• 作成日 : 2022年4月15日

バイクの減価償却まとめ – 中古車の耐用年数は新車と異なる

業務にバイクが必要なときは、バイクを購入した費用を経費として計上することが可能です。10万円未満であれば消耗品費の勘定科目を用いて仕訳します。10万円以上のときは資産となるため耐用年数で減価償却することが基本です。

また、青色申告している個人事業主など要件を満たす場合であれば、バイク購入費用が30万円未満の場合に限り、耐用年数で減価償却せずに一括計上できます。

バイクは経費として計上できる？

業務でバイクを使用する場合は、バイクの購入費用を経費として計上できます。例えば、飲食店でデリバリーサービスを実施しているとき、外回りの営業にバイクを使うときなどは、バイクの購入代金によって適切に仕訳をし、経費として計上しましょう。

バイクの購入費用が10万円未満のときは、「消耗品費」の勘定科目を使うことが一般的です。7万円のバイクを現金で購入した場合は、以下のように仕訳ができます。

バイクの購入費用が10万円以上のときは、消耗品費の勘定科目では仕訳をしません。「車両運搬具」の勘定科目を使い、資産として計上し耐用年数に応じて減価償却します。

12万円のバイクを現金で購入したときは、以下のように仕訳をしましょう。

バイクを業務で利用する場合であれば、バイク購入費以外にも、自動車税や保険料、ガソリン代、駐輪代、修理代なども経費計上できます。

バイクの減価償却方法

バイクの耐用年数は新車の場合は3年、中古車の場合は2年です。例えば決算期を12月とする会社が、2021年10月に18万円のバイクを新車で購入した場合について考えてみましょう。それぞれの事業年度で以下のように36か月（3年）に分けて、減価償却費として計上します。

• 2021年10月～12月：1万5,000円（18万円×3/36）
• 2022年1月～12月：6万円（18万円×12/36）
• 2023年1月～12月：6万円（18万円×12/36）
• 2024年1月～9月：4万5,000円（18万円×9/36）

減価償却とは、資産を耐用年数に分けて少しずつ費用として計上することです。詳しくは次の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

会計の基礎知識

減価償却のしくみとは？減価償却費計算や仕訳を基本から解説

バイクを一括計上で処理する場合

業務用のバイクが新車であれば3年、中古車であれば2年で減価償却します。しかし、以下のいずれかの条件を満たす場合は、バイクの購入費用を一括計上することが可能です。

• 購入金額が10万円未満の場合
• 購入金額が10万円以上30万円未満で青色申告をおこなって要件を満たしている場合

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

購入金額が10万円未満の場合

バイクの購入費用が10万円未満のときは資産として扱いません。そのため、減価償却をする必要もありません。購入時に費用として計上すれば経理事務は完了します。この場合は、勘定科目は「消耗品費」を使用することが一般的です。

購入金額が10万円以上30万円未満で青色申告をしている場合

バイクの購入金額が10万円以上30万円未満のときは、通常であれば新車3年、中古車2年の耐用年数に従って減価償却します。しかし、資本金もしくは出資金が1億円以下、従業員数500人以下の青色申告業者であれば「少額減価償却資産の特例」を適用でき、購入価額を費用として一括計上することが可能です。

ただし、少額減価償却資産として購入した年にまとめて経費計上できるのは、年間300万円までに限られています。複数台数のバイクを購入して300万円を超えたときや、バイク以外にも10万円以上30万円未満のものを多数購入した年度は、少額減価償却資産として購入価額を費用として一括計上できないかもしれません。

少額減価償却資産の特例を適用するときは、以下のように仕訳をしましょう。

購入時

決算時

バイクは購入費用によって正しく仕訳・減価償却しましょう

バイクは新車であれば3年、中古であれば2年で減価償却できます。また、10万円未満のときは消耗品費として仕訳をします。

資本金もしくは出資金が1億円以下、従業員数500人以下など要件を満たす青色申告業者であれば、10万円以上30万円未満のバイクは少額減価償却資産の特例を適用して費用として一括計上が可能です。

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株式会社久松農園 久松 達央 様

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よくある質問

バイクは経費計上できる？

業務に使用する場合は経費計上可能です。車両購入費用以外にも保険料や自動車税、駐輪代、ガソリン代、修理代なども経費計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。

バイクの減価償却はどうすればいい？

新車は3年、中古車は2年で減価償却します。ただし10万円未満のときは資産でないので減価償却不要です。少額減価償却資産の特例が適用できるときも一括償却できます。詳しくはこちらをご覧ください。