• 作成日 : 2023年8月18日

自己資本利益率(ROE)とは？目安や計算方法をわかりやすく解説

自己資本利益率（ROE）は、企業の経営効率を見る指標です。今回は、自己資本利益率の計算の仕方や数値でわかること、目安や業界ごとの平均、自己資本比率との関係などについて解説していきます。

自己資本利益率とは

自己資本利益率とは、企業の当期純利益に対する自己資本（新株予約権を除く）の割合をいいます。ROEと表現されることも多いです。

自己資本利益率を構成する当期純利益は、企業が純粋に事業で得た営業利益に、営業外の損益や特別損益を加減したあとの最終的な損益をいいます。

自己資本は、一般的に企業の総資本（総資産）から総負債額を差し引いた純資産額のことを指すことが多く、企業が株主などから出資を受けた額や利益剰余金（利益の内部留保額）などが含まれます。企業が調達した資金のうち、返済義務のない資金です。

自己資本利益率の計算式

自己資本利益率の計算方法には複数の方法があります。代表的なのが、以下の計算式です。

新株予約権とは、発行を受けた個人や法人が権利を行使することによって、時価にかかわらず行使価格により新株の発行を受けられる権利のことです。新株予約権の付与の段階ではまだ新株の発行が行われておらず出資がされていないことから、純資産の額から除いて計算します。自己資本利益率の計算で用いる新株予約権の額は、期首と期末の平均額です。

ほかにも、次のような方法で自己資本利益率が計算できます。

※1株あたりの利益額　＝　当期純利益　÷　期中平均株式数（＝普通株式の期中平均発行済株式数-普通株式の期中平均自己株式数）
※1株あたりの純資産額　＝　純資産額　÷　期末株式数（＝期末の普通株式の発行済株式数から普通株式の自己株式数）

※売上高利益率　＝　当期純利益　÷　売上高
※純資産回転率　＝　売上高　÷　総資産額
※財務レバレッジ　＝　総資産額　÷　自己資本額

自己資本利益率でわかること

自己資本利益率から何がわかるのでしょうか。自己資本利益率が高い場合と低い場合でわかることを解説します。なお、自己資本利益率が高い低いといった基準は、後述する業界ごとの平均などを参考にしてください。

自己資本利益率が高い場合

自己資本利益率は、返済の必要がない資本をどれだけうまく活用できているかを示す値です。自己資本利益率が高いほど、自己資本を使って効率よく稼げていると見ることができるため、株主目線で見ると投資価値のある会社と判断できます。

自己資本利益率が低い場合

自己資本利益率が低い場合、経営効率が悪いと判断できます。経営効率が悪いということは、自己資本をうまく使えておらず、利益貢献も低いということです。

自己資本利益率の目安

後述しますが、自己資本利益率は業種によっても平均値が異なることから、どのくらいが目安になるかといっても難しい部分があります。一般的に理想とされているのが、自己資本利益率10％以上です。

なお、「経済産業省企業活動基本調査（2021年度実績）」によると、全産業の平均値は9.76％という結果でした。全産業の平均を超えているかどうかもひとつの目安にはなるでしょう。

参考：経済産業省企業活動基本調査　2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－｜経済産業省

自己資本利益率の平均

自己資本利益率は業界によってその平均値が異なります。以下の表は、経済産業省が2023年6月29日に公表した「2022年経済産業省企業活動基本調査確報（2021年度実績）」をもとに作成した産業別の自己資本利益率の平均値です。

参考：「2022年経済産業省企業活動基本調査確報（2021年度実績）｜経済産業省」をもとに作成

2021年度の実績値のため、新型コロナウイルスなどの影響もあり生活関連サービスや娯楽業は低くなっています。情報通信業や卸売業、一部サービス業については自己資本利益率が高めです。

自己資本利益率と自己資本比率の関係

自己資本比率は、総資本（総資産）に占める自己資本（純資産）の割合のことです。自己資本利益率が経営効率を見る一方、自己資本比率は企業がどれくらいの割合で返済の必要がない自己資本を有しているか安全性を測ります。

注意したいのが、当期純利益の額も純資産の額も同じだった場合、負債額が大きいほど投資効率がよくなってしまうことです。効率よく利益を稼げている一方で、負債額をより多く抱えていることに注意する必要があります。

自己資本利益率を見る際は、自己資本利益率だけで判断せず、自己資本比率もあわせて確認し、負債が多すぎないかも見ておくとよいです。

自己資本利益率の上げ方

自己資本利益率を上げて経営効率を改善する方法にはどういったものがあるのでしょうか。主な方法を自己資本利益率が上がる理由とともに紹介します。

売上を上げて利益を増やす

自己資本利益率の計算方法として、当期純利益の額を純資産の額（新株予約権を除く）で除して求める方法があると説明しました。純資産の額が同じであれば、当期純利益が多いほど自己資本利益率は高まります。

