- 更新日 : 2025年2月19日
セール・アンド・リースバック取引の会計処理と仕訳をわかりやすく解説
保有する不動産の有効活用を進める企業も増えてきています。セール・アンド・リースバック取引による不動産の有効活用と資金調達も、不動産有効活用の方法のひとつです。この記事では、セール・アンド・リースバック取引の内容と会計処理の方法、注意点についてそれぞれ解説していきます。
目次
セール・アンド・リースバック取引とは
セール・アンド・リースバック取引とは、上の図のように、所有する物件の売却（セール）を行ったあと、同物件について賃貸契約（リース契約）を結び、引き続き同物件を利用できるようにする取引を指します。所有する不動産を中心に企業でも取り入れられているスキームで物件の売却によって資金調達ができる一方、賃貸料を支払うことで、一定期間、物件の利用を継続できるのが特徴です。
なお、セール・アンド・リースバック取引を行うことによって、賃貸契約による賃貸料が発生することにはなりますが、物件の所有者ではなくなるため、物件を管理維持するための修繕費や税金の支払いはなくなります。さらに、物件の売却によって手元資金が増えることもあり、キャッシュフローの改善やコスト管理の簡素化などに有効な方法です。
セール・アンド・リースバック取引の会計処理の流れ
セール・アンド・リースバック取引は、リース取引を含んだ取引です。そのため、通常のリース取引と同様に、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分して会計処理を行います。ここでは、金融会社やリース会社などのセール・アンド・リースバック取引を業として行っている会社側の会計処理ではなく、一般企業での会計処理を想定して、物件を売却する側の会計処理を取り上げます。
セール・アンド・リースバック取引を引き受ける金融会社やリース会社のリース取引部分の会計処理については、以下の記事を参照ください。
ファイナンス・リース取引に該当する場合
ファイナンス・リース取引は、資産を取得したときと、ほぼ同等の性質があるリース取引を指します。セール・アンド・リースバック取引のリース部分がファイナンス・リース取引に該当するときは、以下のような流れで会計処理を行います。
ファイナンス・リース取引については、以下の記事を参照ください。
物件の売却時
（例）期首において、取得価格5,000万円の鉄筋コンクリートの建物（期首における減価償却累計額3,000万円で間接法により減価償却を行っている）をセール・アンド・リースバック取引で売却した。また、売却により1,500万円が当座預金に入金された。
通常の資産売却の仕訳とほとんど同じですが、売却損の全額を長期前払費用（売却益は長期前受収益）に計上する点が、通常と異なります。
物件のリース時
（例）セール・アンド・リースバック取引により、売却した物件のリースを開始した。リース料総額（毎月30万円前払いの5年契約）の割引現在価値は14,500,000円であった。リース契約にともない、1回目の家賃の支払いも当座預金より行っている。
リース開始時には、リース資産とリース債務の両建処理を行い、リース支払時にリース債務を取り崩していきます。今回のケースでは、リース料の支払いは前払いなので1回目の利息は発生しませんが、2回目以降は支払額とリース債務の差額を支払利息として計上します。
また、期末時には、売却時に計上した長期前払費用（または長期前受収益）と合わせて、リース資産の減価償却を行います。
リース資産の減価償却については、以下の記事を参照ください。
オペレーティング・リース取引に該当する場合
ファイナンス・リース取引に該当しないリース取引は、オペレーティング・リース取引で会計処理します。オペレーティング・リース取引では、売却とリース、それぞれ個々の契約として扱うのがポイントです。
物件の売却時
（例）期首において、取得価格5,000万円の鉄筋コンクリートの建物（期首における減価償却累計額3,000万円で間接法により減価償却を行っている）をセール・アンド・リースバック取引で売却した。また、売却により1,500万円が当座預金に入金された。
オペレーティング・リース取引の売却時の仕訳は、通常の資産売却の仕訳と同じです。
物件のリース時
（例）セール・アンド・リースバック取引により、売却した物件のリースを開始した。毎月20万円前払いの5年間のリース契約で、オペレーティング・リース取引に該当する。契約にともない、1回目のリース料を当座預金より支払った。
オペレーティング・リース取引では、リース料支払いの都度、費用計上します。
セール・アンド・リースバック取引の注意点
セール・アンド・リースバック取引は、会計処理の部分でも説明したように、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかで仕訳や会計処理が異なります。ファイナンス・リース取引の条件は、解約不能（解約不能に準ずる取引を含む）であることと、フルペイアウトであることです。セール・アンド・リースバック取引の会計処理を行う際は、リース取引の区分と条件についても確認しておきましょう。
フルペイアウトについては、以下の記事を参照ください。
また、セール・アンド・リースバック取引で子会社などに物件を転リース（リースした物件を第三者に転貸借）するときは、会計処理の方法が少し変わってきます。具体的には、リース料の受け取りと支払いを相殺して、差額を手数料収入として扱います。また、以下の条件をすべて満たすときは、売却時の損益（固定資産売却損など）を繰延処理（長期前払費用、長期前受収益）しなくて良い点もおさえておきましょう。
- おおむね同一の条件で転リースしている
- ファイナンス・リース取引に該当する
- 取引実態で売買損益の実現が行われたと判断される
セール・アンド・リースバック取引の概要と会計処理をおさえよう
セール・アンド・リースバック取引は一見、複雑な取引に見えるかもしれません。しかし実態は、物件の売却とリース契約を同時に行うだけであり、それほど難しい会計処理が行われるわけではありません。なお、通常のリース取引同様に、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分けて処理する必要がありますので、その点は注意して会計処理を行うようにしましょう。
よくある質問
セール・アンド・リースバック取引とは？
所有する物件を売却したあと、同物件の賃貸契約を行うことで、資金調達と同物件の継続利用を可能にする取引を指します。詳しくはこちらをご覧ください。
セール・アンド・リースバック取引の注意点は？
ファイナンス・リース取引に該当するかの判断、転リースでの会計処理に注意します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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