- 更新日 : 2026年11月16日
貸倒引当金とは?仕訳や勘定科目・計算方法をわかりやすく解説
期末に見積もった回収不能見込額を、貸倒引当金繰入(費用)と貸倒引当金(資産のマイナス)で両建てします。
- 期末に見積額を計算してから仕訳を起こす
- 繰入は費用、引当金は資産から差し引く
- 貸倒れたら引当金を取り崩して充てる
見積額の計算方法は、債権をまとめて評価するか個別に評価するかで変わります。
取引先の倒産で売掛金が回収できなくなったとき、損失をその期にまとめて受けずに済むよう、あらかじめ見込みを費用にしておく処理が貸倒引当金です。この引当金は、潜在的な損失を見込んで計上され、実際の損失発生時に利用されます。この記事では、貸倒引当金の仕訳を勘定科目や計算方法とあわせて解説します。
貸倒引当金とは?
貸倒引当金(読み方:かしだおれひきあてきん)とは、売掛金や貸付金などの金銭債権(相手からお金を受け取る権利)が回収できなくなる場合に備えて、回収不能の見込額をあらかじめ費用として計上しておく科目です。貸借対照表の表示科目のひとつにあたります。
たとえば、次のようなケースです。
売掛金1,000万円のうち、10万円は回収できないかもしれない
→ 10万円を先に費用として計上し、同額を売掛金から差し引いて表示する
実際に貸倒れが起きる前に損失を織り込むため、決算書の数字が手元の債権の実態に近づきます。回収できない見込みがどれくらいあるかが数字で見えるようになり、与信の見直しや資金繰りの判断にも使えます。
なお英文会計では、貸倒引当金をAllowance for doubtful accounts(アラウアンス・フォー・ダウトフル・アカウンツ)、またはBad debt reserve(バッド・デット・リザーブ)と表します。
貸倒引当金は負債ではない
貸倒引当金は、資産のマイナス(評価性引当金)として扱われる科目です。将来の支払義務を表す賞与引当金などとは性質が異なり、貸借対照表でも資産の部にマイナス表示されます。仕訳や決算書の読み方を間違えやすいところなので、最初に押さえておきましょう。
そもそも引当金は、将来発生する可能性が高い特定の費用や損失に備えて設定する科目です。設定にあたっては、その原因が当期以前の事象にあること、金額を合理的に見積もれることも要件とされています。
貸倒引当金は会計と税務で扱いが違う
貸倒引当金には、決算書を作るための会計上の扱いと、税金を計算するための税務上の扱いがあります。 会計上は企業の規模を問わず、合理的に見積もった金額を計上することとされています。
一方の税務上は、繰入れそのものが任意で、損金(税金の計算で費用として認められる金額)にできるのは一定の法人が繰入限度額まで計上した場合に限られます。
会計上の見積額が繰入限度額を超えた部分は損金にならず、申告書で加算調整することになります。
貸倒引当金の対象となる債権
貸倒引当金を設定できるのは、相手からお金を受け取る権利である金銭債権に限られます。 法人税法では、個別に評価するもの以外の金銭債権を「一括評価金銭債権」(まとめて評価する債権)と呼びます。
実務でよく出てくるのは次のような債権です。
- 売掛金・貸付金:商品を納品して代金が未入金のもの、取引先への貸付金
- 未収請負金・未収地代家賃等:工事を終えて請求済みの代金、未入金の家賃(益金算入済みのもの)
- 立替金・求償権:他人のために立替払いをした金額、保証債務を履行した場合の求償権
このほか、通算税効果額に係る未収金、裏書譲渡した受取手形(財務諸表の注記等で金額を確認できるものに限る)、先日付小切手のうち法人が一括評価金銭債権に含めたもの、法人税法上のリース取引のリース料で事業年度終了の時に支払期日が到来していないものも対象になります。
参照:No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲|国税庁
債権とみられないもの
同じ「受け取る権利」でも、後から返ってくる預け金や、費用を先払いしただけのものは対象になりません。 一括評価金銭債権に当たらない主なものは次のとおりです。
- 保証金、敷金、預け金:事務所を借りる際に差し入れた敷金
- 手付金、前渡金:仕入先に先に支払った商品代金の一部
- 費用の前払いを仮払金等で経理したもの:前払給料、概算払旅費、翌期分として先に払った家賃
- 預貯金やその未収利子、未収配当:銀行預金、受取期日が来ていない配当金
