- 更新日 : 2024年8月8日
電話加入権は償却できる？会計処理や仕訳の解説
固定電話を使用している場合に発生するのが、電話加入権です。電話加入権は、簡単にいうと、電話回線を引くための負担金のことです。では、電話加入権が発生した場合の会計処理はどうなるのでしょうか。
ここでは、電話加入権の会計処理や具体的な仕訳、法人税法上の損金算入ができるのかなど、詳しく解説します。
電話加入権はどのように会計処理すればよい？
はじめに、電話加入権の会計処理から見ていきましょう。
電話加入権は売却や除却をするまでその価値が残るものと考えられ、償却することができません。そのため、無形固定資産として会計処理を行う必要があり、原則は経費にできません。
また、減価償却資産は取得価額10万円未満なら経費として計上できますが、電話加入権は非減価償却資産のため、取得価額が10万円未満であっても経費にすることはできません。
電話加入権の仕訳
次に、電話加入権の仕訳を見ていきましょう。電話加入権は無形固定資産の「電話加入権」の勘定科目を用いて仕訳します。
例）固定電話を設置し、電話加入権40,000円を現金で支払った。
電話加入権は非減価償却資産のため、取得価額10万円未満の場合であっても、消耗品費などの経費にすることはできません。
電話加入権の税務上の取扱
電話加入権の取り扱いは税務上も会計上と同じです。電話加入権は原則、損金に算入することはできません。電話加入権の価値が低くなったとしても、原則として評価損を計上できません。
自動更新などをせずに電話加入権が消滅した場合（NTT東日本の場合）は、権利自体が無くなっていますので、除却損として損失に計上することは可能です。
電話加入権は損金算入できる？
上述した通り、電話加入権は損金算入をすることができません。ただし、下記に述べる特別な事情により「価値が下落する」場合は評価損を計上できる可能性があります。
- 電話加入権が災害により著しく損傷したこと
- 電話加入権が一年以上遊休状態にあること
- 電話加入権が本来の用途に使用できないためほかの用途に使用されたこと
- 電話加入権が存在する場所の状況が著しく変化したこと
- 上述した要件に準ずる特別の事実
参考：法人税法施行令68条（資産の評価損の計上ができる事実)3号
上記の要件は、資産の評価損の計上ができる事実を電話加入権に置き換えたものですが、このことが要因で「価値が下落する」ことはほとんどありません。例えば、固定電話を使っておらず、一年以上遊休状態にあったとしても、価値は減少していないためです。そのため、電話加入権の評価損の計上はかなり難しくなっています。
電話加入権の損金算入は難しい
電話加入権は、非減価償却資産として無形固定資産で会計処理をする必要があります。
10万円未満のものであっても経費にすることはできません。また、税務上も原則として損金算入することはできません。
特別な事情により価値が下落した場合は評価損に計上できるケースもありますが、通常の場合は評価損にできません。電話加入権は損金算入できないと考えておきましょう。
よくある質問
電話加入権の会計処理方法は？
無形固定資産の電話加入権勘定で処理します。 詳しくはこちらをご覧ください。
電話加入権の税務上の取扱は？
電話加入権は、原則として損金算入できません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
外構工事は減価償却できる？素材ごとの耐用年数も解説
事業用で建物の外に塀や舗装を設置する外構工事を注文した場合、費用を減価償却できます。ただし、減価償却費を算出する際に用いる耐用年数は、工事の素材によって異なる点に注意が必要です。 外構工事を減価償却する際には、構築物や減価償却費、減価償却累…
詳しくみる中古住宅の減価償却を解説！耐用年数や計算方法は？
固定資産を取得する際は、減価償却を理解することが大切です。不動産を事業用に利用したり、建物を売却したりする際は、正しい減価償却計算のもと会計処理や税金の計算を行います。本記事では、中古の建物の減価償却方法について、耐用年数や計算方法、耐用年…
詳しくみる屋根の耐用年数と減価償却費計算を解説
減価償却とは、時間とともに価値が減っていくという考え方のもと、会計年度ごとに分割して経費を計上する方法です。この記事では、個人事業主や法人が、事務所として使用している建物の屋根改修を行った場合、どのように減価償却費を計算し、どう仕訳するのか…
詳しくみる固定資産の取得価額と減価償却の基本を解説
固定資産は、取得価額をもとに減価償却（取得価額を耐用年数にわたって資産から費用に計上していくこと）を行います。固定資産の取得時には、本体価格だけでなくさまざまな費用がかかるのが一般的ですが、減価償却の対象にはどこまで含めることができるのでし…
詳しくみるエクセルで減価償却はどう計算する？関数まで徹底解説
固定資産は一括で償却できることもあれば、何年かに分けて減価償却することもあります。減価償却費の計算を間違うと、正しい帳簿を作成することができません。エクセルで簡単に減価償却費を計算する方法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。 減価償却の…
詳しくみる軽量鉄骨の耐用年数や減価償却費計算を詳しく解説
軽量鉄骨は、その用途や鉄骨の厚みによって耐用年数が変化します。購入する際には、事前に耐用年数を確認しておくことが必須です。本記事では、軽量鉄骨の建物の耐用年数や減価償却費の計算方法、リフォームが耐用年数に与える影響などを具体的に解説していま…
詳しくみる