• 作成日 : 2022年9月9日

屋根の耐用年数と減価償却費計算を解説

屋根の耐用年数と減価償却費計算を解説

減価償却とは、時間とともに価値が減っていくという考え方のもと、会計年度ごとに分割して経費を計上する方法です。この記事では、個人事業主や法人が、事務所として使用している建物の屋根改修を行った場合、どのように減価償却費を計算し、どう仕訳するのかを解説していきます。修繕費と資本的支出の判断基準もチェックしておきましょう。

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屋根の改修時は減価償却が必要になる?

減価償却とみなされるものは、「耐用年数1年以上」「取得価額10万円以上」の固定資産であることが原則です。たとえば、木造・合成樹脂造の建築物(店舗用・住宅用)なら22年、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(住宅用)なら47年です。

建物の屋根を改修した場合は、工事内容によって「修繕費」と「資本的支出」に大別されます。修繕費であれば1度にまとめて経費計上できますが、資本的支出であれば資産として仕訳し、建物の法定耐用年数に合算して、減価償却をしていく必要があります。
減価償却について、詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

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修繕費と資本的支出の違い

減価償却の必要があるかどうかを分ける、修繕費と資本的支出の違いはどこにあるのか。修繕費に該当するケースと、資本的支出に該当するケース、およびその判断基準を見ていきましょう。

屋根改修が修繕費になるケース

屋根改修が修繕費になるのは、元の状態に戻すケースです。たとえば、強風や台風、地震などの自然災害のほか、経年劣化や事故などによって、屋根が壊れてしまった場合や、雨漏りするようになった場合は修理が必要になります。

屋根本来の機能を損なっている状態から、元の状態に戻す原状回復工事であれば、仕訳は「修繕費」となり、一度にまとめて経費計上が可能です。

ただし、修繕費か資本的支出かの判断はプロでも難しいケースがあるため、判断材料として、修理箇所の写真や、修繕業者からの見積書・作業報告書などを保管しておくのがおすすめです。

屋根改修が資本的支出になるケース

屋根改修が資本的支出になるのは、元の状態に戻すだけでなく、資産の価値を上げるような工事を行った場合です。たとえば、カバー工法や葺き替えなどにより、元の屋根と比べて機能性に優れ、より長い耐久性を備えた屋根にリフォームした場合は、法定耐用年数が延びる資本的支出になります。つまり、原状回復に+αしたのであれば、資産価値を高めたことになり、資本的支出になるでしょう。

資本的支出と区分された修理費用は、建物の耐用年数に基づいた減価償却が必要になります。そのため、一度に経費計上するのではなく、定額法か定率法によって、償却費を計算していかなければなりません。

修繕費と資本的支出の判断基準

基本的な判断基準は、原状回復であるか、原状回復以上の工事(本来の価値や耐久性を増し加えるもの)かどうかです。

改修工事を行わなければ、建物が本来の機能を法定耐用年数まで満たせない状態で、改修工事によって、法定耐用年数まで耐えられるようにするのであれば原状回復で「修繕費」として処理。工事によって、法定耐用年数以上の耐久性を兼ね備えたのであれば、超過分は「資本的支出」として計上しましょう。

屋根の耐用年数

屋根の耐用年数は、改修工事でどのような素材が使われたかによって変わります。屋根の耐用年数の目安は以下の通りです。

屋根材の耐用年数

屋根材
耐用年数
メンテナンスの目安
アスファルトシングル
10~30年
10年ごと
スレート
20~30年
10年ごと
ガルバリウム鋼板
20~30年
15年ごと
50年以上
下地材補修以外不要
トタン
10~20年
10年ごと

塗装剤の耐用年数

塗装剤
耐用年数
アクリル
5~6年
ウレタン
7~10年
シリコン
8~10年
フッ素
12~15年
無機塗装
12~18年

注意しておきたいのは、上記の耐用年数は、法律で定められたものではなく、塗料メーカー等が独自に示している数字であることです。建物そのものの耐用年数は、木造や鉄骨などで、国税庁が法律によって法定耐用年数を定めていますが、屋根の素材はあくまでも目安です。資本的支出として計上する場合、法定耐用年数から耐用年数がどの程度上昇するか(何年で減価償却していくか)は、常識の範囲内で決める必要があります。

