• 更新日 : 2022年4月8日

2022年版-会計ソフトは無料で導入できる？

会計ソフトにはさまざまな会社のものが販売されており、自社にとって向いているものと向いていないものがあります。そこで利用したいのが、無料で導入できる会計ソフトです。

ただし、無料で導入できるといっても、完全に無料なものと、無料のトライアル期間がある有償のものに分かれます。

ここでは、完全に無料なものと、無料トライアル期間がある有償ソフトのどちらを選べば良いのかなど、会計ソフトの選び方や注意点を解説します。

会計ソフトは無料で導入できる？

法人や個人事業主は、日々の事業の取引を帳簿付けする必要があります。また、作成する帳簿も現金帳、売上帳などさまざまです。

日々の取引の記帳や各帳簿の作成を手作業で行うと、多くの時間や手間がかかります。会計ソフトは、日々の取引の入力や帳簿の作成を簡単にして会計にかかる時間や手間を軽減できるソフトです。

会計ソフトには、大きく分けてパソコンにダウンロードして使うインストール版と、インターネット上で利用するクラウド版の2つがあります。また、多くの会計ソフトでは無料トライアル期間が設定されており、無料トライアル期間終了後に購入や課金を行います。中には、完全に無料なものもあります。

無料の会計ソフトの選び方と注意点

ここからは、無料の会計ソフトの選び方と注意点を見ていきましょう。

機能に制限がある場合がある

無料トライアル期間が設定されている有償ソフトは、トライアル期間中は使える機能に制限があることが多いです。例えば、「仕訳登録数」「作成できる帳簿の種類」「自動仕訳機能」などに制限があります。

また、完全無料のソフトは、有償ソフトに比べて使える機能が少ないことも多いです。無料の範囲内での利用を考えるなら、自社でしたいことが利用範囲内でできるのかどうかを事前に確認しておきましょう。

利用人数に制限がある場合がある

会計ソフトの種類によって、利用人数や端末数に制限がかけられている場合があります。利用人数に制限があると、データの共有ができなかったり、複数の担当者で使えなかったりなどのデメリットになります。

複数の人数や複数の端末で利用したい場合は、利用人数などに制限がない会計ソフトを選びましょう。

課金のタイミングに注意

無料トライアル版を使う場合は、課金のタイミングに注意が必要です。無料トライアル版がある会計ソフトのなかには、無料期間終了と同時に有償扱いになり課金が始まるものがあります。このようなソフトの場合、無料トライアルの申し込み時点で支払方法の登録が求められるのです。

無料トライアルの期間だけ使いたい場合には、無料期間が終わる前に解約手続きをとる必要があります。ただし、無料期間が終了すると、それまで入力したデータの確認ができなくなることも多いので注意が必要です。

サポートの有無を確認しておく

特に、初めて会計ソフトを導入する場合などは分からないことが多いため、サポートは重要です。

一般的に、完全無料版の会計ソフトには、サポートがありません。無料トライアル期間がある有償会計ソフトは、商品によってサポートの有無が異なります。また、サポートがあっても、有償版と比べてサポートの範囲が限られているので注意が必要です。

電話やチャット、メールなど、サポート体制にもさまざまなタイプがあります。事前に、サポート体制についても確認しておきましょう。

出力できる帳票は何があるか確認しておく

個人事業主も法人も各帳簿を作成し、保存しておく必要があります。保存する帳簿は、個人事業主、法人で異なります。また、個人事業主も、青色申告・白色申告など申告の種類によって作成・保存する帳簿が異なります。例えば、個人事業主が簡易帳簿で記帳する場合は、現金出納帳や売掛帳、買掛帳、経費帳などが必要です。

法人では、上記以外に総勘定元帳など、個人事業主よりも作成する帳簿の種類が増えます。個人事業主の場合、各帳簿は税務署に提出不要ですが、法人の場合は、勘定科目内訳書を作成し、提出しなければなりません。このように、自社の形態により必要な帳簿の種類が異なります。

