作成日 : 2022年5月27日

セキュリティソフトを経費にする時の仕訳に使う勘定科目

コンピューターウイルスによるサイバーテロが増加している現代では、企業のセキュリティ対策は欠かせないものとなっています。この記事では、企業がセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、経費として処理する場合の勘定科目や仕訳例について解説しました。セキュリティソフトを適切に処理するために目を通してみてください。

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セキュリティソフトの仕訳に使える勘定科目
- セキュリティソフトの仕訳例
セキュリティソフトの購入費が10万円以上だった場合
- セキュリティソフトが10万円以上の場合の仕訳例
10万円を基準に処理方法を判断しよう

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セキュリティソフトの仕訳に使える勘定科目

会社で使用するパソコンやタブレットで使用するウイルス対策ソフト、セキュリティソフトを購入した場合は経費として計上することが可能です。ただし使用する勘定科目は、金額によって異なります。10万円が基準になるため、間違えないように確認しておきましょう。

購入価格が10万円未満の場合は、一般的には「消耗品費」として、購入時に一括して費用計上します。企業によっては消耗品費以外の勘定科目を使用する場合もありますが(「通信費」など)、費用科目であれば企業内のルールに応じた科目を使用して問題ありません。

購入価格が10万円以上になる場合には、固定資産に計上するのが原則です。購入時に一括して費用計上できないため、取扱いに注意しましょう。固定資産にする場合の処理方法は後ほど詳しく解説します。実務の際の参考にしてください。

セキュリティソフトの仕訳例

セキュリティソフトを10万円未満で購入した場合、購入時に一括して費用計上が可能です。ここでは、消耗品費として処理する事例を紹介します。

(仕訳例)社内で使用するパソコンのウイルス対策用に、セキュリティソフトを購入した。代金は3万円で、購入時に現金で支払った。

借方		貸方		摘要
消耗品費	30,000円	現金	30,000円	セキュリティソフト購入

購入時に行った上記仕訳で完結しているので、減価償却などの期末処理は必要ありません。後で見た時に概要が分かるように、摘要欄を利用してセキュリティソフトと分かるようにしておくとよいでしょう。

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セキュリティソフトの購入費が10万円以上だった場合

セキュリティソフトの購入代金が10万円未満の場合には「消耗品費」や「通信費」などの勘定科目を使って、購入時に一括して費用計上が可能であることは先ほど説明した通りです。

ここからは、10万円以上かかった場合について詳しく解説していきます。

セキュリティソフトの購入費用が10万円以上で、なおかつ使用期間が1年以上を想定している場合には資産として計上する必要があります。この場合、勘定科目は「ソフトウェア」などの資産勘定を使用しましょう。

購入時はいったん資産として処理し、期末処理で減価償却を行うことになります。購入時に費用計上しないかわりに、数年間にわたって費用化処理が必要です。

なおソフトウェアの購入金額が20万円未満の場合は、一括償却資産として簡易的な償却計算を行うことも可能です。経理事務の負担を軽減するために、活用を検討するとよいでしょう。

また、ソフトウェアの購入金額が30万円未満かつ、青色申告をしている中小企業者(資本金1億円以下かつ常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人・個人事業主など)は、「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」を活用して、一括費用計上も可能です。この場合、購入時に消耗品費などの費用科目で処理するだけで経理処理が完了となります。

上記のような例外もあるため、購入価格が10万円以上の場合に必ず資産計上が必要というわけではありません。