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  3. 会計ソフトの費用相場は?税理士に依頼する価格と比較!費用を安く抑える方法も!
  • 作成日 : 2020年10月9日
  • 更新日 : 2020年10月9日

会計ソフトの費用相場は?税理士に依頼する価格と比較!費用を安く抑える方法も!

確定申告にて「税理士には頼んだ方がいいの?」「会計ソフトは必要?」といった疑問がある方に向けて、「なるべくコスパの良い方法」を解説していきます。

結論から言うと、かかる時間も考慮してコスパが良いのは、クラウド型会計ソフトを使う方法です。その理由について、税理士に依頼する場合やインストール型会計ソフトを使用する場合を例に挙げながら、詳しく解説します。

税理士に依頼するメリットと相場

まずは、税理士の業務内容と依頼した場合の費用を確認していきましょう。
以下の表にまとめています。

業務内容コスト
仕訳・決算書作成毎月の取引を仕訳にする
決算は決算仕訳と決算書作成
月15,000円前後
確定申告年1回
決算書作成を含む場合もある
90,000円前後
給与計算・年末調整毎月の給与計算・年末調整従業員1名2,000円前後
税務相談・経営相談税金や経営のコンサルティング内容によって異なる

※上記はあくまでも参考で、業種や年商などによって料金は異なります。

上記の表をもとに、個人事業主・小規模な法人を対象に年間の税理士に依頼した際にかかる金額を見積もると、270,000円前後が目安になります(仕訳から確定申告書作成までを依頼した場合)。

各費用の目安
仕訳・決算書作成:180,000円(15,000円×12ヶ月)
確定申告書作成:90,000円(年1回×90,000円)
給与計算・年末調整は従業員数によって異なります。
合計:270,000円

仕訳から確定申告書作成までを税理士に依頼する場合のメリットは、プロに任せる安心感と自分が経理に時間を取られることがなく、本業に専念できることです。

【参考】
年末調整を税理士に依頼したときの費用とメリット|税理士ドットコム
税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格|税理士紹介センター

インストール型会計ソフトの特徴と価格相場

インストール型会計ソフトとは、自分のPCにインストールして使用する会計ソフトを指します。自分のPCに会計ソフトと作成したデータが保存されます。

この特徴から以下のようなメリット・デメリットがあります。

インストール型会計ソフトのメリット

インストール型会計ソフトのメリットは主に以下の2つです。

  • インターネット環境が不要
  • 動作が速く機能が充実

インストール型会計ソフトは、インストールしてしまえばその後はネット環境がなくても使用でき、ネット環境に左右されないため動作もスムーズです。

さらに、仕訳から確定申告書作成はもちろん、ユーザーが使いやすいようにカスタマイズできる機能がついているものもあります。

インストール型会計ソフトのデメリット

インストール型会計ソフトのデメリットは主に以下の3つです。

  • データの共有が手間
  • アップデートが有料の場合もある
  • 税制改正に対応するタイミングを間違える可能性がある

仕訳や試算表のデータなどが自分のPCにしかないため、税理士とデータを共有する場合は、会計ソフトからデータを出力してメールやUSBなどを使用しなくてはいけません。PCを買い替えるときには、データが消えないように留意する必要もあります。

また、機能の刷新や税制改正への対応などのために、アップデートで追加料金が発生することがあります。

また、税制改正に「いつ」「どのタイミングで」対応しなければならないか?を会計ソフトを管理する担当者が正確に把握していなければなりません。
ここを間違えてしまうと会計処理が間違いとなり、結果として税額計算を間違えることとなります。

価格と年間費用のシミュレーション

インストール型会計ソフトの値段は10,000円から20,000円程度です。高性能のソフトの場合は、さらに値段が高くなっていきます。

個人事業主または小規模な法人がインストール型会計ソフトを導入した場合は、パッケージ購入として、年間で20,000円前後の費用がかかります。

アップデートがあれば、さらに10,000円前後の追加費用が発生し、合計で30,000円程度がかかります。

クラウド型会計ソフトの特徴と価格相場

クラウド型会計ソフトとは、ネット環境があれば利用できる会計ソフトを指します。特徴は、作成したデータが、ソフトウェアを提供する企業のサーバーなどクラウド上に保管されている点です。

