解説します。

販売費及び一般管理費とは?

販売費とは?

販売費とは、会社の営業活動に支出した費用のうち、商品の販売に関連して発生した費用のことです。

販売費は、商品の販売やサービスの提供などに対して生じる経費であり、販売する従業員の給与や宣伝広告費、発送費や配達費、保管費などが含まれます。

販売に関係する費用は、販売管理費や営業経費とも呼ばれることがあり、それぞれの区分で管理することができます。販売費の中には、販売員に必要な交通費や代理店への販売手数料、出荷手数料や販売促進に必要となる作成費なども含めることが可能です。

会社の経営において、販売費は営業利益とも密接に関係しており、売上総利益から販売費や一般管理を引いて計算した金額が、営業利益となります。

そのため販売費が少ないほど、営業利益が上がっていることになります。とはいえ会社にとっては販売費を抑えることが目的ではなく、販売費がいかに効率よく利益に結びついているかの分析が最も重要な要素です。

一般管理費とは?

一般管理費とは、会社の一般管理業務に必要な全ての経費のことであり、会社の本業において収益を得るために使われる経費のことです。

一般管理費には、会社の従業員に対して支払われる人件費や家賃、水道光熱費などの、販売とは直接には関係のない業務に必要な経費が含まれます。

また、一般管理費とは分けられる販売費には、販売管理費や広告宣伝費など営業に関係する経費のことで、営業に携わっている従業員の賞与や手当、交際費福利厚生費なども含まれます。

この一般管理費と販売費の算出については、会社の経営にとって非常に重要な要素であり、営業利益ともかかわっています。売上総利益から販売費及び一般管理費を引くことで、営業利益を計算することができるため、一般管理費が少ない方ほうが利益につながります

なぜ2つの区分に分かれている?

一般管理費と販売費はお互いに関連している要素もあるため、通常、損益計算書においては、販売費及び一般管理費として計上されることが多いです。

しかし、販売費は会社の販売活動に関連する費用、一般管理費は会社全体の業務の管理活動にかかる費用と明確な違いがあります。販売費に該当する経費は、販売活動に関連する費用であるため、月によって金額が大きく変動することも多いです。一方、一般管理費に該当する経費は、管理活動にかかる経費のため、月ごとの変動が少ない固定費のものが多いです。

販売費と一般管理費は経費の性質が異なるため、2つの区分に分かれているのです。

販売費及び一般管理費の内訳・勘定科目一覧

ここからは、販売費、一般管理費それぞれの勘定科目について見ていきましょう。

販売費の内訳・勘定科目一覧

主な販売費の勘定科目には、次のものがあります。

勘定科目内訳
広告宣伝費広告費やチラシ印刷代など
販売手数料委託業者や販売代理店などへの手数料
荷造運賃商品を運送するための費用

一般管理費の内訳・勘定科目一覧

主な一般管理費の勘定科目には、次のものがあります。

勘定科目内訳
給与手当従業員の給料や賞与など
旅費交通費通勤手当代や出張費など
水道光熱費水道代、ガス代、電気代など
地代家賃事務所の家賃や駐車場の地代など
リース料コピー機などのリース費用

人件費は売上原価になることも

業種によって、給与手当などの人件費は売上原価になることもあります。例えば、製造業の場合、工場で働く人への賃金と事務所で働く人への給料では、経費の性格が異なります。

工場で働く人への賃金は、売上を生み出す製品の製造に直接関係する費用ととらえることができ、売上原価にします。一方、事務所で働く人への給料は、会社全般の管理がメインの仕事となるため、一般管理費になります。

同様にサービス業などでも、人件費を売上原価としてとらえる考え方もあります。

販売費及び一般管理費を用いた分析

販売費比率

販売費及び一般管理費を用いた財務分析で一般的なものが「販売費比率(販売管理費比率)」です。販売比率とは、売上に対して販売費や一般管理費がどれぐらいの割合になっているのかを見る指標です。この指標は販売費などの効率性を表します。

販売費比率は低いほうが良いです。比率が高い場合は、その売上を生み出すために、販売費などの費用が多くかかっていることを意味し、効率的な経営ができていないことを意味します。
一方、比率が低い場合は、少ない費用で売上を生み出すことができているため、効率的な経営ができていることを意味します。

販売費比率の計算方法

販売費比率は、販売費のみを計算の対象にする場合と、販売費と一般管理費の両方を対象にする場合があり、それぞれの場合の求め方は以下のとおりです。

販売費のみを計算の対象にする場合
販売費比率=販売費÷売上高×100
販売費と一般管理費の両方を対象にする場合
販売管理費比率=販売費及び一般管理費÷売上高×100

例)販売費100万円 一般管理費200万円 売上高1,000万円の場合

販売費比率は、販売費100万円÷売上高1,000万円×100=10%になります。
販売管理費比率は、販売費及び一般管理費(100万円+200万円)÷売上高1,000万円×100=30%になります。

販売費及び一般管理費は決算書の重要項目

販売費及び一般管理費は、会社を経営していく上で重要な項目です。販売費は広告宣伝費のように販売活動に関連する費用、一般管理費は地代家賃などのように会社全体の業務の管理活動にかかる費用です。

販売費や一般管理費の金額が高くなると、それだけ利益が少なくなり、経営を圧迫します。そのため、定期的に販売費及び一般管理費の金額に注視しておく必要があるでしょう。

よくある質問

販売費とは?

会社の営業活動に支出した費用のうち、商品の販売に関連して発生した費用のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

一般管理費とは?

会社の一般管理業務に必要な全ての経費のことであり、会社の本業において収益を得るために使われる経費のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

販売費及び一般管理費を用いた分析方法は?

「販売費比率(販売管理費比率)」が一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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