事務所の敷金は退去時に、前渡金は商品の納品時にそれぞれ精算されるもので、取引先の経営悪化で回収できなくなる売掛金とは成り立ちが違うためです。従業員への立替金も、精算予定の仮払金として処理しているものであれば対象外になります。
このほか、仕入割戻しの未収金、雇用保険法などの法令に基づく給付金等の未収金、未決済デリバティブ取引に係る差金勘定等の金額なども一括評価金銭債権には当たりません。
対象・対象外の全項目は国税庁のページに掲載されています。
参照:No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲|国税庁
貸倒損失との違い
貸倒引当金は「回収できないかもしれない」という見積額、貸倒損失は「回収できないことが確定した」という確定額です。どちらも回収不能を扱う科目ですが、計上する時点が違います。
| 貸倒引当金 | 貸倒損失 | |
|---|---|---|
| 金額の性質 | 見積額 | 確定額 |
| 計上する時点 | 期末(貸倒れ発生前) | 回収不能が確定したとき |
| 決算書での区分 | 資産のマイナス | 費用 |
先に引当金を設定しておけば、実際に貸倒れが起きたときはその引当金を取り崩して充てられます。設定していなければ、貸倒れた金額がそのまま当期の損失になります。
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貸倒引当金の計算方法は?
貸倒引当金の繰入額は、期末の債権を「一般債権」と、回収に支障が生じている「貸倒懸念債権」「破産更生債権等」に分けたうえで、区分ごとに計算します。一般債権は残高にまとめて率を乗じ、それ以外は1件ごとに回収できない部分を見積もります。
貸倒引当金の計算は会計と税務の二段構えです。
- 会計上の見積額を計算する(決算書に債権の実態を示すため)
- 税務上の繰入限度額を計算する(どこまで損金に算入できるかを確かめるため)
税務上の呼び名は会計と異なり、一般債権に当たるものを「一括評価金銭債権」、それ以外を「個別評価金銭債権」といいます。対応関係は次のとおりです。
| 通常どおり回収が見込まれる債権 | 回収に支障が生じている債権 | |
|---|---|---|
| 会計上の区分 | 一般債権 | 貸倒懸念債権、破産更生債権等 |
| 税務上の区分 | 一括評価金銭債権 | 個別評価金銭債権 |
中小企業の決算実務では、取引先に倒産手続などが生じていなければ一般債権の計算だけで完結します。まずは期末の債権一覧をもとに、自社の債権がどちらに当たるかを仕分けましょう。
貸倒率は何パーセントにすればよい?
一般債権に乗じる率は、自社の実績から求める貸倒実績率か、業種ごとに決まっている法定繰入率を使います。法定繰入率は業種により0.3〜1.0%です。貸倒実績率は自社の貸倒れの発生状況で決まるため、貸倒れが少ない会社では法定繰入率を下回ることもあります。
会計上は合理的な基準で算定することとされていますが、実務では税務上の率をそのまま使うケースが多くみられます。税務上使える率は次の2種類で、中小法人などはどちらか有利なほうを選べます。
| 率の種類 | 率の決め方 | 使える法人 |
|---|---|---|
| 法定繰入率 (特例) |
業種ごとに法令で決められた率 | 中小法人、公益法人等・協同組合等、人格のない社団等 |
| 実績繰入率 (原則) |
過去3年間の貸倒損失の実績から算出 | すべての適用法人 |
法定繰入率は、卸売業・小売業が1,000分の10、製造業が1,000分の8、その他の事業が1,000分の6です。金融業・保険業と割賦販売小売業等には別の率が定められているため、全業種の区分は下記のページで確認してください。
出典:No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定|国税庁
一方、実績繰入率は自社で計算する必要があります。
(過去3年間の貸倒損失等の合計額 × 12 ÷ 過去3年間の月数の合計)÷(過去3年間の各事業年度末の一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額 ÷ 事業年度数)
分子に使うのは、各事業年度の貸倒損失の額に個別評価分の繰入額を加え、戻入額を差し引いた金額です。小数点以下4位未満は切り上げます。算式に用いる月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数が生じたときは1か月とします。
【計算例】
過去3年間の貸倒損失等の合計 24万円
