更新日 : 2021年8月27日

のれん償却とは？

Q: 「のれん」とは？

企業間における買収や合併時に出てくる概念であり、「超過収益力」や「営業権」など解釈されています。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 「のれん償却」の本質とは？

『「のれん」の持つ付加価値を消費することによって事業展開した結果』であるということが言えます。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: のれん償却の仕訳を起こす前に確認すべきことは？

のれんに関する仕訳を起こすのは存続する会社であるということです。詳しくは こちら をご覧ください。

「のれん」や「のれん償却」は企業の連結決算書などで目にする勘定科目です。

ここではよく知られていない、
・のれんとは何か
・のれん償却とは何か
・のれん償却の具体的な仕訳例
の3つのポイントについて解説していきます。

そもそも「のれん」とは何か
のれん償却とは何か
のれん償却の具体的な仕訳例
まとめ
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そもそも「のれん」とは何か

「のれん」とは企業間における買収や合併時に出てくる概念であり、「超過収益力」や「営業権」など解釈されています。

企業同士が合併したり株式取得によって子会社にしたりすることがありますが、このような組織再編が行われた場合に「購入した価格」と「被承継会社の資産-負債」から生じた差額を上回った部分を「のれん」として計上することになります。

被承継会社の持つ価値とは、単純に保有している土地や製品などの資産だけでなく、
・信用力
・ブランド
・販売ルート
・顧客情報
・人的資源
といった目に見えない資産をも引き継ぐことになります。

のれんがあることによって新たな事業展開を行なうことが可能となるため、のれんは将来に向けた超過収益力を帳簿上に反映したものであるということができます。

のれんの法的根拠は法務省令の会社計算規則第11条にあり、

「会社は、吸収型再編、新設型再編又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。」

と規定しています。

また法務省令の会社計算規則第74条第3項にて、のれんは「無形固定資産」として経理処理することが求められています。

のれん以外の無形固定資産には、
・ソフトウェア
・特許権
・意匠権
などがあります。

無形の固定資産であったとしても、機械や建物などの固定資産同様に減価償却を行ない、一定額を費用として計上しなければならないことが法務省令の会社計算規則第81条（無形固定資産の表示）にて

「各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。」

と定められています。

のれんは、連結貸借対照表上で無形固定資産に以下のような形式で計上されます。

のれん償却とは何か

では「のれん」を「減価償却する」とは、一体どういうことなのでしょうか。まずは「減価償却する」という概念を確認していきましょう。

「減価償却する」とは、計上した固定資産を費用化することで、資産を適正に評価することをいいます。資産を適正評価するということは、計上した固定資産の価値を消費する作業であると考えることができます。

「のれん」という資産が持つ付加価値（信用力やブランド力、技術やノウハウ）は、資することで初めて会社利益に貢献するという使命を果たすことにつながります。

したがって「のれん償却」の本質とは、『「のれん」の持つ付加価値を消費することによって事業展開した結果』であるということが言えます。

のれん償却の具体的な仕訳例

それでは実際にのれんやのれん償却に関する仕訳を起こしていきましょう。

まず仕訳を起こす前に確認すべきことは、のれんに関する仕訳を起こすのは存続する会社であるということです。「存続会社（A社）が被承継会社（B社）の資産価値よりも高い金額で買収した」というのが「のれん」の仕訳が意味するところです。

たとえば、B社から承継した資産や負債が、
・現金：5,000,000円
・貸付金：3,000,000円
・買掛金：2,000,000円
であったとき、B社の資産価値は資産（現金：5,000,000円+貸付金：3,000,000円）から負債（買掛金：2,000,000円）を差し引き、6,000,000円であることがわかります。

そしてB社を10,000,000円で購入したとすると4,000,000円の差額が生じます。この差額を「のれん」として資産計上することになります。