この特徴から以下のようなメリット・デメリットがあります。

クラウド型会計ソフトのメリット

クラウド型会計ソフトのメリットは主に以下の2つです。

  • データ共有と取り込みがカンタン
  • アップデートコストがかからない

クラウド型会計ソフトは、ネット環境があればどの端末(スマホ、タブレット、PC)からもアクセスすることが可能です。さらに、ネットバンキングやネット上のクレジットカード明細と会計ソフトと連携し自動でデータを取り込み、自動仕訳もできます。

また、クラウド型会計ソフトは、インストール型会計ソフトのように、税制改正に対応するためのアップデートをする必要がありません。

クラウド型の会計ソフトを運営する企業は「最新の税制に対応するソフト」を不特定多数のユーザーに常に提供する義務を負います。

したがって利用するユーザーは税制改正に対応するタイミングを意識することなく、ソフトを利用することができます。

これがクラウド型会計ソフトを利用する最大のメリットと言えるでしょう。

クラウド型会計ソフトのデメリット

クラウド型会計ソフトのデメリットは主に以下の2つです。

  • ネット環境が必要
  • 動作が重いことがある

クラウド型会計ソフトはソフトウェアを提供する企業のサーバーにアクセスできなければ使用できません。したがってネット環境が必須です。

また、ネット環境に依存するため通信速度が悪い環境では、会計ソフトの動作が重く感じることがあります。

価格と年間費用のシミュレーション

クラウド型会計ソフトの値段は、12,000円が目安になります(月980円×12ヶ月)。その他の給与計算ソフトなどを使用する場合は別途料金がかかります。

個人事業主または小規模な法人がクラウド型会計ソフトを利用した場合は、年間12,000円程度がかかります。簿記や税金の知識があれば、この料金程度のプランで基本的に仕訳から確定申告書作成までが可能です。

税理士・インストール型・クラウド型の費用比較まとめ

最も価格が安いのはクラウド型会計ソフト

税理士・インストール型会計ソフト・クラウド型会計ソフトの料金比較をしてみましょう。

 税理士インストール型会計ソフトクラウド型会計ソフト
料金
(※)
年間 270,000円~
    (※2)

( 顧問報酬
  月額 15,000円~
  決算料90,000円~)
<レンタル>

  月額 13,000円~

<購入>
     20,000円~
     (※3)
<大企業向け>

   800,000円~

<中小企業向け>
    1,800円~


(※1)料金については最低金額で記載しています。
(※2)料金は仕訳数や消費税計算の有無により変動します。
(※3)税制改正によるバージョンアップ料金が別途かかる場合があります。

税理士の料金については、2002年の税理士法改正により税理士会報酬規程が廃止され、現在では税理士が独自の報酬規程を作成しているため、各税理士の料金表を元に一般的な最低金額を記載しています。

インストール型会計ソフトの<レンタル>についても税理士の料金と同様に、月額料金は税理士独自の報酬規程に基づいていますので、一般的な最低金額を記載しています。

インストール型会計ソフトの<購入>、クラウド型会計ソフトの<大企業向け><中小企業向け>については、会計ソフトメーカー各社のカタログ料金を元に、最低金額を記載しています。

少しでも経理にかかる費用を安くする方法

仕訳から確定申告書作成までの費用を少しでも安くする方法を説明していきます。

なお、ここでの費用は、税理士に依頼することでかかる費用と会計ソフトの費用の両方を意味します。

まずは注意点として、以下に紹介するどの方法でも、簿記と税金の知識が多少は必要になることを覚えておきましょう。

表計算ソフト(エクセルなど)を使用する

エクセルなどの表計算ソフトを使用し、仕訳から確定申告書作成までを行う方法です。税理士に依頼することなく、また表計算ソフトは無料から数千円のため、費用が安く済みます。しかし、ある程度の簿記と税金の知識を習得する時間が必要となります。