過去3年間の各期末の売掛金など 各1,000万円(合計3,000万円)
24万円 × 12/36 = 8万円
8万円 ÷ 3,000万円 ÷ 3 = 0.008 → 0.8%
会計上の貸倒引当金の計算方法
会計上は、回収リスクの大きさで分けた3つの区分ごとに見積もります。
| 債権の区分 | 取引先の状態 | 回収リスク |
|---|---|---|
| 一般債権 | 回収できそうな債権。期日どおりの入金が見込まれ、回収に重大な問題が生じていない | 低い |
| 貸倒懸念債権 | 回収が危ぶまれる債権。経営破綻には至っていないが、弁済の遅延が続くなど重大な問題が生じている | 高い |
| 破産更生債権等 | 取引先が経営破綻している債権。実質的に経営破綻に陥っている | きわめて高い |
継続的な取引で期日どおりに入金されている取引先の債権は、「一般債権」に区分されます。
・一般債権の計算方法
一般債権は、期末の債権残高に貸倒率を乗じて、まとめて引当金を計算します。
例:売掛金1,000万円 × 1% = 10万円
前述しましたが、貸倒率は、自社の過去の貸倒実績をもとに、合理的な基準で算定します。業種差はありますが、法人税法の定める法定繰入率が0.3〜1.0%なので、これが水準の目安になるでしょう。
・貸倒懸念債権・破産更生債権等の計算方法
回収が危ぶまれる「貸倒懸念債権」と「破産更生債権等」は、1件ごとに回収できない金額を見積もります。使う計算方法は区分によって決まります。
- 貸倒懸念債権:
財務内容評価法(債権額のうち担保や保証で回収できる部分を差し引いて見積もる方法)
または、
キャッシュ・フロー見積法(将来受け取れる金額を現在の価値に換算して見積もる方法) - 破産更生債権等:財務内容評価法
・「財務内容評価法」の計算方法
債権額から担保の処分見込額・保証による回収見込額を差し引いた残額を、貸倒見積高とします。ただし、残額のどれだけを引き当てるかは区分で異なります。
貸倒懸念債権:残額のうち、債務者の財政状態・経営成績等を考慮して見積もった額
例:貸倒懸念債権50万円、保証による回収可能額20万円、引当率50%の場合
(50万円 - 20万円)× 50% = 15万円
※引当率の算定が難しい場合に、残額の50%とする簡便な方法が実務で用いられることもあります。
破産更生債権等:残額の全額
例:破産更生債権等50万円 - 保証による回収可能額20万円 = 30万円(この30万円全額を引き当てる)
・「キャッシュ・フロー見積法」の計算方法
将来受け取れる金額を、利息分を差し引いて現在の価値に直して見積もる方法です。利息が発生する貸付金などで用いられます。
例:貸倒懸念債権50万円 - 割引現在価値45万円 = 5万円
税務上の繰入限度額の計算方法
税務上は、会計で計上した引当金のうち損金に算入できる上限が決められており、これを「繰入限度額」といいます。 計算は「一括評価金銭債権」と「個別評価金銭債権」に分けて行います。
| 債権の区分 | 対象となる債権 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 一括評価金銭債権 | 通常どおり回収が見込まれる売掛金や貸付金。会計上の一般債権にあたる | 債権の残高をまとめて計算する。残高に法定繰入率または実績繰入率を乗じる |
| 個別評価金銭債権 | 取引先に倒産手続や長期の債務超過が生じている債権。会計上の貸倒懸念債権・破産更生債権等にあたる | 債権1件ごとに計算する。取引先に生じている事実の種類ごとに決められた金額を求める |
中小企業の多くは、一括評価金銭債権の計算だけで完結します。取引先に倒産手続などが生じた場合に限り、個別評価金銭債権の計算が必要になります。
一括評価金銭債権の繰入限度額
一括評価金銭債権では、前述の「法定繰入率」または「実績繰入率」のうち、選んだほうの率を使って繰入限度額を計算します。
・法定繰入率を使う場合(中小法人等の特例)
例:売掛金など1,000万円 × 10/1,000(卸売業・小売業)= 10万円
・実績繰入率を使う場合(原則)
例:売掛金など1,000万円 × 0.8% = 8万円
法定繰入率を使う場合だけ、債権から「実質的に債権とみられない金額(同じ取引先に対する買掛金など、相殺できる部分)」を差し引く点が異なります。
【例】A社に対する売掛金300万円、A社への買掛金100万円がある場合
300万円 - 100万円 = 200万円 → 200万円が計算のもとになる
