固定負債の「負債」という文字から借金をイメージする方も多いかもしれません。しかし、会計上の負債は借金だけでなく、未払金や買掛金など返済義務のあるもの全てを含んでいます。
貸借対照表上ではこの負債を「固定負債」と「流動負債」に分けて扱うため、この部分を分かりづらいと感じる場合があるかもしれません。
そこで本記事では固定負債の概要や流動負債との違い、含まれる勘定科目の例などついて解説します。
目次
固定負債とは？
貸借対照表は「資産」「負債」「純資産」の3つの部で構成されています。その負債に属する「固定負債」の概要について見ていきましょう。
そもそも貸借対照表の負債とは？
貸借対照表上の負債とは、会計上における「債務」を負った状態を指します。銀行などからの借り入れによる債務だけでなく、買掛金や未払金についても負債として扱います。
まずは会計上の「負債」と、一般的な認識の「負債」とでは認識が異なることを理解しましょう。負債は企業の経営状況を表す情報の1つであり、正確に扱うには正しい計算の仕方と専門知識が必要となります。
固定負債とは？
固定負債とは、1年以内に支払い義務が発生しない負債のことであり、会社が抱えている負債のうち、借金の返済に時間的余裕がある負債を指します。
固定負債は返済の期日が1年以内に到来しない借金のことで、文字通り固く定まった負債という意味です。また、固定負債には社債などの長期金銭債務や、金融機関から長期的に融資を受けている借入金も含まれています。
こうした長期的な資金を調達することにより、会社の財政状況を安定させ、安全な経営を行うことができるようになります。固定負債を利用することで、長期的な観点で会社の収益率を高めて、安全な運用をすることが大切です。
流動負債と固定負債の違い
負債は会計上では「流動負債」と「固定負債」に分類します。ここでは2つの基準から、それぞれの違いについて見ていきましょう。
基準1.正常営業循環基準
まず1つの流動負債と固定負債を区別する基準として「正常営業循環基準」があります。通常の事業サイクルでは商品を仕入れて販売し、得た利益で次の商品を仕入れるという流れが一般的です。
このサイクル中に含まれる負債は、すべて流動負債です。一方、このサイクルに含まれない社債や借入金、預かり保証金などは次の「1年基準」を通じて再度分けられます。
基準2.1年基準
2つ目の基準は「1年基準」です。別名「ワン・イヤー・ルール」ともいいます。
先程の正常営業循環基準に含めない負債で、決算翌日から起算して1年以内に入金または支払期限を迎える負債は流動負債です。一方で、期限が1年を超える場合は固定負債とします。
つまり、最初に正常営業循環基準をもとに区別され、そこから外れた負債を再び1年基準に照らしあわせて区分するということです。なお、年数が経過したことで支払期限が1年以内となった負債については、流動負債扱いになるため注意しましょう。
固定負債に含まれる勘定科目の例
先程の正常営業循環基準と1年基準によって区分され、固定負債に該当する勘定科目の例を紹介します。
社債
企業が資金を集めるための手段である「社債」は、固定負債に含まれます。固定負債とは、1年以内に支払い義務が発生しない負債を指します。
社債を発行する際は返済期日や利息率を記載し、それをもって借用証明とします。ただし、社債の返済期限は1年以上であることが一般的です。
つまり1年基準で見れば、社債の発行時に返済期限を1年以上とすれば固定負債となります。その後、返済期限が1年以内となれば流動負債として計上します。
長期借入金
長期借入金は、返済期限が1年を超える借入金を指します。この期限が1年を超える場合は長期借入金、1年以内であれば短期借入金として区分します。
つまり、短期借入金は借り入れの段階で1年基準から外れるため、固定負債には含まないことになります。
預かり保証金
預かり保証金とは、取引や賃貸借契約の際に担保とする保証金や敷金を指します。契約終了を迎えれば原則、全額返還します。ただし、損害等がみられる場合には、一部を差し引いて返還しなくてはなりません。
例えば、代理店契約の保証金や営業保証金などの預かり金が該当します。1年基準に従って固定負債に含めます。
繰延税金負債
繰延税金負債とは、会計上の利益と税務上の所得に差がある場合に調整する税効果会計と呼ばれる手法の1つです。貸借対照表上では負債の部に表示します。
固定負債は貸借対照表の重要事項
ここまで固定負債の概要や流動負債との違い、含まれる勘定科目の例などについて解説しました。固定負債は、会計処理を行うためだけのものではありません。企業における経営や財務の状況を正しく知るための重要事項の1つです。
固定負債は会社が抱えている負債のうち、返済期間に時間的な余裕がある負債だからこそ、負債が示す意味や内容をしっかりと理解しておかなければ正しい経営判断が下せません。安定した事業経営を継続するためにも、本記事を参考に固定負債をはじめ、賃借対照表への理解を深めていきましょう。
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