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  • 作成日 : 2021年1月29日

固定資産の定義とは?種類や金額基準、償却方法や節税対策を解説

固定資産

会社を正しく経営していくためには「固定資産」への理解は必要不可欠です。しかし、経理の実務経験がなければ、そもそも固定資産について学ぶ機会は少なく、内容まですべてを理解している方の方が少ないでしょう。

そこで当記事では、固定資産の概要や種類、金額基準、償却方法などについて解説していきます。

固定資産とは?

会計上、資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つの区分に分類して貸借対照表に表示されます。それぞれの資産の性質ごとに該当する区分が定められており、「固定資産」の区分は、会社が長期間にわたり保有するものや1年を超えて現金化・費用化される資産を表示します。

表示される金額は、取得原価をもとにした評価額です。時間の経過とともに価値が減少する固定資産(減価償却資産)は、毎決算期に減価償却が行われます。取得原価から価値が減少した分を控除して、決算時点でのその固定資産の価額(帳簿価額)を表示する必要があります。なお、金額基準により減価償却をせずに支出した年度の費用とできるものもあります。

また、法律上では税額を算出する上での定義として、固定資産は「土地、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう」とされています。

流動資産との違い

「流動資産」と「固定資産」、両者の一番の違いは「現金化しやすいかどうか」です。

流動資産は簡単にいえば「1年以内に現金化できる資産」のことを指します。例えば預金や商品在庫、売掛金などがそれにあたります。

ただし「1年以内」という期限については、必ずしもその限りではありません。実際のところ商品在庫であれば、販売から回収までのスパンに1年以上かかることもあるでしょう。

企業の特性上、正常な営業サイクルの中にある資産も流動資産に含みます。販売を目的としている以上、固定資産には当てはまらないと考えられるのです。

固定資産の種類

固定資産は資産の性質や特徴を元に、有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3つの種類に分けられます。この3つの固定資産の特徴や違いについて見ていきましょう。

有形固定資産は土地や建物など形がある固定資産

「形があり、目に見える」固定資産であり、法人の事業のために使われるものを有形固定資産といいます。具体的には機械設備や建物、土地、車などが有形固定資産に分類されるのです。

有形固定資産はさらに「減価償却資産」と「非減価償却資産」とに分類されます。
「減価償却資産」は、機械設備や建物など経年劣化(時間が経過しただけ価値が減少)する固定資産のことです。そのため、決算時には固定資産の評価額を減少させるために減価償却を行う必要があります。

「非減価償却資産」は、土地など経年劣化しない固定資産のことです。決算時の減価償却は行わず、取得原価で貸借対照表に表示します。

無形固定資産はのれんや特許など形のない固定資産

無形固定資産の特徴は「形がないこと」です。たとえば、法律用の独占権利や施設権利、特許権、営業権などが無形固定資産に分類されます。

また平成12年度に法改正となってからは、無形固定資産にソフトウェアも含まれました。パッケージとして実体はあるものの、ソフトウェアは基本的にパソコンにインストールして使用するため、実体のないものと判断されるのです。

市場販売を目的とするソフトウェアは耐用年数3年となります。形のない「権利」などは基本的には無形固定資産です。

無形固定資産も、有形固定資産と同様に「減価償却資産」と「非減価償却資産」とに分類されます。

「減価償却資産」にはソフトウェアや特許権など、年々技術の進歩などにより価値が下がってくるものが該当し、「非減価償却資産」には借地権など、時間が経過しても価値が下がらないものが該当します。

投資その他の資産

投資その他の資産は、「投資を目的とした固定資産」や「1年を超えて現金化される資産」、「その他の固定資産」のことです。たとえば、投資有価証券や長期預金、長期前払費用などが該当します。

固定資産の減価償却

固定資産のうち「減価償却資産」は原則として毎決算期に減価償却を行います。しかし、その固定資産の耐用年数および取得価額によっては、減価償却を行わない「一括償却資産」または「少額減価償却資産」とすることもできます。ここでは、固定資産の金額基準や償却資産の例などを確認しましょう。

