• 更新日 : 2024年8月8日

延滞金・延滞税の仕訳に使う勘定科目まとめ

税金の納付期限に遅れると、延滞金や延滞税が発生することがあります。延滞金・延滞税は「租税公課」の勘定科目で仕訳をしますが、ペナルティ的な意味合いの税金のため、原則として経費計上はできません。具体的な仕訳例を挙げて解説します。

延滞金・延滞税の仕訳に使える勘定科目

延滞金とは、住民税などの地方税の納期に遅れたときに支払う税金のことです。一方、延滞税とは、固定資産税などの国税の納期に遅れたときに支払う税金を指します。

延滞金も延滞税もいずれも税金であるため、法人の場合は「租税公課」の勘定科目で仕訳をします。しかし、個人事業主の場合は「租税公課」としては帳簿に記載しません。法人と個人事業主に分けて、延滞金・延滞税の仕訳方法を説明します。

法人の場合

法人税を延滞し、延滞税の納付案内が届いたとしましょう。その場合は、以下のように借方に「租税公課」の勘定科目を使って仕訳できます。

なお、延滞税は納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは年2.4％（※）、2ヵ月経過後は年8.7％（※）の割合で計算されます。経過日数が増えるごとに税額が増えるため、1日でも早く支払うことが大切です。

一方、地方税の納付が遅れたときは、延滞金と合わせて督促手数料も請求されます。督促手数料も延滞金と同じく「租税公課」の勘定科目を使って仕訳はできますが、損金算入できるため、延滞金とは別に仕訳をすることが必要です。

例えば、住民税を5万円滞納し、延滞金1,500円、督促手数料100円を請求されたとしましょう。まとめて現金で支払ったときは、以下のように仕訳ができます。

督促手数料は「支払手数料」の勘定科目を使って仕訳をすることもできます。延滞金と別の勘定科目を使っておくと、経費算入するときに見分けやすくなります。

※2023年1月1日～12月31日の場合

参考：国税庁「延滞税の割合」

個人事業主の場合

個人事業主も法人と同様、延滞金・延滞税を経費計上することはできません。また、「租税公課」の勘定科目を使って仕訳をしない点にも注意が必要です。

所得税の延滞税を知らせる督促状が届いたとしましょう。延滞税が3,000円で、事業用の資金から支払ったときは、以下のように仕訳をします。

また、固定資産税の延滞金を知らせる督促状が届いたとしましょう。延滞金が2,000円、督促手数料が100円、事業用の資金から支払ったときは、以下のように仕訳をします。

一方、個人事業主がプライベートのお金から延滞金・延滞税を支払ったときは、帳簿に記載する必要はありません。

延滞金・延滞税の税務上の取り扱い

国税や地方税の延滞時に発生する延滞税・延滞金は、損金算入できません。

一方、社会保険料の延滞金は、税法上の延滞金ではないため、損金算入することが可能です。また、延滞金発生時に請求される督促手数料も損金算入できます。納期限を延長したときに発生する利子税・延滞金についても損金算入の対象です。

損金算入できる項目とできない項目を、同じ勘定科目を使って仕訳をすると、帳簿が見返しにくく、経費計算も複雑になってしまいます。督促手数料は「支払手数料」の勘定科目を使う、納期限の延長時の利子税・延滞金については摘要欄に詳細を記載するなどの工夫をし、見やすい帳簿を作成しましょう。

延滞金・延滞税が発生しないように納税期限を確認しておこう

税金を滞納し、延滞金・延滞税が発生したときは、原則として経費計上できません。納期限を延長する場合や社会保険料の滞納した場合などは経費計上できますが、いずれも本来ならば支払う必要のないお金だという点に注意が必要です。

発生した延滞金・延滞税について正しく仕訳をすることは大切ですが、延滞金・延滞税が発生しないように納税期限を確認することはさらに大切です。納税期限を守り、延滞金・延滞税が発生しないようにしましょう。

よくある質問

延滞金・延滞税の仕訳はどうやる？

延滞金・延滞税は「租税公課」の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。ただし、個人事業主については事業資金から支払ったときは「事業主貸」の勘定科目を使います。詳しくはこちらをご覧ください。

延滞金・延滞税の税務上の取り扱いは？

国税や地方税の延滞時に発生する延滞金・延滞税は、原則として損金算入できません。ただし、社会保険料の延滞金や、納期限を延長したときの延滞金については損金算入が可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 【監修】マネーフォワード クラウド会計

  会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
  取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。

関連記事

# 勘定科目・仕訳
合鍵・スペアキー作成費の勘定科目と仕訳例を解説
会社における現物管理のひとつに鍵の管理があります。 部屋や車の鍵だけでなく、ロッカー、金庫、倉庫など多くのカギを管理する必要があり、合鍵を作ることも考えられます。 業務によっては、合鍵の利用頻度が高く、定期的に摩耗等を点検し合鍵を作成する場…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
会社経費を個人のクレジットカードで立替えた場合の仕訳・勘定科目は？
法人の場合、クレジットカードでの支払には、通常その法人名義のカードを利用します。しかし、急な支払いなどで担当者が個人名義のクレジットカードで会社の費用を立て替えることがあります。これはあくまで「立て替え」であるため、会計上の問題はありません…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
受取手形とは？決済、回収時の仕訳・勘定科目や売掛金との違いをわかりやすく解説
現金での取引は、確実ではあるものの、企業間取引においては柔軟性の高い取引とはいえません。期限に柔軟性をもたせ、現金の代わりに利用されているのが「手形」です。 手形には、約束手形と為替手形があります。特に、受け取ることで将来の入金を約束しても…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
営業外支払手形と営業外受取手形を仕訳から解説
手形を活用すれば、資金を準備できないときでも、仕入や有価証券の購入などを行うことが可能です。企業が扱う手形は、取引の事由に応じて、支払手形(受取手形)と営業外支払手形(営業外受取手形)に分かれています。 今回は営業外支払手形、および営業外受…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
未払法人税等とは？計上方法や勘定科目、仕訳例まで徹底解説！
決算日時点における税金の未払い額を表す勘定科目に「未払法人税等」があります。法人税の確定申告は、決算日よりも後になりますので、法人税などを納める企業であれば、通常は未払法人税等の計上が必要です。未払法人税等とはどのような勘定科目で、決算書の…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
ファクタリングとは？仕組みや仕訳・勘定科目の解説
ファクタリングとは売掛債権を売却し、手数料を差し引いた代金を受け取ることです。入金のサイクルを短縮し、資金繰りを改善できます。ファクタリングには債権を売却するだけの「買取型」のほか、倒産等のリスクに備える「保証型」もあるのが特徴です。また、…
詳しくみる