会計用語の一つとして、限界利益という言葉があります。損益計算書に限界利益という項目はありませんが、いったい何を示すものでしょうか。今回は、限界利益の意味や限界利益を計測する目的をはじめ限界利益率や損益分岐点の計算方法、その活用方法まで、限界利益に関する知識の概要をまとめて説明します。

限界利益とは

限界利益とは、管理会計における利益の考え方の一つであり、売上高から変動費と呼ばれる原価を引いたものです。
限界利益には固定費も含まれており、固定費に利益をプラスして計算します。

また限界利益は、会社が商品を販売して儲けた売上により生じた変動費を、売上高から引くことで求めます。

限界利益は、会社にとって重要な利益の元となるものです。限界利益が多いほど固定費を賄う原資が多く、利益が出やすい会社の体質であると言えます。

また、関連する用語として変動費があります。変動費とは、売上高等によって変動する費用のことで、商品を仕入れた時の代金や、商品を製造する際に必要な材料費などのことです。

ただし限界利益がそのまま会社の利益となるわけではなく、販売するのに必要な人件費や宣伝費などの固定費を差し引いて、経常利益を計算する必要があります。
限界利益が大きいほど、会社の収益も大きくなるため、限界利益は会社の儲けの基本となる値となります。

つまり会社が儲かっているかどうかを判断する際には、売上高よりも限界利益の大きさのほうがわかりやすいです。同業種の企業と限界利益の大きさを比較することで、事業規模を判断する指標の一つにもなり得ます。

限界利益の計算方法

限界利益の算出方法は簡単で、売上高から変動費を差し引いて求めます。
売上原価ではなく、変動費のみを引くところがポイントです。変動費と固定費については後述します。

変動費と固定費の違い

変動費とは、生産量や販売量に比例して変動する費用のことです。製造業の場合は材料費、小売業の場合は商品の仕入原価や輸送費などを指します。
一方、固定費とは、生産量や販売量に対して変動しない費用です。例えば、生産量によって変動しない人件費や、事務所の賃貸料や電話料などに代表される本社の共通経費などが該当します。

変動損益計算書で限界利益を計算

変動損益計算書とは、通常の損益計算書内容を、変動費・固定費に分類しなおして再計算したものを言います。この資料では限界利益をわかりやすく表示できます。損益計算書と変動損益計算書の関係は、以下のようになります。

限界利益率とは

限界利益と似た言葉で、限界利益率という言葉があります。この違いは下記のとおりです。

次に、製品Aと製品Bを比較して、限界利益率が異なると何が変わるのかを解説します。

	製品A	製品B
売上高	100	200
変動費	40	120
限界利益（売上高-変動費）	60	80
限界利益率（限界利益÷売上高）	60％	40％

製品Bの売上高は製品Aの2倍ですが、変動費との関係から、限界利益率は低くなっています。これは、これだけをみれば製品Bのほうが利益の絶対額が大きいですが、限界利益率が低いため、製品Aと同額の利益を出すためには製品Bのほうが多くの売上高が必要となると言えます。

限界利益率でわかること

限界利益率からは、売上高の増加もしくは減少によって、限界利益がどのくらい増加・減少するかが計算できます。限界利益率が高い会社ほど、売上の増加がそのまま利益の増加となり、限界利益率の低い会社は売上が増加してもなかなか利益が増加しません。

限界利益率の目安

限界利益率はその会社の業界・業態やビジネスモデルによって大きく異なり、一般的な水準はありません。ただし、事業として内部で付加価値を生んでいる業種ほど、高い傾向があります。

そのため、卸売業のような流通のみを担う企業などでは限界利益率が数パーセントということがあります。また、コンサルティング会社のように、提供するものが知的サービスなど人間が提供する付加価値の場合には、限界利益率が100パーセントとなる場合もあります。

限界利益と粗利益、営業利益の違い

限界利益は売上原価・販売管理費の別はなく、売上高から総費用の中の変動費を引いた利益です。一方、粗利益は固定・変動の別に関係なく、売上高から売上原価を差し引いた利益です。

限界利益と営業利益の違いは、利益額から固定費を引いているかどうかです。限界利益の場合は固定費を引かずに変動費のみを差し引いているため、もし限界利益から営業利益を求める場合には、限界利益の計算結果から固定費を引く必要があります。