取引先が倒産しても、買掛金と相殺すれば100万円は実質的に回収したのと同じ結果になります。その分は貸倒れのおそれがないため、繰入限度額の計算から除く扱いです。
なお、飲食店業は卸売業・小売業の区分に含まれる点が見落としやすいところです。また中小法人であっても、「適用除外事業者」(過去3年間の所得金額の年平均が15億円を超える法人など)は法定繰入率を使えません。
出典:No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定|国税庁
個別評価金銭債権の繰入限度額
個別評価金銭債権では、取引先の状況ごとに、繰入限度額の計算方法が決められています。会計上の見積額をそのまま損金に算入できるわけではありません。
- 更生計画認可の決定、再生計画認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定などを受けた場合:
事由が生じた事業年度終了日の翌日から5年を超えて返済予定の金額 - 債務超過が相当期間継続して好転の見通しが立たない場合、災害や経済事情の急変で多大な損害が生じている場合:
取立ての見込みがないと見込まれる金額 - 更生手続開始、再生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合など:
担保等による回収見込額を除いた金額の50% - 外国政府等による長期の債務不履行で価値が著しく減少し、弁済が困難と見込まれる場合:
担保等による回収見込額を除いた金額の50%
出典:法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)|e-GOV を元に作成
たとえば取引先に再生手続開始の申立てがあり、債権500万円のうち100万円に担保が設定されている場合、残る400万円の50%にあたる200万円が繰入限度額になります。会計上の財務内容評価法で使う簡便な50%とは別の基準なので、混同しないようにしましょう。
会計上の見積額が繰入限度額を超えたときは、超えた部分が繰入限度超過額として別表で加算調整されます。決算整理の段階で差額を確かめておくと、申告作業がスムーズです。
参照:No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定|国税庁
貸倒引当金の仕訳に使う勘定科目の種類は?
貸倒引当金として計算した金額を帳簿に入れる際は、「貸倒引当金」「貸倒引当金繰入」「貸倒引当金戻入」の科目を使い分けます。引当金そのものを表す科目、設定時に使う費用科目、取り消すときに使う収益科目の3つです。
| 勘定科目 | 区分 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 資産のマイナス | 見積額を計上・取崩しするとき |
| 貸倒引当金繰入 | 費用 | 引当金を設定・積み増すとき |
| 貸倒引当金戻入 | 収益 | 引当金が過大になり取り消すとき |
貸倒引当金
貸倒引当金は、将来の貸倒見積額そのものを表す科目です。 売掛金などの債権が回収不能になる場合に備え、見積もった金額をこの科目で計上します。
貸借対照表では資産の部に置き、売掛金などから差し引く形でマイナス表示します。
貸倒引当金繰入
貸倒引当金繰入は、引当金を設定したときに借方に立てる当期の費用です。 貸倒引当金繰入額とも呼ばれます。
仕訳例:一般債権1,000万円に対して、貸倒引当金1%を見積もった。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 100,000円 | 貸倒引当金 | 100,000円 |
繰入額をどの区分に表示するかは、債権の性質で変わります。売掛金など営業に関わる債権は販売費及び一般管理費、営業外の債権は営業外費用、破産更生債権等で臨時かつ多額のものは特別損失に表示します。
貸倒引当金戻入
貸倒引当金戻入は、設定済みの引当金が過大になったときに取り消すための収益科目です。 取引先の経営が持ち直して見積額が下がった場合などに使います。 雑収入ではなくこの科目を使う点に注意しましょう。
仕訳例:貸倒引当金50,000円を戻し入れた。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 50,000円 | 貸倒引当金戻入 | 50,000円 |
貸倒引当金戻入額、貸倒引当金戻入益と呼ばれることもあります。
期末に貸倒引当金を設定する仕訳の方法は?
