作成日 : 2024年11月19日

誤入金されたお金の返金方法は？仕訳・勘定科目や注意点などを解説

誤入金されたお金は、時効が成立しない限り返金が必要です。この記事では、誤入金されたお金の返金の仕方や仕訳方法、勘定科目を詳しく解説します。

また、誤入金されたお金を使ってしまったときの対応および、誤入金を防止するための対策も併せて解説します。日ごろから会社のお金の出入金を管理している方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも誤入金（誤振込）とは？
誤入金されたお金は返金義務がある？
- 誤入金されたお金は不当利得のため返金義務がある
- 時効が成立した場合は返金義務が消滅する
誤入金されたお金の返金方法は？
誤入金されたお金の返金するときの仕訳・勘定科目は？
誤入金されたお金を使ってしまったらどうなる？
誤入金を事前に防止する方法は？
誤入金の勘定科目や仕訳、発生時の対処法を確認しトラブルがない返金をしよう

そもそも誤入金（誤振込）とは？

そもそも誤入金とは、ミスによる振込間違いです。誤入金の一例としては、以下が挙げられます。

振込額の間違い（過払い・過少払い）
振込口座の間違い
二重振込
振込漏れ

誤入金は、振込担当者による金額の確認ミスや口座番号、支店名、口座名義の確認漏れ等が原因で発生します。自分が誤入金をしたときにしかるべき対応をすることはもちろん、誤入金された場合も返金といった適正な対処をしなければなりません。

誤入金が発生したときにスムーズな対応ができるよう、対処方法の詳細を知識として押さえておきましょう。

誤入金されたお金は返金義務がある？

誤入金により覚えがないお金が入金された場合、どのように対応したらよいか悩む方もいるでしょう。民法では誤入金されたお金は返金しなければならないとされており、誤入金されたお金を使ってしまうと罪に問われる可能性もあります。

ここでは返金義務がある理由と、返金義務が消滅する時効について詳しく見ていきましょう。

誤入金されたお金は不当利得のため返金義務がある

誤入金されたお金を返金しなければならない理由は、不当利得にあたるためです。不当利得とは、正当な理由がないにもかかわらず得た利益です。不当利得により相手方に損失が及んだときは、相手方は不当利得の返還を請求できます。

誤入金の状況などによっては、振り込んだ相手方がミスに気付いていないときもあるでしょう。相手が気付いていないからといって、お金を使ってしまってはいけません。誤入金に気付いたときは、振込をした金融機関に連絡をするなど、速やかに返金対応を進めることが重要です。

時効が成立した場合は返金義務が消滅する

誤入金における返金義務は、一定期間が経過すると時効の成立により消滅します。時効とは、債権者が権利を行使できる状態になってから一定期間が経過し、債務者が時効を主張したときに債権者の権利が消滅することです。

民法第166条によると、時効が成立する要件は以下いずれか早いほうが成立したときと定められています。

債権者が権利を行使できることを知ったときから5年間行使しないとき
権利を行使できるときから10年間行使しないとき

誤入金をした方が振込ミスに気付いているときは5年、誤入金をした方が振込ミスに気付いていない場合は10年経つと、時効により返還請求ができなくなります。しかし時効制度があるとはいえ、誤入金されたことに気付きながら黙っているのは良くありません。

身に覚えがない入金があるときは、速やかに相手方に連絡し返金の対応をしましょう。

参考：法令検索民法166条

誤入金されたお金の返金方法は？

誤入金されたお金の返金には、以下の3つの方法があります。

全額返金する
払い過ぎた分のみを一部返金する
翌月の支払いに充てる

ここでは、それぞれの対処方法を詳しく解説します。誤入金が発生したときに速やかな対応ができるよう、知識としてぜひ覚えておきましょう。

また場合によっては、返金をせず収益として処理するケースもあります。その場合の対処方法も併せて紹介します。

誤入金された金額を全額返金する方法

誤入金の一般的な対処方法は、全額まとめての返還です。例えば、予定していない30万円の入金がされたときは、30万円を一括返金します。

なお、相手方のミスによる誤入金であれば、返金にかかる手数料は相手方の負担となります。誤入金された金額から手数料を差し引いた額を返金しましょう。

あまりないケースですが、もし自身のミスにより誤入金が発生したのであれば、返金にかかる手数料は振込された側が支払います。

誤入金された金額を一部返金する方法

もともと振込が予定されていたものの、請求額よりも多い額が入金されたときは、払われ過ぎた分を返金すれば足ります。例えば50万円の請求に対し60万円が入金されたときは、多く支払われた10万円のみを返金しましょう。

この場合も、相手方のミスにより誤入金が発生したときは、返金にかかる手数料は相手方の負担となります。

誤入金された金額を翌月の支払いと相殺する方法

誤入金した相手方と協議して合意が得られれば、誤入金された金額を翌月の支払いに充てることも可能です。例えば、15万円の請求に対し20万円の入金があった場合、5万円を翌月の支払いとして保留します。

この方法であれば、お金をやり取りする手間を省けます。定期的な取引があり十分な信頼を持てる相手方であれば、この方法も選択肢となるでしょう。

誤入金された金額を収益として処理する方法

誤入金された金額によっては、返金手続きがされないケースもあります。誤入金された金額があまりにも少額の場合、返金額よりも相手方が負担する手数料額のほうが大きくなるからです。

例えば、1万円の請求額に対し1万200円の入金があったとしましょう。仮に返金手数料が300円だったとすると、200円の返金を受けるために300円の費用がかかり、100円の損失が発生するのです。

