キャッシュフローとは？財務三表それぞれの役割

企業にとって資金の状況を把握するのは非常に重要です。適切に資金の状況が把握できていなければ、場合によっては経営が困難になる可能性もあります。

この記事では、資金状況の把握に役立つキャッシュフローの概要をはじめキャッシュフロー経営の目的、実施のポイントについて解説します。キャッシュフロー計算書を正しく作成し、キャッシュフロー経営を実行するためにお役立てください。

キャッシュフローとは？

キャッシュフローは、その文字通りお金（キャッシュ）の動き（フロー）のことです。財務諸表として用いられるキャッシュフロー計算書は、例えば「1年間」などのように一会計期間のキャッシュ（お金）の動きを示しています。
企業会計では企業にお金が入ってくることをキャッシュイン、お金が出ていくことをキャッシュアウトというため、キャッシュフローは以下のような概念で表現できます。

キャッシュフロー＝キャッシュイン－キャッシュアウト

また、キャッシュフロー計算書は、次の3つの区分から構成されます。

営業活動によるキャッシュフロー：本業から生じたキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー：投資から生じたキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー：資金調達等から生じたキャッシュフロー

これらは、年度単位などある一会計期間におけるお金の動きを、営業取引・投資取引・財務取引に区分して表したものです。この3項目にわけてお金の動きを把握することで、どのような理由でお金が増えた（減った）のかを明らかにすることができます。

キャッシュフロー経営とは？

財務諸表は大きく3種類あります。

貸借対照表：企業が保有する財産状況を示す
損益計算書：一会計期間の損益を示す
キャッシュフロー計算書：一会計期間のキャッシュ（現預金）の動きを示す

通常、経営指標とするのは「損益計算書」であり、一会計期間の損益によってその年度の経営成績を判断します。
一方、「キャッシュフロー計算書」をもとに自社のキャッシュフロー（現預金の収支）に着目しながら経営状況を分析する「キャッシュフロー経営」という経営管理の方法もあります。

キャッシュフロー経営を行う目的

キャッシュフロー経営を行う目的は、2つあります。

第一に、資金ショートを防止する目的です。資金ショートとは、経費がかかりすぎていたり売掛金が多すぎたりするなどの要因で手元の現金が足りなくなることです。

たとえ事業が好調で黒字であったとしても、資金繰りを誤ると資金ショートを起こす可能性があります。しかし、損益計算書だけで経営管理を行っていると、売掛金は利益として計上するためお金の動きが見えにくいのです。

もし資金ショートを起こした場合、事業の運転資金が不足して銀行への借入利息などを返済できなくなる可能性があり、大きな問題となります。

第二に、

手持ちの現金である手許現金を増やす目的です

。
損益計算書上は売上が増加していたとしても、売上債権の回収スパンが長引く場合があります。
例えば、売上があったとしても、代金が分割されて支払われるケースでは、すべての売掛金を回収しなければ、手元には売上どおりの現金はありません。また、相手先が倒産して貸し倒れた場合には、本来収入になるはずだったものが回収できなくなる可能性もあります。このように損益計算書上では問題がなくても、キャッシュが減少するケースがあります。

企業に最終的に求められるのは、株主への配当、債権者への利息の支払いや元本の返済といった、キャッシュによる返済です。株主・債権者への義務を果たすためにも、現金による収入を重視すべく、キャッシュフロー経営による管理が重要になります。

キャッシュフロー経営を実施するためには？

キャッシュフロー経営を実施するためには、損益計算書とキャッシュフロー計算書を併用します。
たとえば、損益計算書における「営業利益」と、キャッシュフロー計算書における「営業活動によるキャッシュフロー」は、似た概念です。

しかし、損益計算書における営業利益が「一会計期間の営業損益」を示すのに対し、キャッシュフロー計算書における営業活動によるキャッシュフローは、「一会計期間の本業からの収支」を示すという違いがあります。
つまり、仮に営業利益が増加しているにもかかわらず営業活動によるキャッシュフローが減少していた場合は、売上債権の回収サイクルに問題があるということがわかります。

また、作成したキャッシュフロー計算書を基に、将来計画を策定することも重要です。
黒字倒産で典型的なのが、売上債権の回収が遅れて過去の大型投資に対する借入金を返済できなくなるというケースです。予防のためには、借入金の返済スケジュール、利息の支払いスケジュール、投資の修繕スケジュールなど、詳細な計画を策定する必要があります。
また、それらに基づいた本業の資金計画は、余裕を持ってスケジューリングする必要があります。