会計ソフトは基本的に、必要な帳簿の多くを作成できるようになっています。しかし、個人事業主用、法人用で会計ソフトが分かれていたり、完全無料版や有償ソフトの無料トライアル版では、作成できる帳簿に制限があったりするケースがあります。事前に、出力できる帳票は何があるか確認しておきましょう。

電子帳簿保存法の改正に対応しているかに注意

電子帳簿保存に対応しているソフトを選ぶことはもちろん、たびたび行われる電子帳簿保存法の改正に対応しているかを法改正の都度確認しましょう。

個人事業主の場合は確定申告ソフトがおすすめ

実は、会計のソフトには、会計ソフトと税務申告ソフトの2つがあります。税務申告ソフトとは、税務署に提出する申告書を作成するソフトのことです。法人の場合、税務申告書の作成には専門知識が必要となり、申告書の種類も多様であるため、会計ソフトと税務申告ソフトは通常分かれています。

一方、個人事業主の場合、確定申告書の作成は法人に比べると難しくなく、申告書の種類も限られているため、会計ソフトと税務申告ソフトが1つになっているものがあります。それが「確定申告ソフト」です。

確定申告ソフトを使えば、日々の取引の入力から帳簿の作成、確定申告書の作成までワンストップで行えるので便利です。個人事業主の方が会計ソフトを利用する場合は、確定申告ソフトの導入がおすすめです。

無料の会計ソフトが向いている人・向いていない人

ここでは無料の会計ソフトが向いている人・向いていない人について見ていきましょう。

向いているのはこんな人

まずは、完全無料版のソフトと有償ソフトの無料トライアル版のそれぞれで、向いている人を見ていきましょう。

完全無料版のソフト

完全無料版の会計ソフトに向いている人は、会計や申告のことをある程度分かっている人です。完全無料版は、使える機能が限られていたり、最新版へのアップデートがない場合があったりするなど、有料版に比べて機能に制限があります。

そのため、会計や申告のことをある程度分かっていて、使える機能の範囲で対応できる人に向いています。

無料トライアル版

無料トライアル版に向いている人は、会計ソフトを使い慣れていない人です。会計ソフトにはさまざまな種類があり、会計ソフトを使い慣れていない人にとっては、どの会計ソフトを選んだらよいか分かりづらいです。

そこで、まずは有償ソフトの無料トライアル版を試してみて、自社に合っていれば有償版に切り替えます。無料トライアル版を試すことで、会計ソフト導入のハードルが低くなるでしょう。

向いていないのはこんな人

無料の会計ソフトに向いていない人は、仕訳などの会計知識に不安があったり、会計ソフトを使い慣れていなかったりする人です。

有償会計ソフトは、仕訳など会計の知識がない人でも、帳簿付けができるように設計されています。また、有償会計ソフトでは手厚いサポートを受けられることが多いため、会計ソフトを使い慣れていない人でも安心です。

会計ソフトは自社に合ったものを選ぼう

会計ソフトには、無料のソフトと有料のソフトがあります。ただし、ひとくちに無料のソフトといっても、完全無料版と無料トライアル期間のある有償品の2つに分かれます。

完全無料版と有償品の無料トライアル期間、無料トライアル期間終了後の有償品では、それぞれ使える機能や向いている人が異なります。会計ソフトは、自社に合ったものを選ぶようにしましょう。

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金融口座の取引明細データが自動で取り込まれ、各取引の勘定科目も自動で仕訳される。以前はインストール型ソフトを利用していたので、それがクラウドに変わるとこれほど自動化されるものなのかと本当に驚きました。

株式会社久松農園 久松 達央 様

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よくある質問

会計ソフトは無料で導入できる？

はい。いくつかの会計ソフトは無料で導入できます。詳しくはこちらをご覧ください。

無料の会計ソフトの選び方は？

どのような制限があるのか、サポートはあるのかなどを事前に確認してから、会計ソフトを選びましょう。詳しくはこちらをご覧ください。