このような場合は、相手方と協議したうえで返金せず収益として処理することもあります。

誤入金されたお金の返金するときの仕訳・勘定科目は？

誤入金が発生したときは、誤入金と返金がされたことを仕訳帳に記録する必要があります。ここでは3つのケースを例に、仕訳や勘定科目を詳しく見ていきましょう。

誤入金された金額を全額返金する場合の仕訳・勘定科目

誤入金が発生したときは、入金されたときと返金したときでそれぞれ仕訳処理が発生します。仮にA社から10万円の誤入金があり、全額返還したとしましょう。入金時の仕訳処理は、以下のとおりです。

借方		貸方		摘要
普通預金	10万円	仮受金	10万円	A社からの誤入金

次に、返金後の仕訳処理を確認します。なお、返金にかかる振込手数料は300円とします。

借方		貸方		摘要
仮受金	9万9,700円	普通預金	9万9,700円	A社に誤入金額を返還
仮受金	300円	普通預金	300円	上記振込手数料

誤入金された金額を一部返金する場合の仕訳・勘定科目

A社からの振込予定額3万円に対し間違えて5万円の振込がされ、2万円を返還したとしましょう。入金の仕訳処理は、以下のとおりです。

借方		貸方		摘要
普通預金	3万円	売掛金	3万円	A社からの売掛金入金
普通預金	2万円	仮受金	2万円	A社からの誤入金

次に、返金後の仕訳処理を確認します。なお、返金にかかる振込手数料は300円とします。

借方		貸方		摘要
仮受金	1万9,700円	普通預金	1万9,700円	A社に誤入金額を返還
仮受金	300円	普通預金	300円	上記振込手数料

誤入金された金額を翌月の支払いと相殺する場合の仕訳・勘定科目

A社から、振込予定5万円に対し8万円の振込がされたとしましょう。払い過ぎた3万円を翌月の支払いに充てる場合の、入金時の仕訳処理は以下のとおりです。

借方		貸方		摘要
普通預金	5万円	売掛金	5万円	A社からの売掛金入金
普通預金	3万円	仮受金	3万円	A社からの誤入金

次に、返金後の仕訳処理を確認します。仮に翌月分の請求額が10万円で、誤入金分の3万円を充てる際の仕訳処理は、以下のとおりです。

借方		貸方		摘要
普通預金	7万円	売掛金	7万円	A社からの売掛金入金
仮受金	3万円	売掛金	3万円	A社誤入金充当

誤入金されたお金を使ってしまったらどうなる？

ここまで解説してきたとおり、誤入金されたお金は原則として返金しなければなりません。もし誤入金されたお金を使ってしまうと、以下の刑事責任を問われることがあります。

刑事責任の種類	概要
詐欺罪	銀行窓口で書類を提出し、誤入金のお金を引き出したときは、銀行員を騙したとして詐欺罪に問われる法定刑は10年以下の懲役
窃盗罪	ATMから誤入金のお金を引き出したときは、銀行が専有するお金を盗んだとして窃盗罪となる法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金
電子計算機等使用詐欺罪	誤入金されたお金を別の銀行に送金する等した場合は、電子計算機等使用詐欺罪に問われる法定刑は10年以下の罰金

一例を挙げると、誤送金されたコロナ給付金4,630万円をオンラインカジノで使用した山口県阿武町の男性は、電子計算機使用詐欺罪で起訴されました。

なお、使用用途が生活費や物品購入などに充てられている場合は、当初とは形を変えてはいるものの利益が残っていると判断され、返還義務が発生します。

一方、娯楽費として浪費された場合は現存する利益がないとされ、義務の対象から外されるケースもあるようです。

誤入金を事前に防止する方法は？

誤入金を事前に防止する方法には、以下があります。

マニュアルの作成
ダブルチェックの徹底
相手方との密なコミュニケーション
システムやアウトソーシングの導入

誤入金は、人的ミスで発生するケースが少なくありません。売掛金の振込に関するマニュアルの作成やダブルチェックの徹底により、ミスの軽減を目指せるでしょう。また、振り込む相手方と密なコミュニケーションを取ることで、仮に誤入金があっても早く気付けます。

人的ミスが発生する原因が人手不足や業務量の多さによるものであれば、システムやアウトソーシングの導入も選択肢です。入金に関する業務を自動化することで、入金額のミスはもちろん、入金漏れや二重振込等のミスも減らせます。

誤入金の勘定科目や仕訳、発生時の対処法を確認しトラブルがない返金をしよう

誤入金とは、ミスによる振込間違いです。具体的には振込額の相違や二重振込、振込漏れ等が挙げられます。

誤入金により身に覚えがないお金が振り込まれたときは、速やかに確認したうえで返金対応をしましょう。間違えて入金されたお金を使ってしまうと、詐欺罪や窃盗罪、電子計算機等使用詐欺罪といった刑事責任を問われることは覚えておいてください。

誤入金の対処方法には、まとめて全額返金または余分に振り込まれた分のみの返金、相手と相談のうえ誤入金分を翌月の債務に充てるなどがあります。入金額や相手方との取引頻度、信頼関係などを考慮し、最適な方法を選ぶことが肝心です。

間違った振込があったときは、入金時と返還時にそれぞれ仕訳処理をしなければなりません。返金ケース別の仕訳処理も併せて事前に確認しておくことで、トラブルのない返金を目指しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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