• 作成日 : 2025年1月10日

岩手県で法人決算を依頼できる税理士は?書類の提出先もあわせて解説

岩手での法人決算は、盛岡市を中心に県内各地の税理士事務所に依頼できます。法人決算は重要度が高くミスが許されない作業でもあるため、税務のプロである税理士に任せるのがおすすめです。

この記事では、岩手の企業が法人決算業務を地元の税理士に依頼するメリットや、法人決算書類の提出先などもあわせて解説します。

法人決算は税理士への依頼がおすすめな理由

法人決算は、会計処理から税務申告まで複雑な手続きが必要となる重要な業務です。税理士に依頼することで、以下のような課題を解決できます。

作業に時間と手間がかかり、本業に割く時間を奪われる

法人決算では、日々の取引記録の確認から、決算整理仕訳、財務諸表の作成、税額計算まで、膨大な作業が発生します。

特に決算期には通常の経理業務に加えて、減価償却費の計算や引当金の処理など、専門的な経理業務が必要となります。作業量の多さもさることながら心理的な負担も少なくありません。

その点、専門家である税理士へ決算業務を依頼すると、その分のリソースを本業に回せ、効率がアップします。

誤申告した場合のリスクが高い

法人税の誤申告は、追徴課税や加算税などの経済的なペナルティだけでなく、税務調査の対象となるリスクも高まります。特に税務調査で指摘を受けた場合には企業の信用が損なわれる可能性もあります。

金融機関や取引先からの信頼を失うことで、資金調達やビジネス関係に悪影響を及ぼすリスクも否定できません。誤申告をなくして確実な決算を行うという面から見ても、税理士への決算業務の依頼はメリットが大きいといえるでしょう。

最新の法改正への対応が必要

税法はもともと複雑であることに加え、頻繁に改正が行われます。そのため常に動向を把握し、最新の法令に則った正しい決算をする必要がありますが、なかなか難しいのが現実ではないでしょうか。

その点、税理士は専門家であるため法改正なども把握し、適切な方法で決算が可能です。法改正に対応できずうっかりと誤申告、という事態が避けられるでしょう

岩手の企業が地元の税理士に決算を依頼するメリット

岩手県内の企業が地元の税理士に決算業務を依頼することで、地域特性を活かした柔軟な対応やネットワークの活用など、多くのメリットを享受できます。

以下で、詳しく見ていきましょう。

税務調査などに臨機応変に対応してもらえる

税務調査が入った際、地元の税理士であれば近隣で活動しているケースが多いため迅速かつ柔軟な対応が可能です。税務署との距離も近いため、緊急時でも速やかに立ち会いや調整ができるでしょう。

これは、地元で活動している税理士ならではのメリットといえます。

対面で相談がしやすい

拠点が遠方の税理士の場合、対面でなかなか会えない、といったこともよくあります。メールや電話はもちろん、オンラインミーティングなども今では可能ではあるものの、細かいニュアンスが伝わりにくい、ということもあるかもしれません。

対して地元の岩手で活動している税理士であれば、物理的な距離が近く、直接会って相談しやすいでしょう。月1回など定期的なフォローアップを受けることもできるため、税務上の疑問などもその都度解決できます。

税理士が持つ地元のネットワークや人脈を活用できる

地域密着型の税理士は、地元企業や金融機関との強いネットワークを持っています。このネットワークを活用することで、新たな取引先の紹介や融資支援、事業承継など、経営上の課題解決につながるサポートが期待できるかもしれません。

また、地域特有の助成金や補助金制度についても詳しく情報提供してもらえるため、資金調達面でも有利になる可能性があります。

オンライン対応の税理士に依頼するメリット

一方、オンライン対応可能な税理士の場合は、地域密着型の税理士とは異なるメリットが得られます。

広い選択肢から最もニーズに合った税理士を選べる

オンライン対応の税理士は場所的な制限を受けないため、全国から自社のニーズに最適な専門家を選ぶことが可能です。

特に、業界特有の税務処理や複雑な会計業務に強い税理士を探す場合、オンライン検索や紹介サービスを活用することで効率的に候補を絞り込めるでしょう。価格相場やサービス内容も比較しやすく、コストパフォーマンスも考慮した依頼先選びが可能になります。

地元の税理士を避けたい理由がある

プライバシー保護や地域内での情報漏洩への懸念から、地元以外の税理士を選びたい場合にもオンライン対応は有効です。特に、経営上の機密事項や特殊な事情を抱える企業では、遠隔地の税理士との契約が安心感につながるケースもあるでしょう。

また、オンラインでのやり取りが主流となるため、対面不要で迅速かつ効率的に業務を進められる点も魅力です。

岩手県の法人決算書類の提出先

以下は岩手県内の税務署一覧です。各税務署の所在地と管轄区域をまとめました。

税務署名所在地管轄区域
盛岡税務署〒020-8677

盛岡市本町通3丁目8番37号

盛岡市、八幡平市、滝沢市、岩手郡、紫波郡
花巻税務署〒025-8602

花巻市材木町8番20号

花巻市、北上市、和賀郡
水沢税務署〒023-0856

奥州市水沢西上野町3番5号

奥州市、胆沢(いさわ)郡
一関税務署〒021-0877

一関市城内3番2号

一関合同庁舎

一関市、西磐井郡
大船渡税務署〒022-0003

大船渡市盛町字下舘下7番地22

大船渡市、陸前高田市、気仙郡
釜石税務署〒026-0052

釜石市小佐野町3丁目8番24号

遠野市、釜石市、上閉伊郡
宮古税務署〒027-8504

宮古市小山田1丁目1番1号

宮古合同庁舎

宮古市、下閉伊郡(山田町、岩泉町、田野畑村)
久慈税務署〒028-0051

久慈市川崎町15番15号

久慈市、下閉伊郡(普代村)、九戸郡(洋野町、野田村)
二戸税務署〒028-6101

二戸市福岡字八幡下16番地

二戸市、九戸郡(軽米町、九戸村)、二戸郡

決算申告のみ税理士に依頼できる?

決算申告だけを税理士に依頼することは可能です。これを「スポット契約」と呼び、通常の顧問契約とは異なり、特定の時期や業務に限定してサポートを受ける契約形態です。

スポット契約に対応可能か、確認が必要

スポット契約はすべての税理士事務所が対応しているわけではないため、希望する場合は事前に対応可能かどうかを確認する必要があります。

また、スポット契約では通常、決算書類の作成や税務申告書の提出代行が主な業務となります。記帳代行などの一部業務は追加作業となり、その分の費用が加算されるケースもあるため、スポット契約でどこまで対応可能かもあわせて確認しておきましょう。

なお、スポット契約には日常的な経理や税務相談は含まれません。決算業務だけではなく継続してサポートを受けたい、という場合は顧問契約を検討するべきといえます。

法人決算は専門家である税理士に任せて効率アップ

法人決算は、非常に時間と手間がかかるうえにミスが許されない作業です。重要度も高く専門的な知識を要するため、税務の専門家である税理士に依頼するのが得策でしょう。地元の岩手で活動する税理士に依頼すれば、税務調査などの緊急時にもスムーズなサポートが期待できます。

手間のかかる法人決算は専門家に任せ、経営資源を最大限活用しましょう。


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