当期純利益は、その事業年度の最終的な利益の額を表しますので、当期純利益を増やすには、売上を伸ばして利益を増やすか、コストを削減して利益を増やすかになるでしょう。

売上を上げて当期純利益の額を増やす方法としては、新規顧客の獲得に力を入れる、客単価を上げる、顧客ニーズに合わせたマーケティングに力を入れる、などが考えられます。

コスト削減で利益を上げる

自己資本利益率を構成する当期純利益を増やす方法として、コスト削減があります。会社を運営するにあたっては、事務所家賃や従業員の給料、交通費、広告宣伝費、などさまざまなコストがかかります。

コストは削減しすぎると業務に支障を及ぼす可能性もありますので、まずは必要なコストとそうでないコストに整理して、必要ないコストを優先的に削減していくようにしましょう。

また、必要なコストについて選択肢を見直す方法もあります。水道光熱費であれば電力会社の変更を検討する、一部アウトソーシングを取り入れる、などのコスト削減方法が考えられるでしょう。

総資産回転率を高める

自己資本利益率の計算方法でも示したとおり、総資産回転率などを使って自己資本利益率を求める方法もあります。総資産回転率は、売上高を総資産額で除して計算した金額です。

総資産回転率を高める方法としては、売上高を伸ばすか、総資産を減らすか、といった方法が考えられるでしょう。売上を上げる方法については先述したとおりです。

総資産の削減についてはやや難しいところがあります。むやみに純資産を減らしてしまうと、必要な資産まで減少してしまうリスクがあるためです。不要在庫の処分や遊休資産の処分など、必要ない資産の整理に留めるのが無難でしょう。

積極的な設備投資を行う

積極的な設備投資は自己資本を下げることから、自己資本利益率を高めるのに役立ちます。老朽化した設備があれば新規取得を進めたり、人手不足で悩んでいる場合はシステム導入による効率化を進めたりといった方法が考えられるでしょう。

設備投資がうまくいけば、売上高増加や利益額増加にも役立ちます。しかし、無理な設備投資は経営を圧迫する可能性があることにも注意しなくてはなりません。自己資本利益率の向上だけを目的とせず、事業規模や状況に適した設備投資を実施することが重要です。

株主への還元（配当）を増やす

株主の配当を増やすのも自己資本利益率を上げる方法のひとつです。配当金は、基本的に企業の内部留保である利益剰余金から支払われることになります。

配当金の支払いによって利益剰余金が減少すれば、利益剰余金を構成する純資産の額も減少します。自己資本利益率は当期純利益の額を純資産の額で除して計算しますので、分母が減れば自己資本利益率も改善されるでしょう。

また、増配によって株主への還元を増やすことは、株主を重視しているというアピールにもなります。対外的な面でもメリットのある方法です。

自社株式を取得する

自己資本利益率を構成する純資産の額を減らす方法として、自社株式を取得する方法もあります。自社株買いを行うと、取得した自社株については純資産の額のマイナスになるため、自己資本利益率の分母を減少させることが可能です。

上場株式の場合は、自社株の取得で1株あたりの純利益が増えることにより、株価の上昇が期待できます。自社株の取得は株主にとってもメリットのある方法といえるでしょう。

財務レバレッジを上げる

財務レバレッジは、総資産が自己資本（純資産）の何倍あるかを測る指標です。財務レバレッジの倍率が低いほど自己資本の割合が高く、財務レバレッジの倍率が高いほど自己資本の割合が低いことになります。

自己資本利益率を上げるには純資産（自己資本）は少ない方がよいため、先に紹介した方法により純資産を少なくするか、あるいは純資産の比率を低くするかといった方法を検討することになります。

純資産の比率を下げるには、借入金などの負債を増やすのも方法のひとつです。負債を増やす場合は、設備投資などの有効な手段と組み合わせて、会社にとってもメリットのある方法を選択しましょう。

自己資本利益率（ROE）は経営効率の目安

自己資本利益率は、当期純利益に対する自己資本（純資産の額）のことで、自己資本利益率を見ることで経営効率の高さを測ることができます。業界によっても平均値は異なりますが、低すぎるとよくないとされていますので、低い場合は改善策を検討していきましょう。

ただし、自己資本利益率は、総資産に占める負債額が大きいほど高くなってしまう問題があります。負債が占める割合が大きいと経営にも支障が出る可能性もありますので、自己資本比率と合わせて確認することをおすすめします。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。