屋根の減価償却費計算と仕訳例

ここでは、屋根の改修工事を行った場合の、具体的な仕訳を見ていきましょう。仕訳は、定額法と定率法のどちらかで行っていきます。

定額法の場合

定額法とは、毎年同じ額を減価償却費として計上する方法です。定額法では、以下のように計算します。

減価償却費=取得原価×定額法の償却率

上記の計算式の「償却率」は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」における、別表七・別表八に定められています。

たとえば、屋根の修理を行い、資本的支出が60万円だった場合を考えてみましょう。

仕訳例

借方
貸方
建築物等
600,000円
当座預金
600,000円

資本的支出60万円に、耐用年数20年の償却率0.05を適用し、1年に3万円ずつ定額で経費計上していきます。

直接法で減価償却を処理した場合

借方
貸方
減価償却費
30,000円
建築物等
30,000円

間接法で減価償却を処理した場合

借方
貸方
減価償却費
30,000円
減価償却累計額
30,000円

定率法の場合

定率法は以下のように計算します。

減価償却費=(取得原価-減価償却累計額)×定率法の償却率

定率法は、償却の初期に減価償却を多く計上する方法です。取得した設備の性能が高く、利益をより多く得られる時期に償却費の多くを計上でき、後々償却費が低減するメリットがあります。なお、定率法の償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表十、別表十一に定められています。

先程と同じ例で考えた場合、償却費は以下のように推移します。

償却年
計算式
償却費
翌年度期首価額
初年度
600,000×0.112
67,200
532,800
2年目
532,800×0.112
59,674
473,126
3年目
473,126×0.112
52,990
420,136
4年目
420,136×0.112
47,055
373,081

5年目以降続いていきます。(平成24年4月1日以後に取得した建物で、耐用年数20年の場合、定率法償却率は0.112です)

仕訳例

借方
貸方
建築物等
600,000円
当座預金
600,000円

直接法で減価償却を処理した場合

借方
貸方
減価償却費
67,200円
建築物等
67,200円

※定率法を適用した初年度の場合

間接法で減価償却を処理した場合

借方
貸方
減価償却費
67,200円
減価償却累計額
67,200円

屋根改修は修繕費か資本的支出かで会計処理が異なる

建物の屋根を改修した場合、元の状態に戻す原状回復であれば「修繕費」として、年度の経費として一括計上が可能です。しかし、元の状態に戻す原状回復に+αの工事を行い、元の状態よりも資産価値が増したと判断される工事では、「資本的支出」が発生し、本来の修繕費を差し引いた差額を、減価償却していく必要があります。

資本的支出は、建物本来の耐用年数に、工事で増した耐用年数を加え算出した、新たな使用可能年数から計算します。減価償却は、定額法と定率法があるため、支払いやすい方法を選んでください。

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よくある質問

屋根改修は減価償却が必要?

屋根改修を行った場合、原状回復であれば「修繕費」として一括計上ができ、減価償却は必要ありません。一方、資産価値が増したと判断される工事では、「資本的支出」が発生し、減価償却が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

屋根の耐用年数は?

屋根の耐用年数は、素材や塗料ごとに目安が示されていますが、法的に定められている耐用年数はありません。屋根改修工事後は、新たな耐用年数を税理士等と協議の上、適切に判断していく必要があるでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:冨田 建(不動産鑑定士・公認会計士・税理士事務)

43都道府県で不動産鑑定業務経験があり、各種媒体に不動産価格や不動産税務に関する講演及び寄稿も行う。
令和3年8月に不動産の評価手法・相続・税務、立退料の評価、戸建住宅の価格目線の把握法等を実例を交え一般向けに述べた自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」を上梓。
公認会計士世田谷会幹事・国土交通省公示価格鑑定評価員・その他公職にあり。
特技は12年間学んだエレクトーンで、公認会計士東京会第四回音楽祭で優勝経験あり。
事務所名 :冨田会計・不動産鑑定㈱

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