利益を高くするためには限界利益率を高くしなければなりません。また、発生する固定費を回収するために十分な限界利益額を把握することも重要です。

同じ固定費で限界利益率が異なる場合

例えば、製品Aも製品Bも固定費が25かかるとして、営業利益と営業利益率を計算してみましょう。

	限界利益が高い場合	限界利益が低い場合
売上高	100	100
変動費	30	60
限界利益（売上高-変動費）	70	40
固定費	25	25
営業利益（限界利益-固定費）	45	15
営業利益率（営業利益÷売上高）	45％	15％
限界利益率（限界利益÷売上高）	70％	40％

限界利益が高いほうが、固定費が同じであれば営業利益も高くなります。営業利益を上げるためには、変動費を抑えて限界利益率を上げる、もしくは固定費を下げることが必要であることがわかります。

具体的にどの程度の金額を目指せばいいのかは損益分岐点を算出することで調べます。では、損益分岐点を算出するためにはどうすればいいのかを次に解説します。

損益分岐点とは

損益分岐点とは、限界利益と固定費が等しくなる状態、つまり損益ゼロの状態です。損益分岐点売上高と呼ばれることもあります。

また、固定費を限界利益率で割ることで、損益分岐点売上高ができます。この損益分岐点を下回った場合、赤字になることがわかります。

実際に損益分岐点が正しいかを下記の表で確認してみます。

売上高	変動費	限界利益	固定費	利益
0	0	0	30	▲30
50	30	20	30	▲10
75	45	30	30	0
100	60	40	30	10
200	120	80	30	50

売上高が75の時に、利益がゼロになるため、先ほどの計算で損益分岐点が75であったのが正しかったことがわかります。
図で表すと下記のようになります。

損益分岐点を計算するとできるようになること

損益分岐点を算出すると、利益を上げるために変動費か固定費のどちらを改善すればいいのかがわかるようになります。

例えば、変動費率を0.6から0.4に引き下げて、変動費を45から30に抑えられれば、同じ売上高75であるにもかかわらず15の利益が生じることがわかります。

	売上高	変動費	限界利益	固定費	利益
引き下げ前	75	45	30	30	0
引き下げ後	75	30	45	30	15

一方、固定費を30から15に引き下げた場合も、利益を15上げられます。

	売上高	変動費	限界利益	固定費	利益
引き下げ前	75	45	30	30	0
引き下げ後	75	45	30	15	15

変動費を引き下げるためには、仕入原価を抑えるなどの方法があります。一方固定費を下げるためには、家賃の引き下げや水道高熱費の見直しなどのコスト削減をすることが考えられます。

損益分岐点を計算することで、利益を上げるために、変動費か固定費か、どちらを改善すればいいのかという大きな方向性を見いだせます。

貢献利益とは

貢献利益とは、会社の経営において販売する商品を一つ売った時に、儲けることができる利益のことです。管理会計における利益の考え方として、限界利益という言葉と基本的には同じ概念を表しています。

貢献利益は、会社が商品やサービスの提供により儲けた売上高から、単位毎に原価や費用を引いて計算した利益のことを言います。つまり、単位毎に企業全体の収益にどれだけの貢献をしているかを表すのです。

貢献利益を過去の数値を比較することで、単位毎の商品競争力の推移が分析できます。さらに貢献利益をもとに、単位毎の戦略を立てると企業全体の利益を増安野に必要となる施策が見いだせます。

限界利益の活用方法

自社の限界利益の状況を知ることで、商品やサービスを販売した時、直接的にどれくらいの利益を得られるかがわかります。

また、限界利益で固定費を回収し、営業利益を黒字にするために必要となる売上高は、損益分岐点を計算して求めることが可能です。

固定費を抑えても限界利益率が低い場合には必要な利益を得るためには大きな売上高が必要となり、限界利益率の向上のために過大に固定費が増加してしまっては、意味がありません。

利益を最大化するために、売上高、変動費、固定費のどの部分を改善すればいいのか、限界利益や損益分岐点、単位毎の貢献利益などを分析して、経営判断をしていくことが重要となります。

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