債権の状況や取引先の経営状態は毎期変わるため、貸倒引当金は決算のたびに見積額を計算し直します。前期末の残高が残っている状態でどう当期の見積額に置き換えるかで、「差額補充法」と「洗替法」の 2つの方法に分かれます。
| 方法 | 処理の内容 | 仕訳の本数 |
|---|---|---|
| 差額補充法 | 当期の見積額と前期末残高の差額だけを繰り入れる | 1本 |
| 洗替法 | 前期末の引当金を全額取り崩し、当期の見積額を新たに計上する | 2本 |
使う科目は違いますが、処理後の引当金残高は同じです。
差額補充法
差額補充法は、当期の見積額と前期末残高の差額だけを繰り入れる方法です。 仕訳が1本で済むため、実務での採用は多くみられます。
仕訳例:当期の見積りでは貸倒引当金は150,000円となった。(前期末の貸倒引当金の残高は50,000円である。なお、当期において貸倒は発生していないものとする)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 100,000円 | 貸倒引当金 | 100,000円 |
150,000円(当期の見積り)- 50,000円(前期の残高)= 100,000円
法人税法上は後述の洗替法が原則とされますが、確定申告書に添付する明細書で、相殺前の金額に基づく繰入れであることを明らかにしている場合には差額補充法も使えます。
洗替法
洗替法は、前期末の引当金をいったん全額取り崩し、当期の見積額を新たに計上する方法です。 法人税法上の原則とされている処理です。
仕訳例:当期の見積りでは貸倒引当金は150,000円となった。(前期末の貸倒引当金の残高は50,000円である。なお、当期において貸倒は発生していないものとする)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 50,000円 | 貸倒引当金戻入 | 50,000円 |
| 貸倒引当金繰入 | 150,000円 | 貸倒引当金 | 150,000円 |
前期分の取崩しと当期分の計上を分けて記録するため、仕訳は2本になります。
- どちらを選んでも引当金の残高は同じ
差額補充法でも洗替法でも、期末の貸倒引当金は150,000円となり、金額に違いは出ません。損益への影響額も同じです。
違いは損益計算書への表れ方で、洗替法では繰入150,000円と戻入50,000円が両建てで示されます。洗替法による戻入は繰入と相殺して表示し、取崩益が出る場合は利益に区分します。
貸倒れが発生したときの仕訳はどうなる?
取引先の倒産などで回収不能が確定したときは、設定しておいた貸倒引当金を取り崩して充てます。引当金で足りるかどうかで仕訳の形が変わり、足りない部分は「貸倒損失」として当期の費用になります。
貸倒引当金の範囲内で処理できる場合
引当金の残高が貸倒額以上であれば、引当金を取り崩すだけで処理が終わり、損失は計上されません。 見積もり通りだったケースです。
仕訳例:売掛金30万円が回収不能となった。貸倒引当金は30万円設定していた。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 300,000円 | 売掛金 | 300,000円 |
前期の決算で損失を織り込んでおいた分、貸倒れが起きた期の損益への影響を抑えられます。これが引当金を設定しておく実務上の意味といえるでしょう。
引当金を超える貸倒れが出た場合(税込処理)
引当金で足りない部分は、貸倒損失として当期の費用に計上します。 税込処理では、消費税込みの売掛金をそのまま取り崩します。
仕訳例:売掛金のうち55万円が回収不能となった。貸倒引当金は45万円設定していた。(消費税は10%)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 450,000円 | 売掛金 | 550,000円 |
| 貸倒損失 | 100,000円 |
税抜処理の場合の消費税の扱い
税抜処理では、貸倒れた売掛金に含まれる消費税額を仮受消費税として戻します。 売上時に預かった消費税のうち、実際には受け取れなかった部分を調整するためです。
仕訳例:売掛金のうち55万円が全額回収不能となった。貸倒引当金は45万円設定していた。(消費税は10%)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 450,000円 | 売掛金 | 550,000円 |
| 貸倒損失 | 50,000円 | ||
| 仮受消費税 | 50,000円 |
貸倒れた売掛金に係る消費税額は、貸倒れに係る税額として課税標準額に対する消費税額から控除されます。申告書での控除漏れが起きやすいため、貸倒れの処理をしたら消費税の申告もあわせて確認しましょう。
貸倒損失として処理できる要件
貸倒損失は回収不能であれば自由に計上できるわけではなく、法人税法上の要件を満たす必要があります。 要件は3つの区分に分かれます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金銭債権が切り捨てられた | ①会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額 ②法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定、行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額 ③債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けることができない場合に、書面で明らかにした債務免除額 |
| 全額が回収不能となった | 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合。担保物があるときは処分後でなければ損金経理できず、保証債務は現実に履行した後でなければ対象にできない |
| 一定期間取引停止後に弁済がない | ①継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化して取引を停止した場合に、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(担保物がある場合を除く) ②同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、督促しても弁済がない場合 |
3つめの区分は売掛債権が対象で、貸付金は含まれません。また備忘価額を控除した残額を損金経理する扱いのため、帳簿には1円を残す処理になります。全額を落としてしまうと要件を外れるため、仕訳の際に気をつけたいところです。
参照:第1款 金銭債権の貸倒れ(法人税基本通達9-6-1)|国税庁
貸倒引当金は決算書にどう表示される?