固定資産の金額基準

固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満のものは「一括償却資産」とすることができます。「一括償却資産」は通常の減価償却は行わず、3年間で均等額を償却することも可能です。

また、固定資産の取得価額が10万円未満のものは「少額減価償却資産」とすることができます。「少額減価償却資産」はその全額を支出した年度の経費としての計上は認められません。

ただし固定資産の取得価額は、固定資産本体の金額だけでなく、付随する費用も含めるので注意しましょう。

償却資産の具体例

それでは、具体的に償却資産の具体例を見ていきましょう。現在使用していない機材なども対象となるので注意しましょう。

  • 構築物:舗装路面、門、弊、看板等
  • 機械及び装置:各種製造設備等の機械及び装置、機械式駐車設備等
  • 船舶:ボート、釣船、漁船、遊覧船等
  • 航空機:飛行機、ヘリコプター、グライダー等
  • 車両及び運搬具:大型特殊自動車等
  • 工具・器具及び備品:パソコン、理美容機器等
  • 減価償却の方法

    減価償却の計算方法には「定額法」「定率法」などがあります。計算方法は減価償却資産の種類によって選定することができ、例えば機械などは定額法・定率法などから選ぶことができます。しかし、無形固定資産は定額法のみとされています。

    減価償却の計算方法ですが、ひと言で言うと、定額法は「毎年一定額を減価償却する方法」、定率法は「毎年未償却の金額から一定の割合で償却していく方法」となります。

    詳しい計算方法や仕訳方法などはこちらの記事をご参考ください。

    減価償却とは?計算方法や減価償却費の仕訳を理解するためのポイント

    固定資産税の支払い方法

    固定資産に掛かる固定資産税は、所得税などとは異なり自ら申告する必要はありません。毎年4~6月頃に、市区町村から納税通知書が送られてきます。

    一般的に納付書は4期分に分かれていますが、1年分を一括払いできる場合もあるでしょう。

    固定資産税の支払い方法は次の通りです。

  • 役所や銀行などの金融機関の窓口やコンビニでの支払い
  • 口座振替による自動払い
  • インターネットバンキングなどでのペイジー払い
  • クレジットカードで固定資産税を支払える自治体も増えてきました。クレジットカード払いの可否は各市町村の指定する専用サイトなどから確認しましょう。

    会計ソフトなら固定資産の管理もカンタン

    会計ソフトを利用することで固定資産の管理はもっと簡単にすることが可能です。そこでマネーフォワードの会計ソフトの使い方などについて解説します。

    マネーフォワードクラウドなら固定資産にかかる減価償却費も自動で計算・計上

    まずは取得した固定資産の登録からです。登録した内容に基づいて減価償却計算・仕訳登録が行われます。

    固定資産の登録の流れは次の通りです。

    1. 「決算・申告」から固定資産台帳を選択する
    2. 固定資産の追加画面にて必須項目を入力する
    3. 減価償却費の仕訳が作成される
    4. データの出力の方法

    固定資産台帳の登録内容は「ダウンロード▼」から「CSV」もしくは「PDF」形式で出力が可能です。出力したファイルはマネーフォワード クラウドストレージで確認することもできます。

    また本年度の減価償却費を計上する流れは次の通りです。

    1. 本年度の固定資産台帳を表示し、本年度の減価償却費を計上したい固定資産の「編集」ボタンをクリック
    2. 「今期償却額」を確認した上で、「保存」をクリック
    3. 固定資産台帳に本年度の減価償却費の仕訳が作成される

    減価償却 固定資産
    固定資産 減価償却 会計ソフト

    固定資産の登録方法・償却法の変更もカンタン

    マネーフォワードクラウドなら償却法の変更もすぐに可能です。「固定資産台帳」の資産追加・編集画面において「償却方法」を「定率法」にした場合、「改定取得価額」の入力欄が表示されます。

    「改定取得価額」を入力すると、入力した値をもとに減価償却費の参考値が計算されます。
    表示された参考値が問題ないかを確認の上、「今期償却額」へ入力をしてください。

    なお、「改定取得価額」については自動入力はされないため、手計算の上で入力が必要です。


    ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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