もし仕訳・確定申告でどうしてもわからないことがある場合は、確定申告相談窓口や近くの税務署などを利用するのもひとつの手です。

しかし費用が安く済むというメリットがある半面、管理運用には相当の知識と労力が必要となります。

税務申告では主として以下のような帳票が必要となります。

これらの帳票をそれぞれ個別に作成するのですが、一番問題となるのがこれら帳票間の整合性です。

例えば「現金出納帳」で売掛金の入金があった場合、「売上帳」でも入金処理を行わなければならず、さらにこの取引を「総勘定元帳」にも転記しなければなりません。

上記のような転記処理を表計算ソフトに算式を組んで連動できるようにするには、簿記の知識だけではなく高度な表計算ソフトの知識が必要となります。

また、税制改正などがあった場合にその都度計算式を見直さなければならず、維持管理が非常に煩雑となるといったデメリットもあります。

税理士に頼むのは一部だけにする

仕訳については表計算ソフトや会計ソフトを利用し、決算と確定申告は税理士に依頼する方法です。

冒頭でも述べましたが、仕訳から確定申告書作成までの全てを税理士に頼んだ場合は270,000円前後がかかってしまいます。

しかし、仕訳のみを自分で行うことによって、税理士にかかる費用を90,000円前後まで抑えることができます。90,000円前後というのは、税理士に決算と確定申告書作成だけを頼んだ場合の費用です。

ただし、確定申告だけ税理士に依頼するとは言え、税理士は税務申告書に署名する以上、会計処理の全てに対して責任を負うことになります。

そうなれば当然、1つ1つの仕訳を確認する作業を行わなければならないため、単純に決算料だけ…とはいかず、追加の費用を請求される場合があります。

クラウド型会計ソフトを利用

クラウド型会計ソフトを利用して、なるべく自分で仕訳から確定申告書作成までを行う方法です。簿記や税金の知識が多少は必要となりますが、特別な業種でない限りはクラウド型会計ソフトでほぼ対応でき、税理士にかかる費用をゼロにすることが可能です。

また、仕訳はクラウド型会計ソフトを利用し、決算と確定申告書作成だけを税理士に依頼するなどして、費用を抑える方法も考えられます。

クラウド型の会計ソフトは日々の記帳はもちろんのこと、会計データから連動して作成する「決算報告書」の出力機能や、法人税申告書や消費税申告書の作成など、税務申告全般まで幅広くカバーしているものがほとんどです。

税法に対する知識を持っている方がガイダンスに従って作業していけば、税理士に頼ることなく会計ソフトを使って税務申告まで完了することができます。

常に最新の税法に対応しているというクラウド型会計最大のメリットがそれを可能としているのです。

法人にはクラウド型会計ソフトがおすすめ

以上のことを踏まえて「インストール型」「クラウド型」いずれの会計ソフトがおすすめなのかを考察してみましょう。

長期間使用することを考えれば、長く使えば使うほどコストが下がっていく「インストール型」の方がメリットは大きいです。導入時の初期費用はかかりますが、一度投資すれば後は費用がかかりませんので一見お得なように見えます。

しかし、税法は「水モノ」です。

消費税率が5%から8%、10%と目まぐるしく改正されたように税制は毎年のように変化しています。

「インストール型」では税制改正の都度、最新版への更新費用がかかるのが一般的です。
結果的に毎年費用が発生することにもなりかねません。

その点「クラウド型」であれば、導入時の初期費用が発生しませんし、税制改正への対応も月額利用料に含まれており、追加費用が発生することはありません。

更新忘れがないという安心感も「インストール型」とは比べものになりません。
総合的に見れば「クラウド型」を利用することをおすすめします。

今回は費用を中心に解説しました。簿記と税金について多少の勉強が必要ですが、毎年確定申告があることを考えると、それは無駄になりません。

また、仕訳入力などで時短したい方には、クラウド型会計ソフトの自動連携機能がおすすめです。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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