更新日 : 2024年8月8日

勘定科目「ゴルフ会員権」の会計処理と仕訳の解説

ゴルフ会員権は、企業や個人がゴルフ場を優先的に利用できる会員の権利のことです。預託金会員制と株主会員制の2つがあり、どちらも会計処理では企業の資産として計上します。

しかし、勘定科目や仕訳の際には異なる点がいくつかあるため、慎重に確認しながら会計処理をすることが大切です。今回は、ゴルフ会員権の会計処理について解説します。

勘定科目・ゴルフ会員権とは
ゴルフ会員権の会計処理
ゴルフ会員権の仕訳
ゴルフ会員権の取得はさまざまな費用支出が生じる

勘定科目・ゴルフ会員権とは

ゴルフ会員権とは、企業や個人が優先的にゴルフ場を利用できる会員の権利のことです。ゴルフ会員権は主に2種類あり「預託金会員制」と「株主会員制」が存在します。

預託金会員制は会員になる企業、もしくは個人が預託金を預けて優先的にゴルフ場を利用するもので、会計処理の際は投資資産として計上します。

一方で株主会員制は、その名の通りゴルフ場会社の株主になることで、優先的施設利用権が与えられる会員です。株を購入してゴルフ会員権を得るため、有価証券として計上します。

日本の場合、ゴルフ会員のほとんどは預託金会員制です。会員になるための価格は、ゴルフ会員権の需給動向によって変動します。

会員権の相場は下落傾向にあり、ゴルフ場の需要が減りつつあるという状況を示唆しています。このように、ゴルフ会員権は接待でゴルフ場を優先的に利用したい企業が利用する権利といえるでしょう。そしてゴルフ会員権は、資産勘定をするための勘定科目でもあります。

ゴルフ会員権の会計処理

ゴルフ会員権を会計処理する際の流れとして「購入」「運用」「売却や預託金等の変換」の3つがあり、それぞれ会計処理の方法が異なります。具体的な計上方法や勘定科目の種類など、処理する際に分けて計上ができるようにしましょう。

ここからは、ゴルフ会員権の会計処理を流れに沿って説明します。また、法人としてではなく、個人で会員権を取得した場合の処理についても併せて確認します。

ゴルフ会員権の購入

まずゴルフ会員権を購入する手続きで必要な金額は、預託金会員制の場合「投資その他の資産(会員権)」、株主会員制の場合は「投資有価証券」として資産計上されます。

ゴルフ会員権になるためには、本体価額だけでなく入会金や事務手数料といったお金もかかります。これらの費用は損金算入ができないため、貸借対照表では固定資産で計上することが一般的です。前述の通り、預託金会員制と株主会員制で会計処理が異なるため注意しましょう。

ただしゴルフ場によっては、企業で入会できる法人会員を受け付けていないケースがあります。その際は個人で会員になり、会社の交際や接待でゴルフ場を利用することになるでしょう。

個人でゴルフ会員権を購入したときも、事情があると判断されれば企業の資産として計上可能です。

ゴルフ会員権の運用

ゴルフ会員権の取得後、実際にゴルフ場を利用して運用する際の金額は「交際費」として計上します。例えば、接待でゴルフ場を利用するときに発生する「ゴルフ場の利用費」や「ゴルフ会員権の年会費」が挙げられます。

これらは購入のときだけでなく、ゴルフ会員権を使う度に発生する金額です。そのため資産ではなく、事業を円滑に実施するための交際費として仕訳されます。また、ゴルフプレーが終わった後に飲食をする場合も同様です。

ただし、ゴルフ会員権を交際や接待などの業務としてでなく、個人的な娯楽で使った場合は仕訳が異なり「給与」となるため混同しないように注意しましょう。

ゴルフ会員権の売却や預託金等返還

企業としてゴルフ会員権を第三者に売却する場合や預託金等を返還してもらう場合は、益金と損金算入の処理をします。

まず売却の際は、売却額を企業の売り上げである益金として計上します。売却時の本体価額や入会金は先程の購入時とは異なり、損失算入になることを覚えておきましょう。

また、預託金会員制でゴルフ会員権を持っている場合、据え置き期間が経過したのちに預託金等の返還が可能です。この場合も、売却時と同様に益金として計上します。

ただし、ゴルフ場会社が再生認可を受けて一部の預託金が削られた場合は、その分の金額を貸倒損失として扱います。売却では益金に法人税、消費税がかかってきますが、預託金の返還は課税対象外です。

ゴルフ会員権の仕訳

ゴルフ会員権の仕訳は、ゴルフ会員権を購入して取得した際と売却した際でそれぞれ異なります。ゴルフ会員権は経費ではなく資産として計上するため、取得では借方に会員権費用を記載し、どのように支払ったのかを含めて貸方に記載します。

また、売却時に損失が発生している場合には、借方に売却損の記載が必要です。具体的な仕訳例は、以下の通りです。

【取得時の仕訳例】法人会員として、ゴルフ会員権を100万円で取得した

借方		貸方
ゴルフ会員権	1,000,000円	現金	1,000,000円

【売却時の仕訳例】ゴルフ会員権を80万円で売却した

借方		貸方
現金	800,000円	ゴルフ会員権	1,000,000円
ゴルフ会員権売却損	200,000円	ゴルフ会員権	1,000,000円

ゴルフ会員権の取得はさまざまな費用支出が生じる

ゴルフ会員権を取得するためには、入会金や手続きのための料金など、さまざまな費用が発生します。そのため、支払いをするタイミングは同じだったとしても、どのように会計処理をするのか理解しておく必要があります。

勘定科目も購入時や運用時、売却時で区分しなければなりません。また、資産として計上するため、時価計算で適切な価値を確認するのも大切です。ゴルフ会員権にかかる費用を理解した上で、正しい会計処理ができるように仕訳しましょう。

よくある質問

ゴルフ会員権とは？

ゴルフ会員権とは、会員制のゴルフ場で優先的な利用や予約に関するサービスなどをメンバー料金で利用できる会員の権利です。詳しくはこちらをご覧ください。

ゴルフ会員権の会計処理のポイントは？

ゴルフ会員権を取得するとさまざま費用支出が生じるため、その会計処理においても勘定科目や仕訳に注意する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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