貸倒引当金は、貸借対照表では資産のマイナスとして、損益計算書では繰入額・戻入額として表れます。負債として表示する科目ではない点をあらためて押さえておきましょう。
貸借対照表では、流動資産または固定資産の項目の末尾に、マイナスの符号を付けて表示します。
| 対象となる債権 | 表示する区分 |
|---|---|
| 一般債権など、おおむね1年以内に回収が見込まれるもの | 流動資産 |
| 破産更生債権等など、回収が1年を超えるもの | 固定資産 |
売掛金から直接差し引いた残額だけを表示する方法も認められています。
付属明細書を作成する場合は、貸倒引当金を期首残高、当期増加額、当期減少額(目的使用、その他)、期末残高に分けて記載します。当期減少額のうち目的使用とは、実際に貸倒れが発生して取り崩した部分を指します。
損益計算書では、貸倒引当金繰入を債権の性質に応じて販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失に表示します。洗替法による貸倒引当金戻入は、繰入と相殺して表示します。
貸倒引当金の計上でよくある疑問と注意点は?
貸倒引当金は会計と税務で扱いが分かれるため、判断に迷いやすい科目です。
1.貸倒引当金がマイナス表示になるのはなぜ
貸倒引当金が資産の控除項目だからです。 売掛金という資産のうち回収できそうにない金額を差し引いて示すことで、実際に入金が見込める残額が読み取れるようになります。
負債ではないため、負債の部には表示されません。
2.貸倒引当金は損金算入できるのか
会計上で費用に計上していることを前提に、法人税法で定められた一定の法人だけが損金算入できます。 繰入れができる法人は次のとおりです。
- 資本金または出資金の額が1億円以下の普通法人(投資法人、特定目的会社、大法人との完全支配関係がある法人、大通算法人を除く)
- 公益法人等または協同組合等
- 人格のない社団等
- 銀行、保険会社その他これらに準ずる法人
- 金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人
大法人とは、資本金または出資金の額が5億円以上の法人などを指します。かつては広く認められていた貸倒引当金の損金算入は、平成23年12月の改正で対象となる法人が上記に限定されました。会計上の計上そのものが廃止されたわけではなく、規模を問わず引当金は計上します。
3.貸倒引当金を計上しない選択もできるのか
法人税法上は任意のため、繰入れを行わない処理も認められます。 未実現の費用を計上することで利益が圧縮されるため、金融機関への決算書提出などを考えて計上を見送るケースもあります。
ただし会計上は、利害関係者に債権の回収可能性を伝える目的で引当金を設定することとされています。
参照:No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定|国税庁
貸倒引当金の仕訳は計算から取崩しまでの流れで押さえる
貸倒引当金の仕訳は、期末に見積額を計算し、貸倒引当金繰入(費用)と貸倒引当金(資産のマイナス)を両建てするところから始まります。見積額は、通常どおり回収が見込まれる一般債権と、回収に支障が生じている債権とで計算方法が分かれます。
期末の見直しでは差額補充法か洗替法を使い、実際に貸倒れが起きたら引当金を取り崩し、足りない部分を貸倒損失として処理します。
会計上の見積額と税務上の繰入限度額は一致しないことがあるため、決算整理の段階で差額を確かめておくと申告まで迷わずに進められます。
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